末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄工業団地内の大型事業所の立地等により類似団体を上回る税収があるが、ここ数年の指数は大きな増減なく推移している。新たに工業団地に立地した企業もあるが、さらなる企業立地を推進し、税収増加及び雇用の確保に努め自主財源の増加を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度においては支出面で公債費の支出が一時的に増加したことにより、経常収支比率が若干上昇している。今後は町村合併により受けていた普通交付税の合併算定替措置の縮減が開始されたことから経常一般財源の減少が見込まれるため、施設維持経費、物件費などの経常経費の削減及び公債費の縮小に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回る水準で推移しているが、全国平均や県平均と比べると上回っており、金額も増加傾向にある。人件費総額は前年度に比べ減少しているが物件費や老朽施設の修繕料が増加している。平成２８年度においても老朽施設の解体を実施したが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や使用頻度の少ない施設の貸与などを検討し経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄この数年間は大きな増減はないが類似団体を上回る数値での推移が続いている。今後も引き続き適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年１月の町村合併後、退職者に対する職員採用数を抑制することにより職員数の削減を行ってきた。平成２７年度以降からは類似団体を下回る水準までに至ったが、全国平均や県平均と比べると高い水準であるため、民間委託の活用や業務の見直しにより職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の借入を必要最小限に抑制してきた結果により、年々数値は改善している。今後、義務教育施設など老朽施設の改築工事を控えているが、過大な地方債の借り入れにならないよう事業規模や工法についても検討していく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定なしとなっている。主な要因は地方債残高の減少と基金残高が財政規模に対して高水準で推移している為である。今後も将来負担比率が低い水準で維持できるように努める。 |
人件費の分析欄消防業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体と比較しても指標が低くなっている。一般業務においても、適切な職員配置などにより引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄町村合併後に施設の統廃合を進めているが、人口規模に対して公共施設数が多く、施設維持管理経費が多い状態が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき人口規模に応じた施設数にしていくと共に経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉事務所設置町村であるため、他町村に比べ扶助費の割合が高くなっている。医療費助成や保育関係の経費など子育て関係経費が増加傾向にあるため他の扶助費の事業も含め増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄類似団体及び全国平均を下回っている状況である。割合に占める主たる経費は医療保険、介護保険など特別会計への繰出金である。高齢化が進む中、今後も増加が見込まれるが適正な会計運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２６年度から比率の減少傾向にあるが類似団体と比較すると依然、高い傾向にある。主な要因は下水道事業など公営企業への支出であり今後も維持管理経費の増加が見込まれることため、平成２８年度に料金改定を計画し、平成２９年度から料金値上げを実施している。 | 公債費の分析欄平成２８年度は一時的に公債費が増加したが、翌年度には再び減少に転じる見込みである。今後、義務教育施設の改築など多額の地方債借入を必要とする事業が予定されているが、公債費が財政を圧迫することの無いよう中長期的な財政計画を策定し管理していく。 | 公債費以外の分析欄ほぼ類似団体と同水準である。今後は特に経常経費の増加による財政の硬直が生じないように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度においては農林水産業費、商工費が類似団体や全国平均に比べコストが多く、土木費が少なくなっている。農林水産業費については、新規就農者や営農組合設立に対する補助金など農業環境の改善のための事業を実施しているためコストが高くなっている。商工費については、工業団地整備費として土地開発公社への資金貸付を実施した為である。ともに産業振興、雇用確保の為の経費であるが、費用対効果を検証し、過大なコスト増にならないよう努めていく。一方、土木費の減少については道路維持補修経費やインフラ設備の長寿命化経費に重点を置き、新規事業を減少させた為である。今後も町の規模に適した整備を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・平成２８年度での歳出決算総額に占める住民一人あたり歳出は４９１，８２４円となり、前年度から若干減少している。・人件費、物件費については類似団体と比較すると下回っているものの全国平均と比べると高く、町村合併後１１年が経過しているが更なる経費の効率化に取り組む必要がある。