公共下水道
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財政力指数の分析欄市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成２６年度の１．０４から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和２年度の単年度指数は基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を上回ったことから減となった。今後も新型コロナウイルス感染症の影響拡大などによる減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持している。令和２年度は、児童・生徒１人１台タブレット端末の導入や学校給食調理業務の委託化や障がい者（児）の自立支援給付費の伸び、幼児教育・保育の無償化の平年度化などにより経常的経費充当一般財源が増となったものの、市税、各種交付金等の減収への対応として減収補？債を発行したことから減収補？債（特例分）が皆増となったほか、地方消費税交付金が税率引き上げ等の要因により増となったことなどにより経常一般財源の増が上回ったことから、８９．４％（前年度比０．４ポイント減）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職手当は減となったものの、令和２年度から施行した会計年度任用職員制度により、令和元年度まで物件費として計上していた臨時職員賃金等を時間額職員報酬として人件費に振り替えたほか、月額職員に新たに期末手当を支給することとしたため増となった。また、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っているものの、プレミアム付商品券の発行、児童・生徒一人一台タブレット端末の導入、特別定額給付金の給付に係る経費などを反映して、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月１日現在のラスパイレス指数は、「９９．７」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．８ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９６５人（令和３年４月）となり、２７．７％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。令和２年度は、単年度数値が前年度と同率となったが、３か年平均の数値は、前年度と比べて０．４ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で目標としている、「概ね５％を超えないこと」の達成に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模の増に加え、地方債現在高が減となったことや、基金残高の増となったことにより、前年度比２．８ポイントの減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。令和２年度においては、新たに会計年度任用職員制度が施行したことなどにより、人件費は前年度と比較し増となったものの、分母となる経常一般財源等が市税、各種交付金等への減収への対応として減収補填債を発行したことなどにより、分子を上回る大幅な増となったため、人件費に係る経常収支比率は０．２ポイントの減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和２年度は、更なる学校給食調理業務の委託化を進めたほか、児童・生徒一人一台タブレット端末のどなどにより、前年度と比べて０．７ポイントの増となった。今後も引き続き、「三鷹市都市経営アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。令和２年度は、私立認可保育園３園が開設したことなどに伴う運営事業費の増に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園等の施設利用に係る給付費等の平年度化を反映し、前年度と比べて０．５ポイントの増となった。 | その他の分析欄その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和２年度は、給付費等の伸びによる増を反映して介護保険事業及び後期高齢者医療に係る繰出金が増となったが、下水道事業の地方公営企業法の一部適用により繰出金から補助金等に振替えを行ったことにより、前年度と比べて２．６ポイント減少している。 | 補助費等の分析欄全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和２年度は、下水道事業の地方公営企業法の一部適用により繰出金から補助費等に振替えを行ったことによる増やふじみ衛生組合負担金が増となったことなどにより、前年度比１．９ポイントの増となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。 | 公債費の分析欄これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度は、芸術文化センター建設事業債等の償還終了により元金償還が減となったことや、市債利子が減となったことなどから、前年度比０．７ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度に策定した「三鷹市都市経営アクションプラン２０２２」に基づき、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和２年度は、市税、各種交付金等の減収への対応として減収補填債を発行したことなどにより経常一般財源等が増となったものの、会計年度任用職員制度の施行に伴う賃金からの振替えによる人件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったことから、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて微増した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、特別定額給付金の給付を行ったほか、国勢調査の実施などにより大幅な増となっている。民生費は、子ども・子育て支援において質の高いサービスを実施しているとともに、保育園や学童保育所の待機児童解消を積極的に図ったほか、国庫補助事業として実施した給付金の給付を行ったものの、令和元年度に基金再編による積立てを行ったことから減となっている。商工費は、プレミアム付商品券事業を実施したほか、小規模事業者等に対する経営支援給付金の給付を行ったことなどから増となっている。土木費は、中仙川の改修工事が完了したほか、土地開発公社借入金の繰上償還、下水道事業特別会計への繰出金等の減などにより減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどを進めてきたことから、人件費は減少傾向となり、物件費は増加傾向となっている。また、扶助費については、他の団体と同様に、保育園の待機児童対策、自立支援などの伸びや幼児教育・保育の無償化の平年度化などを反映して増加傾向となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているほか、令和２年度は、下水道事業の地方公営企業法の一部適用により繰出金から補助費等に振替えを行ったことから、東京都平均を大きく上回っている。普通建設事業費については、弓道場・アーチェリー場や市民センター立体駐車場の整備、中仙川の改修工事が完了したことなどから減となっているものの、都市の更新期を迎えており、今後予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、繰上償還や借換えの効果を反映して、全国・類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。 |
基金全体（増減理由）川上郷自然の村の災害復旧事業等の財源として「まちづくり施設整備基金」を52百万円とりくずしたほか、「環境基金」から32百万円、「平和基金」から8百万円をとりくずしましたが、都支出金や寄付金を財源として一定の積み立てを行ったことなどから、積立額がとりくずし額を上回ったため、基金全体としては884百万円の増となった。（今後の方針）第５次三鷹市基本計画の計画期間内に学校施設の長寿命化などの大規模事業が本格化し、多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、新たに生じた財源を積立てたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出の不用額が見込みを上回り、とりくずしを見合わせたため、前年度比519百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模を基準とし、将来的には15％の残高を目指しつつも、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）計画期間内（令和４年度まで）においては、３年分の財源不足に対応するため残高目標を50億円とする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり施設整備基金：都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・健康福祉基金：市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進・子ども・子育て基金：子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図る。