宮崎県都城市の財政状況（2019年度）

・総務費は、住民一人当たり165,025円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税推進事業とふるさと応援基金への積立によるものである。・農林水産業費の住民一人当たりのコストは、前年度と同程度の23,259円であり、類似団体平均を上回っている。当市は第1次産業が約10％（Ｈ27）を占め、農林畜産業が基幹産業となっており、今後も農林水産業費が一定の水準を維持するものと考える。・教育費の住民一人当たりのコストは、小・中学校の空調設備整備事業等の増により、前年度から25,995円増の70,274円となり、類似団体内で最も高くなった。今後も、小学校建設事業や地区公民館建設事業等の普通建設事業が継続することから、同様の水準が続くことが予想される。

・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり65,633円となっており、依然、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが要因として挙げられる。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ93,900円、88,386円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、ふるさと納税による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料とふるさと応援基金への積立金が他市と比較して大きいことが主な要因だと考える。・普通建設事業費は住民一人当たり82,685円であり、類似団体平均を上回っている状況である。これは、小・中学校への空調設備整備等によるものであり、前年度から25,304円の増となっている。公共施設の更新整備分等も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。

一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるのに対し、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は被保険者数の減等により大きく減少している。

実質公債費比率の分子の減の要因としては、算入公債費等の減（-152百万円）が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。

該当なし

将来負担比率の分子の減（前年度比-7,034百万円）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（前年度比-670百万円）や充当可能基金の増（前年度比7,063百万円）が挙げられる。今後も、地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館であり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所等については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館である。高い率を示している庁舎については、老朽化により有形固定資産減価償却率が年々上昇している。一方、低い率を示している図書館については、老朽化等を理由により移転整備を行い、平成３０年度に供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から384百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、インフラ資産で3,802百万円の減少となった。また、負債総額においては、前年度末から1,235百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、1年以内償還予定地方債等(流動負債)で、569百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,253百万円増加し、負債総額は前年度末から1,919百万円の増加となった。資産総額は、令和元年度から簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い固定資産が増加したこと等により、一般会計等に比べ85,989百万円の増加となった一方で、負債総額も簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い地方債等が増加していることから、61,791百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から914百万円増加し、負債総額は前年度末から1,903百万円増加した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していることにより、一般会計等に比べ90,727百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることにより、63,245百万円増加している。

一般会計等においては、経常費用は75,287百万円となり、前年度末から955百万円の減少となった。これは主にふるさと納税制度の見直しによる委託料の減少等により物件費等が前年度末から1,669百万円減少したことによる。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,078百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,614百万円多くなり、純行政コストは34,379百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,645百万円多くなっている一方、人件費が1,994百万円多くなっているなど、経常費用が60,126百万円多くなり、純行政コストは54,558百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(74,628百万円)が純行政コスト(73,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は943百万円となり、純資産残高は237400百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,615百万円多くなっている。本年度差額は955百万円となり、純資産残高は261,598百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が54,354百万円多くなっている。本年度差額は739百万円となり、純資産残高は264,882百万円となった。

一般会計等における業務活動収支は、ふるさと納税制度の見直しによる業務費用の減等により、前年度末から2,134百万円増加し、投資活動収支は、小中学校空調設備整備等により、前年度末から6,032百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったものの、大型事業の実施により地方債等発行収入が増加したことにより前年度末より1,773百万円の増加となった。全体における業務活動収支は、簡易水道事業等の連結に伴い、前年度末より2,288百万円増加し、投資活動収支は、一般会計等の減少に加え老朽化していた水道施設や配水管の整備等により投資活動支出が増加し、前年度末より7,222百万円の減少となった。財務活動収支は、一般会計等の増加に加え、企業債発行収入の増により、前年度末より2,976百万円の増加となった。連結における業務活動収支は、全体会計の増加に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合の業務収入等の減少により、前年度末より1,715百万円増加し、投資活動収支は、全体会計の減少に加え宮崎県後期高齢者医療広域連合の基金積立等の減少により、前年度末より7,156百万円の減少となった。財務活動収支は、全体会計の増加に加え、土地開発公社の公有地取得に係る長期借入金償還金の増により、前年度末より2,254百万円の増加となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均とほぼ同額で推移している。歳入額対資産比率は、3.11年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、令和元年度は公共施設等の老朽化により、前年度比0.8%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断・計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、令和元年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の縮減等により、前年度比0.3%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より高くなっているが、開始時点と比べると1.6%減少している。今後も引き続き既発行債の繰上償還等による地方債残高の縮減等に取り組み、地方債残高の圧縮ならびに将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、令和元年度は、大型事業により地方債発行額が増加したものの繰上償還により地方債残高が減少したことにより、前年度比10.5万円減少した。基礎的財政収支は、平成30年度までは類似団体平均を上回って推移していたが、令和元年度は、類似団体平均を251百万円下回った。これは、地方債を発行した公共施設等の整備が増加し、投資的活動収支が減少したことによる。