公共下水道
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財政力指数の分析欄市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成２６年度の１．０４から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和４年度の単年度指数は基準財政需要額が減となったことに加え、基準財政収入額が増となったことにより増となった。今後は事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、更なる収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、原油価格高騰に伴う公共施設の光熱費の増や学童保育所分室３箇所の新規開設に伴う運営費の増のほか、新規事業や事業の拡充等に対し必要な職員の増員や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより経常経費充当一般財源が増となったものの、給与所得や納税義務者数の増加などによる個人市民税の増や令和３年度税制改正に伴う土地の税額据置の特別措置の終了、新増築の家屋の増加などによる固定資産税の増により経常一般財源等の増が上回ったことから、８９．５％（前年度比２．０ポイント減）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職手当は減となったものの、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。物件費等については、原油価格高騰に伴う公共施設の光熱費の増や学童保育所分室３箇所の新規開設に伴う運営費の増があるものの、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費の減を反映して、前年度比で減となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年４月１日現在のラスパイレス指数は、「９９．４」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は７．１ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄三鷹市では、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んできたことから、平成７年度にピーク（１，３３４人）を迎えた職員数は、平成３０年度には９８６人となり、人口が約３万人増加する一方で３００人を超える職員数の削減を実現してきた。しかし近年は、人口構成の変化や価値観の多様化による市民ニーズの変化、感染症や自然災害等への対応、職員の働き方改革の推進などにより職員数は増加に転じており、令和５年４月現在の職員数は１，０４６人となっている。令和６年度以降も一定の職員数の増が見込まれるが、事務事業の見直し、業務の委託化などにより、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。令和４年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となったものの、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が増となったことから単年度数値が増となり、３か年平均の数値も、前年度と比べて０．２ポイントの増となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で目標としている、「概ね５％を超えないこと」の達成に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債発行額が元金償還額を下回ったことにより地方債の現在高が減となったことや基金残高の増などにより、将来負担額が充当可能基金等を下回ったため、算定上の比率はマイナス値となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、職員体制の強化を図ったことなどから常勤職員の人件費等が増となり、前年度と比較して増となった。一方、分母となる経常一般財源等は、個人市民税や固定資産税の増などにより分子の増を上回る増となったため、前年度比０．３ポイントの減となった。今後も、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和４年度は、原油価格高騰に伴う公共施設の光熱費の増や学童保育所分室３箇所の新規開設などにより前年度と比較して増となった。一方、個人市民税や固定資産税の増などを反映し前年度比０．２ポイントの減となった。今後も、令和６年度に策定予定の「三鷹市都市経営アクションプラン２０２７」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。令和４年度は、私立認可保育園１園が開設したことなどに伴う運営費の増などにより前年度と比較して増となった。一方、個人市民税や固定資産税の増などを反映し前年度比０．３ポイントの減となった。 | その他の分析欄その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や国民健康保険事業特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和４年度は、後期高齢者医療特別会計における給付費の伸び等を反映した増などその他における決算額は前年度と比較して増となったが、分母となる経常一般財源等である個人市民税や固定資産税の増などが分子の増を上回る増となったため、前年度と比べて０．１ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和４年度は、消防事務事業東京都委託負担金の減などにより、前年度と比較して０．８ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。 | 公債費の分析欄これまで市債発行額の抑制や繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度は、市債利子が減となった一方で、元利均等に伴う償還元金の増や学校教育施設等整備事業等の元金償還の開始などより前年度と比較して増となった。一方、個人市民税や固定資産税の増などを反映し前年度比０．３ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度に策定した「三鷹市都市経営アクションプラン２０２２」に基づき、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和４年度は、原油価格高騰に伴う公共施設の光熱費の増などによる物件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったものの、個人市民税や固定資産税の増など経常経費充当一般財源等の増などが分子の増を上回る増となったため、前年度と比べて１．７ポイント減少した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などにより減となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減などにより減となっている。商工費は、地域経済の活性化を図るため地域応援商品券事業を実施したことなどから増となっている。教育費は、大沢野川グラウンドの復旧工事を実施したほか、小中学校の大規模改修や空調設備整備に係る事業費が増となったことなどから大幅な増となっている。公債費は令和３年度に三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還を行ったことなどから減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどを進めてきたことや新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減などにより、人件費、物件費は東京都平均を下回る状況となっている。また、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減を反映して減となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しており平均を上回る傾向にある中、令和４年度は、地域応援商品券の発行や物価高騰対策における子育て応援給付金の給付などにより増となり、東京都平均を大きく上回っている。普通建設事業費については、私立認可保育園の新規整備や三鷹台駅前広場の用地取得、し尿投入施設の整備が完了したことなどを反映して減となっているものの、都市の更新期を迎えており、今後は予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、繰上償還や借換えの効果を反映して、全国・類似団体の平均を下回る状況となっている。 |
