三重県多気町の財政状況（2016年度）

平成２８年度においては農林水産業費、商工費が類似団体や全国平均に比べコストが多く、土木費が少なくなっている。農林水産業費については、新規就農者や営農組合設立に対する補助金など農業環境の改善のための事業を実施しているためコストが高くなっている。商工費については、工業団地整備費として土地開発公社への資金貸付を実施した為である。ともに産業振興、雇用確保の為の経費であるが、費用対効果を検証し、過大なコスト増にならないよう努めていく。一方、土木費の減少については道路維持補修経費やインフラ設備の長寿命化経費に重点を置き、新規事業を減少させた為である。今後も町の規模に適した整備を進めていく。

・平成２８年度での歳出決算総額に占める住民一人あたり歳出は４９１，８２４円となり、前年度から若干減少している。・人件費、物件費については類似団体と比較すると下回っているものの全国平均と比べると高く、町村合併後１１年が経過しているが更なる経費の効率化に取り組む必要がある。・住民の資産形成につながる普通建設事業は類似団体や全国平均と比べるとかなり少ない状況であるが、これは、施設の新規整備から維持修繕、長寿命化へと経費が移行していること及び下水道事業や水道管の敷設替、施設の統合など企業会計のインフラ整備への投資を重点的に実施した為である。・類似団体と比べ高い金額で推移しているのは補助費等である。下水道事業及び水道事業への補助費が増加しており、特に下水道事業については整備に要した起債償還が今後ピークを迎え、また水道事業においては老朽水道管の更新を行っていくことから平成２８年度に料金改定を計画し、平成２９年度から実施している。・貸付金が平成２７年度及び平成２８年度では高額で推移している。これは工業団地造成に伴う、工業用水道事業会計と土地開発公社への資金貸付を実施した為である。早期の企業誘致を実現し、適切な償還が行われるよう町の重点事業として取り組んで行く。

平成２８年度の全会計を連結した黒字額の標準財政規模比率は前年度に比べ０．９８％上昇している。今後は公営企業会計においては公債費及びインフラ施設の設備更新経費の増加、各保険特別会計においては給付費の増加が予想され、一般会計からの繰出金、補助費等の増加が見込まれる。公営企業会計においては、平成２８年度中に料金体系の見直しを行い平成２９年度から上下水道料金の値上げを実施した。今後はインフラ施設の長寿命化による経費の削減を図り、一般会計の依存度拡大を抑制する。各保険特別会計についても保険料の適正化、保健事業、予防事業による医療費等の増加抑制に取り組む。

分子の元利償還金から算入公債費等を除いた額については地方債の借入を抑制し、普通交付税の基準財政需要額に算入される率が高いものを必要最小限に借入れるようにしてきた結果、毎年減少傾向にある。今後もこの方針を継続し実質公債費比率の上昇を抑えていく。

充当可能基金の額が減少しているが、将来負担額も減少した結果、昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定なしとなっている。今後、公共施設及びインフラ施設の老朽化に伴う改築工事及び長寿命化工事により地方債の借入増加が見込まれるが、過大な将来負担にならないように資金運用に取り組む。

・上記資産の内、他団体等と比べ数値の差が大きい要因は下記の通りである。・公営住宅については戸数も少なく老朽化も進んでいる為、新規入居募集は行わず使用家屋のみ維持補修で対応しているため数値が他団体に比べ低くなっている。・認定こども園、保育所については1人当たりの面積が類似団体・全国平均に比べ多いが少子化が進む中、各園の入園者数に大きな差が生じている。今後は均一な保育業務を行う為にも、施設数の見直しなども施設更新時に検討していく。・学校施設の1人当たりの面積が類似団体に比べ低いのは、中学校1校が一部事務組合による設置で今回の集計には反映していないためである。

・上記資産の内、他団体等と比べ数値の差が大きい要因は下記の通りである。・図書館については本町は図書館を利用したまちづくり・各種事業を展開しており、「ふるさと交流館」として町内に２館設置しているため1人あたりの面積が多くなっている。・体育館、プールについては、本町では町営のプールを持っていないため一人当たり面積は少なくなっている。・庁舎については、町村合併前の旧２町村の庁舎を本庁、支所として利用しているため１人あたりの面積が多くなっている。支所の庁舎については今後の利用方法及びあり方について検討を行っている。・一般廃棄物処理施設についてはし尿は一部事務組合、ごみ処理については一部地区が広域連合による処理を行っており今回の集計には計上していない。・消防施設については一部事務組合により施設が設置してあるため今回の集計には計上していない。