・住民の資産形成につながる普通建設事業は類似団体や全国平均と比べるとかなり少ない状況であるが、これは、施設の新規整備から維持修繕、長寿命化へと経費が移行していること及び下水道事業や水道管の敷設替、施設の統合など企業会計のインフラ整備への投資を重点的に実施した為である。・類似団体と比べ高い金額で推移しているのは補助費等である。下水道事業及び水道事業への補助費が増加しており、特に下水道事業については整備に要した起債償還が今後ピークを迎え、また水道事業においては老朽水道管の更新を行っていくことから平成２８年度に料金改定を計画し、平成２９年度から実施している。・貸付金が平成２７年度及び平成２８年度では高額で推移している。これは工業団地造成に伴う、工業用水道事業会計と土地開発公社への資金貸付を実施した為である。早期の企業誘致を実現し、適切な償還が行われるよう町の重点事業として取り組んで行く。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１８年の町村合併後、道路橋梁、図書館、統合保育園等整備を進めた結果、固定資産原価償却率は類似団体平均よりやや低い状況である。今後は合併前からの旧町村施設を中心に老朽化が進むことから人口規模や年齢構成に応じた適切な公共施設の管理を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成１８年の町村合併後に実施した大規模な設備投資の借入地方債の償還が進んだことにより将来負担額が減少し、将来負担比率は算定外の状況が続いている。一方で町村合併から１０年が経過し近年は大きな設備更新がなかったことにより減価償却率の割合は上昇している状況である。今後は人口減少が進むことから継続的な施設維持が可能な公共施設の数の検討及び長寿命化を前提とした維持管理・更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高の減少と借入地方債を後年度交付税措置の比率が高い地方債に限定してきたことから、将来負担比率は算定外、実質公債費率は毎年減少している。今後は公営企業のインフラ更新にともなう繰出や老朽化が進む学校施設の更新などが予定されているが、公平な将来負担及び健在な実質公債費比率の維持を続けていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・上記資産の内、他団体等と比べ数値の差が大きい要因は下記の通りである。・公営住宅については戸数も少なく老朽化も進んでいる為、新規入居募集は行わず使用家屋のみ維持補修で対応しているため数値が他団体に比べ低くなっている。・認定こども園、保育所については１人当たりの面積が類似団体・全国平均に比べ多いが少子化が進む中、各園の入園者数に大きな差が生じている。今後は均一な保育業務を行う為にも、施設数の見直しなども施設更新時に検討していく。・学校施設の１人当たりの面積が類似団体に比べ低いのは、中学校１校が一部事務組合による設置で今回の集計には反映していないためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・上記資産の内、他団体等と比べ数値の差が大きい要因は下記の通りである。・図書館については本町は図書館を利用したまちづくり・各種事業を展開しており、「ふるさと交流館」として町内に２館設置しているため１人あたりの面積が多くなっている。・体育館、プールについては、本町では町営のプールを持っていないため一人当たり面積は少なくなっている。・庁舎については、町村合併前の旧２町村の庁舎を本庁、支所として利用しているため１人あたりの面積が多くなっている。支所の庁舎については今後の利用方法及びあり方について検討を行っている。・一般廃棄物処理施設についてはし尿は一部事務組合、ごみ処理については一部地区が広域連合による処理を行っており今回の集計には計上していない。・消防施設については一部事務組合により施設が設置してあるため今回の集計には計上していない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は年度当初から608百万円減少(△9.3%)となった。主な減少要因は固定資産の有償取得額213百万円に対し、減価償却額が1,041百万円と資産の減少額が増加額を大きく上回っていることと、資金不足分を補うため繰入を実施した財政調整基金が245百万円減少したためである。その他の大きな変動要因には多気東部土地開発公社に540百万円の貸付を行ったため長期貸付金が増加していることである。負債総額については、年度当初から448百万円の減少(▲5.6%)となった。これは地方債の借入額に対し償還額が386百万円上回ったことが要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は各会計のインフラ資産、事業用資産等の計上により、一般会計等に比べて14,371百万円多くなるが、負債総額も各会計の地方債残高及び長期前受金の残高等を加えることにより10,570百万円多くなっている。連結においては、多気東部土地開発公社等14会計を連結している。一部事務組合や広域連合で運営している中学校施設、一般廃棄物処理施設、消防施設に係る資産を計上することにより全体に比べ資産額が2,360百万円多くなるが、負債総額も公社の借入金を含む地方債の残高等を加えることにより全体に比べ899百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,640百万円である。業務費用では減価償却費と物件費を含む物件費等が最も大きく、移転費用の中で最も大きいのは補助金等であるが、これは消防業務や一般廃棄物処理業務を一部事務組合等で実施していること及び下水道事業会計への補助金・負担金が要因となっている。下水道事業会計においては平成29年度より料金改定等を実施し経営改善を図っている。