基金全体（増減理由）歳出の不用額が見込みを上回ったため、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金等のとりくずしを行わなかったことに加え、当初予算を上回る財源や寄付金などについて一定の積み立てを行ったことなどから、積立額がとりくずし額を上回った結果、基金全体としては1,900百万円の増となった。（今後の方針）今後本格化する国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発により多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、市税の増収等により積み立てを行うとともに、将来にわたる安定的な財政運営を行うため、とりくずしを見合わせたため、前年度比595百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模を基準とし、将来的には15％の残高を目指しつつも、第５次三鷹市基本計画期間内（令和９年度まで）においては、４年分の財源不足に対応するため残高目標を60億円とする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり施設整備基金：都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・健康福祉基金：市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進・子ども・子育て基金：子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成（増減理由）・健康福祉基金：とりくずしを行わず、令和４年度に生じた財源等を504百万円積立てたことにより増加・子ども・子育て基金：とりくずしを行わず、令和４年度に生じた財源等を207百万円積立てたことにより増加・まちづくり施設整備基金：とりくずしを行わず、令和４年度に生じた財源等を597百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・健康福祉基金及び子ども・子育て基金：今後の財政需要を勘案し、各20億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金：今後本格化する国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発に向けて、計画的な運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各資産の減価償却が進んだことから前年度を上回っているが、その一方で第四中学校等のトイレ改修や第五小学校の大規模改修、三鷹駅南口ペデストリアンデッキの更新に取り組んだ。全国平均や東京都平均に比べ高い水準にあることから、平成２８年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均や類似団体内平均値を下回っており、このことは、これまでの繰上償還や地方債発行額の抑制などにより地方債現在高が減少傾向にあることによるものである。今後も債務の減少に努めるとともに、業務の見直し等により収支の改善を図ることで後年度負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和３年度は地方債の現在高が減となったことや基金残高が増となったことから、比率算定の分子において、将来負担額に対し充当可能基金額等が上回ったため表示される数値がなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っていることから、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、「第４次三鷹市基本計画（第二次改定）」で目標としている「概ね５％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。令和３年度は、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出である土地開発公社からの買戻しにかかる経費の減により分子が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。令和３年度は地方債の現在高の減や基金残高が増になったことから、比率算定の分子において、将来負担額に対し充当可能基金額等が上回ったため表示される数値がなかった。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。道路については、有形固定資産減価償却率８５．４％となっており、類似団体内平均値と比較して高い値となっていることから、今後も効果的・効率的な改修に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成１０年代に建設されたものが多いことが主な要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２３年度に「公共施設維持・保全計画２０２２」を策定し、「今ある建物を大切に長く使う」を基本理念に計画的な予防保全に取り組み、施設の安全性と健全性の確保を図ってきた。有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向であり、庁舎を除いては類似団体より低い水準にある。建設から５０年以上経過した庁舎等については、劣化診断などを実施し客観的な情報を把握したうえで検討を進めることとし、事業の枠組全体の調整を進める。今後も新都市再生ビジョンや公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,021百万円の増加(+0.7%)となった。これは、流動資産が財政調整基金の積立てによる基金の増などを反映して696百万円の増となったことや、固定資産が将来のまちづくりの備えとしてまちづくり施設整備基金への積立てを行ったことなどによる基金の増などを反映して1,325百万円の増となったためである。また、負債総額は、地方債がこれまでの繰上償還や借入額の抑制などにより2,895百万円の減となったことなどから、2,945百万円の減(△7.1%)となった。全体を含む連結では、資産総額は期首時点から2,425百万円増加(+0.8%)し、負債総額は期首時点から2,686百万円減少(△4.3%)した。資産総額は、下水道事業会計のインフラ資産やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ39,069百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計の地方債等や社会福祉事業団の退職手当引当金があることなどから、20,589百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、「経常費用」は70,279百万円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業費の減などにより補助金等が減となったことなどから、前年度比1,548百万円の減少(△2.2%)となった。そのうち人件費等の「業務費用」は30,342百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は39,937百万円であり、「移転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(22,079百万円)であり、純行政コストの32.5%を占めている。全体を含む連結では、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて「移転費用」が41,579百万円多くなり、純行政コストが46,082百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(73,110百万円)が純行政コスト(67,889百万円)を上回っており、本年度差額は5,221百万円となり、純資産残高は4,966百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、働き方改革の推進及び職員定数や行政サービスの適正化等による行政コストの削減に取り組み、純資産残高のさらなる増加を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が7,026百万円となり、投資活動収支が、公共用地の売却完了に伴い収入が減となったものの、各基金の残高を勘案し、「基金積立金支出」が減となったことなどにより△3,950百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,971百万円となり、本年度資金残高は前年度から105百万円多い、2,309百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入、土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入などにより、一般会計等より1,215百万円多い、8,241百万円となった。投資活動収支では、一般会計等における公共用地の売却完了に伴う収入減により、△5,113百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったことから△3,020百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、4,489百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているのは、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。人口が減少したものの、資産総額が増となったことなどから、住民一人当たりの資産額は増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率償還元金内の借入により地方債の償還が進んだことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回った。これは、純行政コストのうち15.8%を占める人件費が、新規事業の実施や事業の拡充などに当たり職員を増員し、体制強化を図ったことにより前年度と比較して増となった。一方、純行政コストのうち21.7%を占める物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減により、前年度と比較して減となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても2,945百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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