宮崎県都城市の財政状況（2017年度）
宮崎県都城市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
都城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では、依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の５割以上を占めていることが示すとおり、地方税等の自主財源に乏しいためである。企業誘致等による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減等の影響による経常一般財源の減及び扶助費の増もあり、0.7ポイントの増となった。主要な自主財源である市税については、景気回復の影響により前年度に引き続き順調な伸びを見せたが、依然として財政が硬直化している状況にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は3,552円の増となった。要因としては、人件費は全体として減となったものの、「法人立放課後児童クラブ事業」等に係る委託料（＋34,983千円）等よる物件費の増が挙げられる。今後、老朽化した施設の維持補修費等の伸びが見込まれるため、施設の統廃合等による公共施設の適正配置に努め、更なるコスト縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、適正な給与体系を維持している。今後も、引き続き給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第3次行財政改革大綱に掲げる「平成28年度から平成32年度の期間内に20名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同程度の5.1％となった。前年度と比較し、普通交付税額は減となったものの、繰上償還等を除く元利償還金の減（対前年度比186,305千円減）が挙げられる。今後も投資事業の整理・縮小等による新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と同様「-」である。「地方債の現在高」の減等の理由により「将来負担額」が減少したことに加え、「充当可能基金」が増加したため、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならない要因もある。引き続き、第3次行財政改革大綱に基づく定員適正化（平成28年度から平成32年度の期間内に20名の職員削減）に取り組む。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体平均を下回ってはいるが、「法人立放課後児童クラブ事業」等に係る委託料の増等が見込まれることから、引き続き、経常的な物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、扶助費自体は、施設型給付費及び各種福祉サービス給付費等の増加により、増加傾向にある。今後も、上記費用を中心に扶助費の増加が見込まれるため、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等に取り組み、適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、類似団体平均を上回っているが、公営企業会計の開始（公共下水道事業等）に伴う繰出金の減もあり、前年度から2.9ポイントの減となった。維持補修費については、今後も増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等に努める。
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。引き続き、繰上償還、投資事業の適正化により、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、類似団体平均を下回っており、公債費を圧縮することが、今後の更なる財政健全化への課題であると考えられる。引き続き、計画的な地方債管理に努め、健全な財政運営を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり138,826円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税推進事業とふるさと応援基金への積立によるものである。・農林水産業費は、ここ数年同水準で推移しているが、いずれも類似団体平均を上回っている。当市の産業構造は、第1次産業が約10％を占めており（Ｈ27）、今後も同水準で推移することが見込まれる。・土木費は、中心市街地中核施設整備支援事業等の増により、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,993円となっている。退職手当の減（対前年度比71,352千円減）により一人当たりのコストも減となった。ただし、依然、類似団体平均と比べて高い水準にある。ラスパイレス指数は類似団体平均より低いものの、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが要因として挙げられる。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ87,094円、65,038円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、「ふるさと納税」による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料とふるさと応援基金への積立金が増えたことによるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり86,926円となっている。中心市街地中核施設整備や畜産競争力強化整備事業等の増により大きく伸びており、類似団体平均を上回っている。公共施設の更新整備分等も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残高及び実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、公債費の繰上償還を行わなかった平成28年度に比べ、平成29年度は繰上償還を行ったため、2.28ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるのに対し、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は医療費の減に伴う療養給付費負担金の減等により大きく減少している。水道事業会計は、年々増加傾向にある。この要因としては、水道会計余剰額の増加が挙げられる。平成29年度は、前年度に比べ、流動負債が対前年度比217百万円減少（控除企業債、引当金を除く）したのに対し、流動資産が69百万円増加（貸倒引当金を除く）しており、余剰額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の増（対前年度73比百万円増）の要因としては、基準財政需要額に算入された公債費の減（251百万円減）が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減（対前年度比2,703百万円減）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（対前年度比739百万円減）に加え、充当可能基金の増（対前年度比1,824百万円増）が挙げられる。充当可能基金は、ふるさと応援基金への積み立てを増額したことによる増である。今後も、地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・北消防署移転建設事業に伴い消防施設等整備基金を６億６，８０３万円取り崩し、中心市街地中核施設整備事業に伴い商工観光活性化基金を３億１，０００万円取り崩し、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を２億２，４００万円取り崩す一方、公共施設整備等基金に１３億１百万円、地方創生基金に７億３，３５１万円を積み立てたこと、及びふるさと応援基金残高が１億３，７５３万円増えたこと等により、基金全体としては６億５，２４７万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・前年度決算余剰金の２分の１に相当する６億５，９４３万円を積み立てたことによる増加・財政調整のため、６億５，９４３万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の残高は、緊急時に備え現在高を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・市債の繰上償還のため、６億３，５３９万円を取り崩したことによる減少・決算見込による余剰金等を６億３，５３９万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生を推進・消防施設等整備基金：消防施設整備及び消防設備整備の財源（増減理由）・公共施設整備等基金：都城市総合文化ホールの舞台音響設備や空調設備更新の財源として５，５００万円を取り崩した一方で、後年度に予定する公共施設整備の着実な推進のため、あと数年で発行限度額に到達する合併特例債の代替財源として、１３億１百万円を積み立てたことによる増加・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億３，３５１万円を積み立てたことによる増加・消防施設等整備基金：北消防署移転建設事業の財源として６億６，８０３万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画の策定を進めている。当市の有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあるものの、現在のところ、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。今後も、総量の適正化を含めて、老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