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金及び工業用水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が502百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が2,868百万円多くなり、純行政コストは3,283百万円多くなっている。連結では、全体に比べ純行政コストが1,484百万円多くなっているが、これは三重県後期高齢者医療広域連合の医療特別会計の移転費用1,719百万円が加わることが大きな要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収、補助金等の財源(6,431百万円)が純行政コスト6,593百万円を下回っており、本年度差額は△163百万円となり、純資産残高は159百万円の減少となった。予算経理を伴わない減価償却費の影響が大きい要因であり、施設の集約化や譲渡・廃止も含めた町の規模に応じた公共施設の適正管理に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収、補助金等財源が3,428百万円多くなっており、本年度差額の減額幅は縮小され△17百万円となり、純資産残高は13百万円の減額となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合の医療特別会計への国県等補助金が加わることから全体に比べて税収、補助金等財源が1,511百万円多くなっており、本年度差額は10百万円となり、純資産残高は14百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は847百万円であったが、投資活動収支については、多気東部土地開発公社に資金貸付を行ったことから△494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△405百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、253百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より355百万円多い1,202百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び工業用水道事業で施設改修及び施設整備を実施したため、△1,169百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△304百万円となり、本年度末資金残高は272百万円減少し2,105百万円となった。連結では業務活動収支は全体より116百万円多い1,318百万円、投資活動収支については一般会計等で計上されていた多気東部土地開発公社に対する貸付金支出(540百万円)が連結時に相殺処理されることにより△643百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から321百万円減少し、2,201百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っている。消防業務や一般廃棄物処理業務・中学校運営業務の一部を一部事務組合や広域連合で行っているため、一般会計等が所有する資産が少ないことや施設の老朽化による価値の減少が要因である。今後は施設の減価償却が進む中、施設の維持管理費用、更新費用の増加が予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同率であるが、今後は老朽施設の更新のため地方債の借入増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、町村合併後整備した事業用資産があるため類似団体平均を少し下回っているが、老朽施設も多い。今後は施設の長寿命化を進め、町の規模に応じた公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値とほぼ同率であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。税収等の規模に応じた行政運営が行えるように行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高の減少が進んでいることから類似団体平均値を下回っている、今後は老朽施設の更新などにより地方債の新規発行も予定されるが発行額を抑え将来世代の負担増にならないように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を少し下回っているが、社会保障給付経費や施設の老朽化に伴う維持補修経費、下水道関係の各会計への繰出、補助金等が年々増加している。今後も公共施設等の維持管理経費の見直しなど経費の削減に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は町村合併後借り入れた合併特例債の償還が進んだことにより減少が進み類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額が上回っていることから264百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字となっているのは道路等公共施設整備費支出に加え多気東部土地開発公社に対して貸付金の支出を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担金は、類似団体平均を下回っている。使用料等徴収対象施設が少ないことが要因である。今後は利用頻度の低い公共施設等については施設の在り方を公共施設等総合管理計画に基づき検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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