東京都三鷹市の財政状況（2012年度）

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「１」以上で推移している。近年の傾向として、バブル経済の崩壊に伴う市税収入の低迷などにより、指数は下降傾向となったものの、平成14年度以降は再び上昇した。しかし、リーマンショック後の市税収入の減や、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、平成22年度以降下降傾向となっている。今後も安定的な財政構造の維持に努める。

市税収入が低迷するとともに、生活保護費などの扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、80％台を維持してきていたが、平成22年度は生活保護費国庫負担金の一部が翌年度に追加交付されることとなったため90.4％、平成23年度は地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済会負担金の増などから92.1％（前年度比1.7ポイント増）となった。平成24年度は引き続き「事務事業総点検運動」を推進し、経常経費の削減に取り組んだものの、待機児童解消に向けた私立認可保育園開設等に伴う私立保育園運営事業費の増、障がい福祉サービス利用者の伸びによる自立支援給付費の増などから93.4％（前年度比1.3ポイント増）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画」で定めている「概ね80％台を維持（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）」に努める。

類似団体平均をやや上回っているが、これは、他市に比べて公設の保育所が多いことや、ごみの分別収集を行っていることなどのほか、都市事情による行政ニーズに対応しているためである。人件費は、定年退職者数の減に伴う退職金の減のほか、職員定数の見直しや各種手当の引き下げなど給与水準の適正化を図っている。また、物件費等については平成６年度から24年度まで1.5～10％のマイナスシーリングを実施するとともに、平成22年度から取り組んでいる「事務事業総点検運動」、平成23年度から取り組んでいる「公共施設総点検運動」の更なる推進などにより、一層の経費節減に努める。

平成25年度のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的（平成24・25年度の２年間）な給与改定特例法による措置がなされている状況での値であり、その時限的特例措置がないとした場合の値は「100.7」である。この数値では、職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は5.8ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組んできた。現在も、平成24年３月策定の「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んでいる。その結果、取組前の職員数1,334人（平成７年４月)が、978人（平成25年４月）となり、26.7％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。この削減率は、当該期間における全国の市町村平均の約1.4倍の数値となっている。引き続き、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などに着実に取り組み、職員の適正配置を進めるともに、組織力の維持向上を図っていく。

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成24年度は環境センター大規模改修事業債の償還終了や、低利債への借換え、高金利債の繰上償還など後年度負担を軽減する取り組みを行ってきたことから、前年度と比べて0.1ポイント改善している。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画」で目標としている、「概ね７％を超えないこと」の達成に努める。

職員定数の見直しの効果などにより退職手当負担見込額が減となっているものの、平成24年度は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や公会堂等の整備など「都市再生」に向けた取り組みを推進したことから、市債発行額が増え、地方債現在高が増となったことなどにより、前年度と比べて8.1ポイントの増と大きく比率が上昇している。今後も後年度負担を勘案しながら、適切な市債発行に努めるとともに財政の健全化を図る。

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成12年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成24年度においては、住居手当等を見直すとともに、業務の委託化などにより職員定数の見直しを図ったことや、退職者数の減などにより、人件費に係る経常収支比率が減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成24年度は、環境センター焼却炉の運転停止に伴い運営費が減となったものの、定期予防接種の拡充などにより前年度と比べて0.2ポイントの増となっている。今後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

昨今の社会・経済状況を反映した生活保護費の増、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増、また、待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設などにより、扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にある。平成24年度は、生活保護費が増となったほか、私立認可保育所３園が開設し私立保育園運営事業費が増となったことなどから前年度と比べて2.1ポイントの増となっている。

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。１人当たりの医療費の伸びによる国民健康保険給付費の増、長寿化の進展などによる介護保険給付費や後期高齢者医療制度への負担金の増などにより、近年は比率が増加傾向にある。

類似団体や東京都内の平均と比べて、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、コミュニティ・センターにおける施設運営や事業活動を住民協議会が行うなど、事業実施における市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成24年度は、訪問介護等利用者助成金や私立小中学校等児童生徒保護者補助金など、市の単独事業を中心に事業開始からの状況変化を踏まえた見直しを行い、より一層の補助制度の適正化に取り組んでいる。

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成24年度は、公債費が減少傾向にあることを踏まえ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業など「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図っているが、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

「事務事業総点検運動」により経常的な業務の見直しを行っているところであるが、平成24年度は、障がい福祉サービスの給付費の増などによる扶助費の伸びや特別会計への繰出金の増などにより、前年度と比べて1.4ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は概ね３～５％で推移しており、財政の健全性は維持しているものの、景気の低迷等により市税収入の顕著な回復が見込めない状況にあり、依然として厳しい財政運営となっている。平成24年度は、財政調整基金の積立などにより、実質単年度収支比率が前年度と比べて1.79ポイント回復している。今後も後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高に注視していくとともに、行財政改革の推進を図る。