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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の創設により基準財政需要額の増加があったものの、前年度からほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方消費税交付金の増加等による経常一般財源収入の総額が増加したことにより前年度から５．８ポイント低下し、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を約１０千円下回っている要因は、人件費や物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっているためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、委託化を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２６年度から概ね１００以下で推移し、令和３年度においても類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も、人事委員会勧告の動向等を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．１６人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減少等により、前年度から０．４ポイント低下し、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。実質公債費比率は減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債及び本庁舎建設事業債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、本庁舎建設事業債を除く地方債発行を適切にコントロールし、後年度の負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増加により、前年度より２．３ポイント上昇し、類似団体平均を２１．９ポイント上回っている。本庁舎建設により一時的に市債残高が増加するが、後世への負担軽減に留意し、地方債残高（本庁舎建設事業債を除く）の縮減に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．６ポイント低下し、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。これは、職員数が類似団体と比較して少ないためである。働き方改革を踏まえながら、適正な組織、人員体制を確保していく。 | 物件費の分析欄前年度から０．９ポイント低下し、類似団体平均を５．８ポイント下回っている。これは、過去からの経費節減努力によるものだが、義務的経費（扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りながら全体としてのコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント低下し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。前年度から低下しているものの、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。 | その他の分析欄宇部・阿知須公共下水道組合の解散による繰出金の皆減等により前年度から２．１ポイント低下したものの、介護保険事業特別会計への繰出金の増加等により、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金の増加を抑制していく。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体平均は２．３ポイント上回っている。平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたことによる。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討するとともに、補助金等の交付の見直し（廃止）を行い、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．５ポイント低下したものの、類似団体平均は２．３ポイント上回っている。これまで減少局面が続いてきたが、今後は本庁舎建設等の大型事業の影響により増加が見込まれる。地方債を適切にコントロールし、本庁舎建設事業債を除く地方債残高の削減に努める等、後年度の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度から４．８ポイント低下し、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。経常収支比率は類似団体平均から１．９ポイント下回っているものの、公債費以外の経常収支比率では類似団体平均を下回る結果となっている。このことから、本市の財政における公債費負担がいかに大きいかがわかる。今後も、行財政改革を進め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、特別定額給付金の皆減等による減・消防費は、消防用車両購入費の減等による減・民生費は、子育て世帯臨時特別給付金の増等による増・教育費は、通信ネットワーク整備委託料の減等による減・衛生費は、ごみ処理施設基幹的設備改良工事の増等による増・災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費の減等による減・農林水産業費は、施設の利用休止・制限による指定管理者への補償金の減等による減・公債費は、繰上償還額の増等による増・商工費は、中小企業等持続化支援金の皆減等による減・土木費は、見初団地建替工事の増等による増 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増等による増・扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金の増や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増等による増・補助費等は、特別定額給付金や中小企業等持続化支援金の皆減等による減・普通建設事業費は、本庁舎建設事業費やごみ処理施設基幹的設備改良事業費の増等による増・積立金は、財政調整基金積立金及び減債基金積立金の増等による増・貸付金は、中小企業への融資金額の減等による減・繰出金は、宇部・阿知須公共下水道組合の解散に伴う負担金の皆減等による減 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金の取崩額は増加したが、財政調整基金の積立額が増加したため、基金残高が増加となった。（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施する予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取崩しが約773百万円あったが、普通交付税の追加財源措置や地方消費税交付金の増等により、積立てが約3130百万円となり、基金残高が約2357百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施する予定としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金の取崩しが約577百万円あったが、積立てが約1354百万円あったため、基金残高が約777百万円の増加となった。（今後の方針）解散した土地開発公社から受け継いだ産業団地等の販売促進に努め、これを財源とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関連する事業の円滑な推進（増減理由）庁舎建設基金：本庁舎１期棟の建設により、その財源として基金繰入金を充当したことにより減少となった。（今後の方針）庁舎建設基金：現在建設中の本庁舎２期棟の建設終了年度には、基金残高が減少する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄県平均より下回るが、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。平成２９年度と比較して増加傾向にあり、今後も率が高くなり過ぎれば、将来的に多額の更新等費用が必要になると想定される。このため、個別施設計画等に基づき、総量抑制を図るとともに、計画的な更新・整備に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄県平均より下回るが、類似団体平均を１８０．１ポイント上回っている。今後数年は、本庁舎建替えに伴う建設地方債の発行等により、債務償還比率は高水準で推移していく見込みである。世代間の負担の公平性の点から、債務償還比率が小さいほど良いというわけではないが、５年間を一区切りに、全国平均比率を目途にコントロールを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額に算入する地方債現在高が増加したこと等により、前年度より2.3ポイント上昇している。また、有形固定資産減価償却率は前年度より1.4ポイント低下しているものの増加傾向にある。類似団体と比較すると、将来負担比率は+21.9ポイント、有形固定資産減価償却率は+0.9ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。公共施設の多くは老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えることから、個別施設計画等に基づき、両指標のバランスに留意しながら公共施設マネジメントを推進することで、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、平成29年度と比較して改善傾向にある。令和3年度決算において類似団体と比較すると、実質公債費比率は平均値を下回るが、将来負担比率は21.9ポイント上回る数値となっている。公共施設マネジメントの推進により、いずれの指標も増加の抑制が図られるものと考えるが、県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向にも留意し、市債残高をコントロールしたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館であり、低くなっている主な施設は、学校施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている保育所や児童館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については３２．４ポイント類似団体平均を上回っている。本庁舎は昭和３３年に建設されており、本庁舎建設事業として、令和４年度に新庁舎１期棟の供用を開始し、その後、旧庁舎の解体や新庁舎２期棟の建設を計画している。そのため、今後は数値の改善が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い福祉施設及び市民会館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約6,488百万円の増加(+4.1%)となった。これは、主に有形固定資産において、新たに計上した額が減価償却費を上回ったことなどによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は将来の(維持・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は前年度末から約3,073百万円の増加(+3.9%)となった。これは、主に本庁舎建設工事に係る市債の発行等により、市債残高が増加したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約64,391百万円で、前年度比約12,962百万円の減少(▲16.8%)となった。これは、補助金等が特別定額給付金の皆減等により、前年度比約12,725百万円減少したことによるものである。なお、経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が約29,571百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用が約34,819百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(約19,620百万円)、次いで社会保障給付(約9,810百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約64,484百万円)が純行政コスト(約61,316百万円)を上回ったことから、本年度差額は約3,168百万円(前年度比約+3,798百万円)となった。また、純資産残高は約3,415百万円の増加となった。これは、前年度と比較して、負債総額は3,073百万円増加したものの、資産総額が約6,488百万円の増加となったことによるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約5,576百万円であったが、投資活動収支は約8,251百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、約3,109百万円となっており、本年度末資金残高は433百万円増加し、約2,659百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均を上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化・更新・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ1.1ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。なお、前年度と比べ7.8ポイントと大きく減少しているが、これは補助金等が特別定額給付金の皆減等により前年度比約12,725百万円減少したことによるものである。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。また、本庁舎建設工事に係る市債の発行等により、前年度と比べ2.3万円増加している。今後は、地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が前年度比約12,962百万円の減少となったことにより、受益者負担比率は前年度と比べ1.0ポイント増加し、類似団体平均も上回っている状況にある。要因としては、経常収益において公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も使用料及び手数料の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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