宮崎県都城市の財政状況（2018年度）
宮崎県都城市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は微増の状況ではあるが、類似団体内では、依然として下位に位置している。好調なふるさと納税を背景に、自主財源比率は増加しているものの、地方税は横ばいの状況であり、企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組む必要がある。また、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減による経常一般財源の減や、物件費や扶助費の増の影響もあり、経常収支比率は4.1ポイントの増となった。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて15,098円の増となった。主な要因としては、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料等の物件費の増や、施設の老朽化に対応するための維持補修費の増が挙げられる。特に、維持補修費については、今後も施設の老朽化に伴い、増加傾向が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同じ指数であり、適正な給与体系を維持している。引き続き、給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第3次行財政改革大綱に掲げる「平成28年度から平成32年度の期間内に20名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同程度の5.2％であった。今後の投資的事業においても、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様に「-」である。地方債の現在高の減により、将来負担額が減になったことにより、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならない要因もある。引き続き、第3次行財政改革大綱に基づく定員適正化（平成28年度から平成32年度の期間内に20名の職員削減）に取り組む。
物件費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生などにより、物件費が増加している。引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
施設型給付費及び障害者福祉サービス給付費等の増を背景に、扶助費は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、ここ数年の傾向としては減少傾向にあったが、平成３０年度は前年度から0.6％増加し、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。引き続き、繰上償還及び投資事業の適正化を図り、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、前年度から3.9％増加したものの、類似団体平均を下回っており、公債費の圧縮を図ることが、今後の財政健全化への課題だと考える。引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり148,410円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税推進事業とふるさと応援基金への積立によるものである。・農林水産業費の住民一人当たりのコストは、畜産競争力強化整備事業の減などにより、前年度から6,452円減の22,510円になったが、類似団体平均を上回っている。当市は第1次産業が約10％（Ｈ27）を占め、農林畜産業が基幹産業となっており、今後も農林水産業費が一定の水準を維持するものと考える。・教育費の住民一人当たりのコストは、小学校建設事業や地区公民館建設事業等の増により、前年度から11,704円増の44,279円となり、類似団体内で最も高くなった。今後も、小学校建設事業や地区公民館建設事業等の普通建設事業が継続することから、同様の水準が続くことが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,329円となっている。退職手当の減（前年度比261,474千円減）により一人当たりのコストも減となった。ただし、依然、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが要因として挙げられる。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ100,182円、66,554円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、ふるさと納税による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料とふるさと応援基金への積立金が増えたことによるものである。また、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生なども、物件費の増加の要因だと考える。・普通建設事業費は住民一人当たり57,381円であり、前年度から29,545円の減となった。これは、中心市街地中核施設整備の終了等によるものであるが、依然として、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の更新整備分等も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高及び実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、公債費の繰上償還が前年度から194,303千円の減となったことから0.43ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるのに対し、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は被保険者数の減等により大きく減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の減（前年度比58百万円減）の要因としては、算入公債費等の減（234百万円減）が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子の増（前年度比4,471百万円増）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（前年度比2,442百万円減）が挙げられる。今後も、地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・小中学校の空調設備整備に伴い公共施設等整備基金を４億６，２１８万円、こども基金を４億６，０５４万円取り崩したことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を４億４，８００万円取り崩した一方、後年度の重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億４，７１１万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、４億２，４７２万円の減少となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・前年度決算余剰金の２分の１に相当する６億７，０１９万円を積み立てたことによる増加・財政調整のため、６億７，０１９万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の残高は、緊急時に備え現在高を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）・市債の繰上償還のため、６億８，０４９万円を取り崩したことによる減少・運用収入等により、８０万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生を推進・こども基金：子育て支援施策の充実（増減理由）・公共施設整備等基金：主なものとしては、小中学校の空調設備整備の財源として４億６，２１８万円を取り崩したことに加え、小学校建設事業や道路補修費の財源として５億１，４７０万円を取り崩したことによる減少・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億４，７１１万円を積み立てたことによる増加・こども基金：小中学校の空調設備整備の財源として４億６，０５４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画の策定を進めている。当市の有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあるものの、現在のところ、全国平均を下回っている。今後も、総量の適正化を含めて、老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債の現在高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債の残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。また、有形固定資産減価償却率も全国平均よりも低く、類似団体とも同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は、5.1から5.2となった。