末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１８年の町村合併以前に整備した旧市町の施設を中心に老朽化が進んでいる。人口減少も進んでいることから各施設の在り方を含め適切な公共施設管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄負債面で地方債の借入残高の減少により、全国平均より少ない年数となっている。今後は施設整備などへの地方債借入が予定されていることから債務償還可能年数が伸びることが予想される。財政規模に応じた債務管理を適切に実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の償還が進んでいるため将来負担比率は算定外が続いている。今後は施設の老朽化に伴い、施設整備のための地方債発行が予定されていることから、将来的な負担を踏まえた施設整備を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債現在高の減少及び後年度交付税算入率の高い地方債の借入に限定してきたことから将来負担比率の算定外及び実質公債費比率の減少が続いている。実質公債費比率については、施設の長寿命化事業や更新、公営企業の設備更新に伴う繰出金の増加による比率の上昇が予想されているが、今後も公平な将来負担比率の維持と健全な実質公債費比率の維持を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・分析表①での本町の特徴は下記の通りである。・公営住宅は老朽化が進んでいるが、戸数も少なく新規入居者募集も行っておらず、使用家屋の維持補修で対応しているため他施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。・保育園、認定こども園、児童館は平成１８年の町村合併後、保育園の一部統合や児童館新設など施設整備を進めてきたが、今後も少子化が進んでいくことから、子育て施策の充実を図りつつ更なる施設の在り方検討していく。・学校施設については一部事務組合で運営する中学校施設１校が上記には含まれておらず、住民一人当たりの面積は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②での本町の特徴は下記のとおりである。・消防施設、一般廃棄物処理施設は一部事務組合及び広域連合で保有する施設で処理を行っている業務もあるため今回の数値には計上していない。・庁舎の一人当たりの面積が大きいのは町村合併前の２町村の旧庁舎をそれぞれ利用しているためであるが、支所については未利用箇所が多いため、隣接する老朽化した公民館も含め施設規模の縮小を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の減少(△1.4%)となった。大きな要因は資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が多い為である。一般会計等の負債総額については、280百万円の減少(△3.7%)となっており、地方債の償還が進んだことが主な要因である。公営企業等を連結した全体会計においても、資産については、一般会計等と同様に資産の取得に対し減価償却が進んだため384百万円の減少(△0.8%)となった。全体会計の負債については、前年度に対し949百万円の増加(5.2%増)となっているが、これは平成28年度全体会計財務諸表作成においては水道事業会計、下水道事業会計で固定負債に計上されている繰延収益のうち、過去の一般会計負担金により形成された分については、全体会計連結時に相殺処理を実施していたが、平成29年度財務諸表作成においては、他団体との比較を行う観点から連結時の相殺を行わず他の繰延収益と同様に固定負債に計上する作成方法に改めたため大きく変動している。連結会計においても同様の傾向であるが、全体会計に比べ負債の額が少ないのは多気東部土地開発公社の固定負債(借入金)において金融機関の借入金から一般会計の借入金に借換えを実施したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は前年度に比べ314百万円増加(4.7%)しているが、これは平成28年度に解散した農業共済事務組合の解散に伴う精算事務を本年度実施したためであり、同事務に係る経費については全額、その他収益で受けており、純行政コストとしては業務委託料や公債費利息の減少に伴い、73百万の減少(△1.1%)となっている。全体会計においても同様の傾向である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産の変動については、一般会計等では交付税の合併算定替え縮減の影響等により税収等が37百万円減少しており、国庫補助金についても臨時的な補助金の減少により67百万円減少したため、差額については行政コストも減少しているが結果的に前年度に比べ30百万円の減少となった。このことは全体会計、連結会計でも同様の影響がでている。純資産残高については、固定資産の減価償却に伴う資産の減少が進んでいるほか、全体会計及び連結会計において平成28年度の会計連結時には水道事業会計、下水道事業会計の固定負債である繰延収益のうち、一般会計負担金の形成分について相殺処理を実施していたが、平成29年度の連結決算時からは他団体との比較を行う観点から相殺を行わず固定負債への計上に作成方針を変更したため、純資産の残高が大きく減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は853百万円であったが、投資活動においては、多気東部土地開発公社に貸付金530百万円を支出したことにより、△464百万円となり、財務活動収支においては地方債償還額に対し借入額を抑えたことから△263百万円となり、収支全体では126百万円となり本年度末資金残高は前年度から増加し379百万円となった。全体会計においては、投資活動収支において水道事業会計及び工業用水道事業会計の公共施設等整備支出費が昨年度に比べ442百万円減少したことから収支全体では404百万円となり、本年度末資金残高は2,550百万円となった。連結会計においては、一般会計から多気東部土地開発公社への貸付金530百万円について連結時相殺処理を行ったため、全体会計に対して投資活動収支の金額が減少している。また、財務活動収支においては多気東部土地開発公社が平成28年度に続き金融機関借入金の償還を行ったため△896百万円と大きくなっているが、収支全体では408百万円となり本年度末資金残高は2,610百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況取得資産に対し既存資産の減価償却費が上回るため、資産残高は減少しており、住民一人あたりの資産額も類似団体を下回っている。また、消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合等で所有している影響もある。公共施設については人口減少が進んでいる為、適切な規模の保有に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均値とほぼ同率で推移しているが、今後、地方債(合併特例債等)を利用した施設の整備も計画されており負債額の増加が見込まれるため、借入額の抑制を図り将来負担の増加を抑えていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況昨年度から大きな変動はないが、人口減少が進む中、施設維持経費等経常経費の削減に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町村合併時に借入を実施した地方債(合併特例債)の償還が進んだことから住民一人当たりの負債額は減少している。今後、老朽施設の改築や施設統廃合などで地方債の借入が増加することも予想されるため、施設の規模の見直しや既存施設の長寿命化なども検討し負債額の増加を抑えていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に比べ大きく経常収益が増加しているが、これは平成28年度に解散した農業共済事務組合の精算事務を本年度に本町が実施ししたためであり、解散事務に関する費用をすべてその他収益で受けたため費用、収益ともに大きく増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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