当市の債務償還可能年数は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債の現在高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債の残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。また、有形固定資産減価償却率も全国平均及び宮崎県平均よりも低く、類似団体とも同様の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は、類似団体と比較して同様の水準であり、近年、減少傾向にある。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な償還を進め、新規発行債の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館であり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、平成２８年度策定の都城市公共施設等総合管理計画に示した建築物系施設の管理に関する方針に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでおり、今後は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は図書館であり、低くなっている施設は消防施設である。高い率を示している図書館については、老朽化等の理由により移転整備を行い、平成３０年度に供用開始となったことから、次年度の数値は改善する見込である。一方、低い率を示している消防施設については、近年、移転整備を行った施設があることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、平成２８年度策定の都城市公共施設等総合管理計画に示した建築物系施設の管理に関する方針に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでおり、今後は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産合計は28年度から457百万円の減少(▲0.1%)となった。資産合計のうち有形固定資産の割合が85.7%となっており、これらの資産は維持管理及び更新等将来の支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。負債総額は28年度から983百万円減少(△1.1%)した。・介護保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体における資産合計は28年度から50,949百万円増加(+14.3%)し、負債合計は28年度から44,895百万円増加(+44.8%)した。これは29年度に公営企業会計へ移行した公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計を連結したことによるもので、上記2会計の資産合計は50,852百万円、負債合計は46,000百万円である。一般会計等との差額は、資産については上下水道管等のインフラ資産等によるものであり、負債については上下水道管の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等によるものである。都城市土地開発公社、宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結における資産合計は28年度から50,923百万円増加(+14.0%)し、負債合計は28年度から44,888百万円増加(+44.4%)した。一般会計等との差額は、資産については全体会計における理由に加え、土地開発公社が保有している公有地等を計上していること等によるものであり、負債については土地開発公社の借入金等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は、公共下水道事業会計への補助金等が増えたため、28年度から827百万円増(+1.1%)の74,800百万円となった。今後も全体的な事業の見直しや効率的な事業実施に積極的に取組み、経費の抑制に努める。・全体における経常収益は上下水道料金等により、一般会計等に比べて3,677百万円多くなった。また、29年度より公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の連結を行ったため、28年度と比べ920百万円増加している。一方、移転費用が国民健康保険や介護保険の補助金等により、一般会計等に比べて33,369百万円多くなっている。・連結における経常収益は全体会計における理由に加え、連結対象企業等の事業収益を計上していることから一般会計等に比べ5,434百万円多く、経常費用は62,912百万円多くなっており、純行政コストについては57,449百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等における本年度差額は、財源(73,145百万円)が純行政コスト(72,622百万円)を上回ったことから、523百万円となった。本年度純資産変動額については、固定資産等の変動が3百万円あったため、526百万円の増加となった。・全体における財源は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比べて37,374百万円多い。また、本年度差額は、271百万円となり、純資産変動額は1,540百万円となった。・連結における財源は、全体会計における理由に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて57,181百万円多い。本年度差額は256百万円となり純資産変動額は1,522百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計への補助金等が増えたこと等により、28年度から526百万円減少し、7,603百万円となり、投資活動収支は早水公園整備事業、中心市街地中核施設整備事業等により△6,432百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△797百万円となった。本年度末資金残高は期首から374百万円増え1,998百万円となった。・全体における業務活動収支は国民健康保険税、水道使用料収入等により、10,997百万円となり、投資活動収支は国民健康保険特別会計(事業勘定)において基金への積み立てを行ったこと等により、△8,334百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△1,997百万円となった。本年度末資金残高は期首から666百万円増えて7,538百万円となった。・連結会計における業務活動収支は全体会計における理由に加え、文化振興財団における総合文化ホールの運営収益等により11,063百万円となり、投資活動収支は後期高齢者医療広域連合において基金への積み立てを行ったこと等により△8,547百万円となった。財務活動収支は全体会計における理由に加え、常陽社会福祉事業団の設備資金借入金元金償還額等により△2,024百万円となった。本年度末資金残高は492百
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は28年度から0.9万円増加し、歳入額対資産比率は、類似団体平均より約1.0年低くなっている。・有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、28年度から1.2ポイント上昇している。・類似団体同様、本市においても昭和40年代、50年代に整備されてから40年以上経過し更新時期を迎えた資産が多数ある。・平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントを推進し、施設の老朽化に対応して点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化ならびに安全・安心の確保、また施設等の集約・複合化等による質的・量的な適正化を図り、持続可能な行政サービスの提供及び財政の健全化実現に努める。
2.資産と負債の比率
・大型公共施設等整備事業により地方債発行額が増えたため、純資産比率は28年度から0.3%増加したものの、類似団体平均を6.1ポイント下回った。・負債の大半は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率を求めると16.0%となり、類似団体平均を3.0ポイント上回る。なお、負債額から臨時財政対策債等の特例的な地方債残高を除いた場合の純資産比率は82.3%となる。・今後も引き続き既発行債の繰上償還等による地方債残高の純減及び本市負担の低い地方債の活用を図り、地方債残高の圧縮ならびに将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、人口減少と認定こども園移行に伴う施設型給付費など社会保障給付費の増加により27年度から連続して増加し、類似団体平均を上回っている。・引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画を推進し、行政コストの低減に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回ったものの、28年度から0.3万円減少した。これは、早水公園整備事業、中心市街地中核施設整備支援事業等の大型公共施設等整備事業の実施に伴い地方債を発行する一方で、既発行債の繰上償還を積極的に行い地方債残高が純減したためである。・地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成18年度の新市制定以前から発行を続けており、残高29,262百万円、地方債残高の39%となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、28年度から1,206百万円減っている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、2,326百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は27年度から減少し続けている。・施設の老朽化に伴い、今後も経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づ公共施設マネジメントを推進し、施設の集約化・複合化及び長寿命化により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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