公共下水道
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財政力指数の分析欄市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。近年の傾向として、バブル経済の崩壊に伴う市税収入の低迷などにより、指数は下降傾向となったものの、平成１４年度以降は再び上昇した。しかし、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、平成２２年度以降下降傾向となっている。今後も安定的な財政構造の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持してきていたが、平成２３年度は地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済会負担金の増などから９２．１％、平成２４年度は私立保育園運営事業費や障がい者（児）の自立支援給付費の増などから９３．４％となった。平成２５年度は引き続き「事務事業総点検運動」を推進するとともに、環境センターでの焼却を停止したことなどにより、経常経費が減となったほか、市税収入の増などを反映して分母となる経常一般財源等が増となったため９１．９％（前年度比１．５ポイント減）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや上回っているが、これは、他市に比べて公設の保育所が多いことや、ごみの分別収集を行っていることなどのほか、都市事情による行政ニーズに対応しているためである。人件費は、退職者数の増があったものの、職員の住居手当、扶養手当、退職手当等の見直しなどにより、平成２５年度も減となった。また、物件費等については予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成２２年度から取り組んでいる「事務事業総点検運動」、平成２３年度から取り組んでいる「公共施設総点検運動」のほか、平成２４年１２月に環境センターの焼却を停止したことなどから平成２５年度も減となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度のラスパイレス指数は、「１００．３」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．２ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組んできた。現在も、平成２４年３月策定の「三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んでいる。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９６４人（平成２６年４月）となり、２７．７％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。この削減率は、当該期間における全国の市町村平均の約１．４倍の数値となっている。引き続き、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などに着実に取り組み、職員の適正配置を進めるともに、組織力の維持向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度は再開発用地取得事業債の償還終了や、低利債への借換え、高金利債の繰上償還など後年度負担を軽減する取り組みを行ってきたことから、単年度の数値は減となった。しかし、都市計画事業債の償還終了などの影響により充当可能財源が減となったことから、前年度と比べて０．２ポイント増となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画」で目標としている、「概ね７％を超えないこと」の達成に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員定数の見直しや退職手当支給率の改定などにより退職手当負担見込額が減となったほか、地方債現在高が減となったことなどにより、前年度と比べて０．７ポイントの減となった。今後も後年度負担を勘案しながら、適切な市債発行に努めるなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成２５年度においては、退職者数が増となったものの、給料月額の引下げ、退職手当の見直しとともに、業務の委託化などにより職員定数の見直しを図ったことにより、人件費に係る経常収支比率が減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２５年度は、平成２４年１２月に環境センターの焼却を停止したことから運営費が減となるなど、前年度と比べて０．２ポイントの減となっている。今後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄昨今の社会・経済状況を反映した生活保護費の増、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増、また、待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設などにより、扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあった。平成２５年度は、生活保護費が微減となる一方で、充当財源が増となったことなどから前年度と比べて０．９ポイントの減となっている。 | その他の分析欄その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険給付費に係る繰出金や、後期高齢者医療制度への負担金の増などにより、近年は比率が増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄類似団体や東京都内の平均と比べて、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、コミュニティ・センターにおける施設運営や事業活動を住民協議会が行うなど、事業実施における市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成２５年度は、ふじみ衛生組合負担金が可燃ごみ処理施設の売電収入によって減となるなど、前年度と比べて０．１ポイントの減となっている。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、より一層の適正化に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２５年度は、公債費の減少傾向を反映して前年度と比べて０．２ポイントの減となった。引き続き、公債費は減少傾向にあることから、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業など「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄「事務事業総点検運動」により経常的な業務の見直しを行っているところであるが、平成２５年度は、そうした恒常的な取り組みに加え、生活保護費の減、平成２４年１２月に環境センターの焼却を停止したことによる運営費の減などにより前年度と比べて１．３ポイント減少した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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