分析:一般会計等においては、資産は年度当初から608百万円減少(△9.3%)となった。主な減少要因は固定資産の有償取得額213百万円に対し、減価償却額が1,041百万円と資産の減少額が増加額を大きく上回っていることと、資金不足分を補うため繰入を実施した財政調整基金が245百万円減少したためである。その他の大きな変動要因には多気東部土地開発公社に540百万円の貸付を行ったため長期貸付金が増加していることである。負債総額については、年度当初から448百万円の減少(▲5.6%)となった。これは地方債の借入額に対し償還額が386百万円上回ったことが要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は各会計のインフラ資産、事業用資産等の計上により、一般会計等に比べて14,371百万円多くなるが、負債総額も各会計の地方債残高及び長期前受金の残高等を加えることにより10,570百万円多くなっている。連結においては、多気東部土地開発公社等14会計を連結している。一部事務組合や広域連合で運営している中学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設に係る資産を計上することにより全体に比べ資産額が2,360百万円多くなるが、負債総額も公社の借入金を含む地方債の残高等を加えることにより全体に比べ899百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用は6,640百万円である。業務費用では減価償却費と物件費を含む物件費等が最も大きく、移転費用の中で最も大きいのは補助金等であるが、これは消防業務や一般廃棄物処理業務を一部事務組合等で実施していること及び下水道事業会計への補助金・負担金が要因となっている。下水道事業会計においては平成29年度より料金改定等を実施し経営改善を図っている。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金及び工業用水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が502百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が2,868百万円多くなり、純行政コストは3,283百万円多くなっている。連結では、全体に比べ純行政コストが1,484百万円多くなっているが、これは三重県後期高齢者医療広域連合の医療特別会計の移転費用1,719百万円が加わることが大きな要因である。

一般会計等においては、税収、補助金等の財源(6,431百万円)が純行政コスト6,593百万円を下回っており、本年度差額は△163百万円となり、純資産残高は159百万円の減少となった。予算経理を伴わない減価償却費の影響が大きい要因であり、施設の集約化や譲渡・廃止も含めた町の規模に応じた公共施設の適正管理に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収、補助金等財源が3,428百万円多くなっており、本年度差額の減額幅は縮小され△17百万円となり、純資産残高は13百万円の減額となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合の医療特別会計への国県等補助金が加わることから全体に比べて税収、補助金等財源が1,511百万円多くなっており、本年度差額は10百万円となり、純資産残高は14百万円の増加となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は847百万円であったが、投資活動収支については、多気東部土地開発公社に資金貸付を行ったことから△494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△405百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、253百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より355百万円多い1,202百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び工業用水道事業で施設改修及び施設整備を実施したため、△1,169百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△304百万円となり、本年度末資金残高は272百万円減少し2,105百万円となった。連結では業務活動収支は全体より116百万円多い1,318百万円、投資活動収支については一般会計等で計上されていた多気東部土地開発公社に対する貸付金支出(540百万円)が連結時に相殺処理されることにより△643百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から321百万円減少し、2,201百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っている。消防業務や一般廃棄物処理業務・中学校運営業務の一部を一部事務組合や広域連合で行っているため、一般会計等が所有する資産が少ないことや施設の老朽化による価値の減少が要因である。今後は施設の減価償却が進む中、施設の維持管理費用、更新費用の増加が予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同率であるが、今後は老朽施設の更新のため地方債の借入増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、町村合併後整備した事業用資産があるため類似団体平均を少し下回っているが、老朽施設も多い。今後は施設の長寿命化を進め、町の規模に応じた公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値とほぼ同率であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。税収等の規模に応じた行政運営が行えるように行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高の減少が進んでいることから類似団体平均値を下回っている、今後は老朽施設の更新などにより地方債の新規発行も予定されるが発行額を抑え将来世代の負担増にならないように努める。

住民一人当たりの負債額は町村合併後借り入れた合併特例債の償還が進んだことにより減少が進み類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額が上回っていることから264百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字となっているのは道路等公共施設整備費支出に加え多気東部土地開発公社に対して貸付金の支出を行ったためである。