宮崎県都城市の財政状況（2020年度）
宮崎県都城市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.01ポイント増の0.55ポイントではあるが、類似団体内では、依然として下位に位置している。好調なふるさと納税を背景に、自主財源比率は増加しているものの、地方税は新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた景気後退に伴い減少しており、企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組む必要がある。また、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減による経常一般財源の減や、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増の影響もあり、経常収支比率は0.2ポイントの増となった。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて12,308円の増となった。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増や、ふるさと納税が好調であるが故の委託経費の増であるが、今後、特に維持補修費については、施設の老朽化に伴い増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも低い指数であり、適正な給与体系を維持している。引き続き、給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々職員数が減少しているものの、人口減少もあり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第3次行財政改革大綱に掲げる「平成28年度から令和2年度の期間内に20名の職員削減」は達成しているが、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント減少し、4.9％であった。今後の投資的事業においても、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様に「-」である。地方債の現在高の減により、将来負担額が減となり、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならない状況である中、会計年度任用職員制度が開始したことも要因として挙げられる。第3次行財政改革大綱に基づく定員適正化（平成28年度から令和2年度の期間内に20名の職員削減）は達成しているが、引き続き、第4次行財政改革大綱に基づく定員適正化（令和3年度から令和7年度の期間内に5名の職員削減）に取り組む。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始による、賃金の減に伴い0.9ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている状態である。しかし、今後も公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生など、物件費の増加が予想されるために、引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
これまでよりも対象者を拡充した子ども医療費助成制度の開始や、施設型給付費（認定こども園）及び障害福祉サービス給付費の増を背景に、扶助費は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、前年度から0.5ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている状態である。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。引き続き、繰上償還及び投資事業の適正化を図り、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、前年度から0.8ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、公債費の圧縮を図ることが、今後の財政健全化への課題だと考える。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の質的・量的な適正化を図っていくとともに、引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり289,148円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、新型コロナウイルスで影響を受けた地域消費の喚起策である商品券等事業の実施やふるさと応援基金への積立によるものである。・農林水産業費の住民一人当たりのコストは、前年度から4,022円増の27,281円であり、類似団体平均を上回っている。当市は第1次産業が約10％（Ｈ27）を占め、農林畜産業が基幹産業となっており、今後も農林水産業費が一定の水準を維持するものと考える。・教育費の住民一人当たりのコストは、小・中学校の空調設備整備事業や地区公民館建設事業の完了等により、前年度から14,374円減の55,900円となっているものの、類似団体内では最も高くなっている状態である。今後も、小学校建設事業や他の地区公民館建設事業等の普通建設事業が継続することから、同様の水準が続くことが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり74,459円と前年度と比較すると8,826円の増となっており、依然、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならない中、会計年度任用職員制度の開始したことも人件費の増の要因として挙げられる。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ97,104円、103,063円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、ふるさと納税による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料とふるさと応援基金への積立金が他市と比較して大きいことが主な要因だと考える。・普通建設事業費は住民一人当たり74,622円であり、前年度と比較すると8,063円の減となっているが、類似団体平均を上回っている状況である。これは、小・中学校の空調設備整備や総合支所複合施設整備事業、地区公民館建設事業等の完了により減少したものであるが、更新整備については増加傾向にあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の残高及び実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、令和２年度には公債費の繰上償還を実施しておらず、前年度と比較すると1,014,254千円の減となったことから、2.54ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるが、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は新型コロナウイルス感染症の蔓延による受診控え等により歳出額が減少したことにより0.31ポイントの増となっている。また、介護保険特別会計においても、保険者努力支援交付金等の交付により歳入増に伴い、0.36ポイントの増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の減の要因としては、元利償還金の減（-324百万円）が挙げられる。計画的に償還を進めてきたことにより、元利償還金の減少が見られていることから、今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減（前年度比-4,266百万円）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（前年度比-833百万円）や充当可能基金の増（前年度比4,350百万円）が挙げられる。今後も、地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・総合文化ホール等の公共施設の維持補修のための財源として公共施設整備等基金を２億７，０７９万円取り崩したことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を８億９，６００万円取り崩した一方で、後年度の重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、１５億９，０３１万円を積み立てたことや、ふるさと応援寄附金の管理・運用に係るふるさと応援基金の残高が２８億５，６２６万円増加したこと等により、基金全体としては、４２億３，０９７万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・前年度決算余剰金の２分の１に相当する７億１，６１０万円を含む７億１,８０５万円を積み立てたことによる増加・財政調整のため、７億１，８０５万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の残高は、緊急時に備え現在高以上を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）・市債の償還のため、１４７万円を取り崩したことによる減少・運用収入及び今後の市債発行・償還状況を考慮し、８億２１５万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・市債の発行・償還状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生の推進・元気な森づくり基金：森林整備及びその促進（増減理由）・公共施設整備等基金：総合文化ホールの施設設備の修繕費や道路補修費の財源として２億７，０７９万円を取り崩したことによる減少・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、１５億９，０３１万円を積み立てたことによる増加・元気な森づくり基金：森林整備等のための財源として７，１２２万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、上昇傾向にある。