（増減理由）・健康福祉基金：令和２年度に生じた財源等を202百万円積立てたことにより増加・子ども・子育て基金：令和２年度に生じた財源等を202百万円積立てたことにより増加・まちづくり施設整備基金：令和２年度に生じた財源等を23百万円積立てる一方で、災害復旧事業の財源としてとりくずしたことにより、前年度比30百万円の減少（今後の方針）・健康福祉基金及び子ども・子育て基金：今後の財政需要を勘案し、40億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金：第５次三鷹市基本計画の計画期間内に三鷹駅前再開発等が本格化する見込であることから、計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各資産の減価償却が進んだことから前年度を上回っているが、第三中学校の空調設備改修や西部図書館、市営大沢住宅の施設の更新に取り組んだ。全国平均や東京都平均に比べ高い水準にあるものの、平成２８年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っている。 | 債務償還比率の分析欄全国平均や類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより地方債現在高が減少傾向にあることによる。今後も債務の減少に努めるとともに、業務の見直し等により収支の改善を図ることで後年度負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度は地方債の現在高が減となったことに加え、基金残高が増となったことから、前年度を下回った。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っており、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、「第四次三鷹市基本計画（第二次改定）」で目標としている「概ね５％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。令和２年度は、平成６年度に借り入れた地方債が償還終了したことなどによる地方債残高の減少により元利償還金の額が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。令和２年度は地方債の現在高が減となったことに加え、基金残高が増になったことから、前年度を下回った。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６４．４％、中学校が６４．１％となっており、小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度は、平成３０年度の老朽化対策調査結果を踏まえ、小・中学校３校の空調設備改修工事や中学校１校の屋上防水改修等工事を実施した。今後の学校施設の老朽化対策に効果的・効率的に取り組むため、令和４年度に「学校施設長寿命化計画（仮称）」を策定し、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成１０年代に建設されたものが多いことが主な要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２３年度に「公共施設維持・保全計画２０２２」を策定し、「今ある建物を大切に長く使う」を基本理念に計画的な予防保全に取り組み、施設の安全性と健全性の確保を図ってきた。有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向であり、図書館を除いては依然として類似団体より低い水準にある。建設から５０年以上経過した庁舎等については、劣化診断などを実施し客観的な情報を把握したうえで検討を進めることとし、事業の枠組全体の調整を進める。今後も公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,302百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、令和2年度の資金収支を反映して、現金預金が1,711百万の増となったことや、財政調整基金の積立てにより基金が519百万円の増となったことなどにより、令和元年度と比較して、2,186百万円の増となった。負債総額は、年度末の職員数を反映して退職手当引当金が482百万円の増となったものの、地方債がこれまでの繰上償還や借入額の抑制などにより2,003百万円の減となったことなどから、1,420百万円の減少(▲3.1%)となった。全体を含む連結では、令和2年度決算から下水道事業会計を全体の財務書類に追加したことから、資産総額は期首時点から21,990百万円増加(+7.8%)し、負債総額は期首時点から16,423百万円増加(+33.1%)した。資産総額は、まちづくり三鷹やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ39,182百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、20,998百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、「経常費用」は84,903百万円となっており、特別定額給付金の給付などにより補助金等が増となったことなどにより、前年度比23,433百万円の増加(+38.1%)となった。そのうち人件費等の「業務費用」は28,604百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は56,299百万円であり、「移転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、補助金等(28,539百万)であり、純行政コストの34.3%を占めている。全体を含む連結では、介護保険事業特別会計の社会保障給付費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて「移転費用」が38,458百万円多くなり、純行政コストが42,837百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(87,558百万円)が純行政コスト(83,511百万円)を上回っており、本年度差額は4,047百万円となり、純資産残高は3,721百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、働き方改革の推進及び職員定数や行政サービスの適正化等による行政コストの削減に取り組み、純資産残高のさらなる増加を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が6,008百万円となり、投資活動収支が、土地開発公社の割賦未払金支出の皆減や子ども・子育て基金の創設に伴う組替えなどの支出の減により△2,323百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,976百万円となり、本年度資金残高は前年度から1,709百万円多い、2,931百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入などにより、一般会計等より1,156百万円多い、7,164百万円となった。投資活動収支では、土地開発公社の割賦未払金支出の皆減があったものの、令和2年度の収支の状況から基金とりくずしを抑制したため、△2,600百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったことから2,387百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,380百万円増加し、5,182百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているのは、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。人口が増加したものの、資産総額が増となったことなどを反映して、住民一人当たりの資産額は微増となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率償還元金額以内の借入により地方債の償還が進んだことから、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち25.7%を占める社会保障給付は、今後も増加傾向にある。また、純行政コストのうち13.0%を占める人件費については、学校給食調理業務の委託化をはじめとした組織の見直しや職員定数の適正な管理などの行財政改革の取り組みを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても1,420百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経営経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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