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等により公債費の圧縮に努めているが、分母である普通交付税の額が合併算定替逓減を受けて減少したことによる。今後も、計画的な償還を進め、新規発行債の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館であり、低くなっている施設は学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、平成２８年度策定の都城市公共施設等総合管理計画に示した建築物系施設の管理に関する方針に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでおり、今後は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館であり、低くなっている施設は、消防施設である。高い率を示している図書館については、老朽化等の理由により、移転整備を行い、平成３０年度に供用開始となったことから、今後の数値は改善する見込である。一方、低い率を示している消防施設については、近年、移転整備を行った施設があることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、平成２８年度策定の都城市公共施設等総合管理計画に示した建築物系施設の管理に関する方針に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでおり、今後は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,408百万円の減少(△1.7%)となり、金額の変動が大きいものは、インフラ資産で3,702百万円の減少(△2.1%)となった。また、負債総額においては、前年度末から2,674百万円の減少(△3.1%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で地方債償還額が発行額を上回ったことにより、2,692百万円の減少(△4.0%)となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から4,579百万円の減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から2,320百万円の減少(△1.6%)となった。資産総額は、上水道、下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ82,352百万円の増加となるが、負債総額も上水道等の長寿命化対策事業等に地方債を充当したことから、58,637百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から3,875百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から1,761百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べ89,429百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金を計上していることにより、60,107百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は76,242百万円となり、前年度比1,442百万円の増加(+1.9%)となった。これは主にふるさと納税寄附の増により、ふるさと納税推進事業が前年度比1,310百万円増加しているためである。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,225百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,212百万円多くなり、純行政コストは33,952百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,256百万円多くなっている一方、人件費が2,625百万円多くなっているなど、経常費用が59,984百万円多くなり、純行政コストは53,798百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(72,061百万円)が純行政コスト(74,515百万円)を下回っており、本年度差額は△2,454百万円となり、純資産残高は2,734百万円の減少となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,733百万円多くなっている。本年度差額は△2,068百万円となり、純資産残高は260,264百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が54,278百万円多くなっている。本年度差額は1,974百万円となり、純資産残高は265,871百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支はふるさと納税寄附によるふるさと納税推進事業費の増加等により、前年度比85百万円の増加(+1.1%)で7,688百万円となり、投資活動収支は中心市街地中核施設整備事業等の終了により、前年度比2,545百万円の増加(+40%)で△3,887百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、前年度比1,723百万円の減少(△216.1%)で△2,520百万円となった。全体における業務活動収支は国民健康保険税、水道使用料等収入の減収により、前年度比1,685百万円の減少(△15.3%)で9,312百万円となり、投資活動収支は一般会計等と同様の理由に加え、老朽化していた水道施設や配水管の整備等により、前年度比2,730百万円の増加(+32.8%)で△5,604百万円となった。財務活動収支は一般会計等と同様の理由により、前年度比1,214百万円の減少(△60.8%)で△3,211百万円となった。連結における業務活動収支は全体会計における理由に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合の業務収入等により、前年度比1,914百万円の減少(△17.3%)で9,149千円となり、投資活動収支は全体会計における理由に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合の基金積立等により、前年度比2,739百万円の増加(+32%)で△5,808百万円となった。財務活動収支は全体会計における理由に加え、土地開発公社の公有地取得に係る長期借入等により、前年度比787百万円の減少(△38.9%)で△2,811百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均とほぼ同額で推移している。平成30年度は公共施設等の老朽化により、前年度比2.1万円の減少となっている。歳入額対資産比率は、3.36年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、平成30年度は公共施設等の老朽化により、前年度比1.3%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断・計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成30年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の縮減等により、前年度比0.4%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より高くなっているが、前年度比0.6%減少した。今後も引き続き既発行債の繰上償還等による地方債残高の縮減等に取り組み、地方債残高の圧縮ならびに将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、平成30年度も、物件費や社会保障給付費の増加により、1.4万円増加している。引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設の集約化・複合化を図り、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成30年度は、大型事業終了による地方債発行額の減少及び地方債繰上償還により地方債残高が減少したことにより、前年度比1.3万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。平成30年度は、大型事業の終了で投資活動収支が減少したことにより、約38億円となり、前年度比約15億円増加した。引き続きこの状況を維持できるよう財源確保、行政コストの圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成30年度においても、経常費用の増加及び経常収益の減少により0.3%減少している。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が見込まれることから、施設の集約化・複合化による維持管理費の削減やセグメント分析等により施設等使用料の見直しを図り経常収益の増収に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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