そのため、今後公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債の現在高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債の残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。また、有形固定資産減価償却率も全国平均よりも小さく、類似団体とも同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は、４．９となっており、類似団体より高い傾向にある。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等により公債費の圧縮に努めているが、分母である普通交付税の額が合併算定替逓減を受けて減少したことによる。今後も、計画的な償還を進め、新規発行債の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館であり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所等については、令和３年度に３保育所を１つに統合し、供用開始したことに伴い有形固定資産原価償却率が低下したが、他の施設については老朽化が進んでいる。このため、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館である。高い率を示している庁舎については、老朽化により有形固定資産減価償却率が年々上昇している。一方、低い率を示している図書館については、老朽化等の理由により移転整備を行い、平成３０年度に供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から968百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは、ふるさと応援基金や地方創生基金等の基金で4,231百万円の増加となった。また、負債総額においては、前年度末から888百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で市債の計画的な償還と発行額の抑制により、840百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から860百万円増加し、負債総額は前年度末から800百万円の減少となった。資産総額は、令和元年度から簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い固定資産が増加したこと等により、一般会計等に比べ85,881百万円の増加となった一方で、負債総額も簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い地方債等が増加していることから、61,879百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から1,254百万円増加し、負債総額は前年度末から1,132百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していることにより、一般会計等に比べ91,013百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることにより、63,001百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は79,108百万円となり、前年度末から3,822百万円の増加となった。これは、会計年度任用職員制度導入により、人件費が1,792百万円増加したことに加え、畜産競争力強化整備事業費等により、補助金等が849百万円増加したことによるものである。また、純行政コストの増加については、特別定額給付金や子育て支援特別給付金等のコロナ関連支出が22,350百万円増加したことによるものである。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,696百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,364百万円多くなり、純行政コストは34,278百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,667百万円多くなっている一方、人件費が2,132百万円多くなっているなど、経常費用が57,209百万円多くなり、純行政コストは52,725百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(100,781百万円)が純行政コスト(99,555百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,226百万円となり、純資産残高は239,256百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,631百万円多くなっている。本年度差額は1,579百万円となり、純資産残高は263,258百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,857百万円多くなっている。本年度差額は2,358百万円となり、純資産残高は267,268百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、ふるさと納税推進事業に係る経費の増加や畜産競争力強化整備事業等による補助費等の増加により業務支出が増加した一方、ふるさと納税寄附金の増加等により業務収入が増加したことにより、前年度末から477百万円増加し、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少により投資活動支出が減少したことにより、前年度末から1,582百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより前年度末より270百万円の減少となった。全体における業務活動収支は、介護保険料水道使用料等収入の増収により、前年度末より1,016百万円増加し、投資活動収支は、一般会計等の増加に加え投資活動支出が減少し、前年度末より1,693百万円の増加となった。財務活動収支は、一般会計等で減少となるも地方債等償還支出の減により、前年度末より308百万円の増加となった。連結における業務活動収支は、全体会計の増加に加え、土地開発公社の業務収入等の増加により、前年度末より2,764百万円増加し、投資活動収支は、全体会計と同様の理由により、前年度末より1,752百万円の増加となった。財務活動収支は、令和元年度は社会福祉法人常陽社会福祉事業団の民営化に伴い一時的に財務活動支出が計上されていたため、令和2年度は前年度末より436百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均とほぼ同額で推移している。歳入額対資産比率は、2.53年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、令和2年度は公共施設等の老朽化により、前年度比1.3%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断・計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、令和2年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の縮減等により、前年度比0.4%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より高くなっているが、開始時点と比べると0.7%減少している。今後も引き続き既発行債の繰上償還等による地方債残高の縮減等に取り組み、地方債残高の圧縮ならびに将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和2年度は、特別定額給付金や子育て支援特別給付金等のコロナ関連支出により臨時的な損失が増加したことにより、前年度に比べ16.1万円増加している。引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設の集約化・複合化等、公共施設の適正管理を行い、経常費用の削減による行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、令和2年度は、繰上償還により地方債残高が減少したことにより、前年度比0.3万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。令和2年度は、公共施設等整備費支出の減少により投資活動支出が減少し、投資活動収支が増加したことにより、前年度比4,697百万円増加した。引き続きこの状況を維持できるよう財源確保、行政コストの圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和2年度においては、経常収益が増加しているものの経常費用についても大幅に増加していることにより前年度比0.4%増加している。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県都城市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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