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財政力指数の分析欄法人税割の増等により前年度から０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．１８ポイント下回っている。 | 経常収支比率の分析欄歳出に占める公債費の割合が高い（本市１１．６％）ことなどから、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。「財政健全化計画」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、収納体制の強化等による市税の収納率向上など一般財源の確保に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を約１７千円下回っている要因は、人件費や物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっているためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２６年度から１００以下となり、平成２９年度においては類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後とも、人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。なお、給与水準（国との比較）については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表でるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．４０人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。なお、定員管理の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表でるため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回る６．３ポイントとなっているが、平成１７年度から取り組んだ「新行財政改革プラン」や平成２２年度から取り組んだ「行財政改革加速化プラン」、それに続き平成２６年度から取り組んだ「第二次行財政改革加速化プラン」に基づき、建設地方債の発行を抑制し地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。 | 将来負担比率の分析欄建設地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことにより、前年度から７．２ポイント減少したものの、類似団体平均を１１．１ポイント上回っている。引き続き、後世への負担軽減に留意し、建設地方債の発行抑制や公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還等により地方債残高の縮減に努め、財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度から０．５ポイント上昇したが、類似団体平均からは４．１ポイント下回っている。これは、アウトソーシングの導入や消防一部事務組合の設立等に積極的に取り組んできた結果、職員数が類似団体と比較して少ないためである。引き続き、組織・人員体制の適正化と働き方とのバランスをとりながら、全体としてのコスト低減を図る。 | 物件費の分析欄過去からの経費節減努力により類似団体平均を７．２ポイントと大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．１ポイント下回り、前年度から０．８ポイント上回っている。前年度を上回った要因としては、自立支援給付事業経費の増加などあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等によるものであり、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施し、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。平成２５年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行や本庁舎の更新に伴い今後、増加する予定の公共施設等適正管理推進事業債の発行等により、高水準で推移する見込みである。このため、引き続き公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還と地方債の発行抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．６ポイント上回っているが、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から０．８ポイント上回っていることから、公債費負担がいかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、議員期末手当の増等による増・総務費は、財政調整基金積立金や庁舎建設基金積立金の減等による減・民生費は、生活介護事業費負担金の増による自立支援給付事業経費の増等・衛生費は、ＭＩＣＳ事業の完了によるし尿処理施設整備事業費の減等による減・労働費は、人材確保対策経費の減等による減・農林水産業費は、漁港整備事業の完了による床波漁港整備事業の減等による減・商工費は、産業団地の売却土地面積の減（１０３，３９７．９３㎡→１７，１９７．７８㎡）による用地取得奨励補助金の減等・土木費は、建替え棟数の増（１棟→２棟）による見初団地建替事業費の増等による増・消防費は、消防出張所建替工事（楠出張所）の増等による増・教育費は、小中学校施設耐震化事業費の増（４校→７校）等による増 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、委員等報酬の増等による増・物件費は、給食調理業務委託料等による増・扶助費は、生活介護事業費負担金の増による自立支援給付事業経費の増等・補助費等は、産業団地の売却土地面積の減（１０３，３９７．９３㎡→１７，１９７．７８㎡）による用地取得奨励補助金の減等・普通建設事業費は、新規整備が小学校施設整備事業費の減等、更新整備が小中学校施設耐震化事業費（４校→７校）の増等・公債費は、ごみ焼却施設整備事業債（平成１３年度）及び臨時地方道路整備事業債（平成８年度）の償還完了等による減・積立金は、庁舎建設基金積立金及び財政調整基金積立金の減等のよる減・貸付金は、中小企業への融資金額の増等による増繰出金は、介護保険事業会計繰出金の増等による増 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金及び退職金基金の増等によるもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金からの取崩しが730百万円となったものの、基金への積立が738百万円となったため、8百万円の増となったもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社を解散したことにより、公社から受け継いだ産業団地等の販売促進を図り、売却収入や貸地料については、減債基金に積立て、これを財源として第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施予定 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関連する事業の円滑な推進に資するため社会事業基金：社会事業の推進に資するため合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源を確保するため（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建替事業の本格化に備え、その財源を確保するため基金積立を行ったもの（今後の方針）庁舎建設基金：平成30年度より庁舎建替事業が本格化するため、その財源に基金繰入金を充当するので、庁舎建替事業の終了年度には、基金残高が減少する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄６０％弱で横ばい状況にある。県平均よりはやや低め（－３．１ポイント）となっている。増加傾向が続き、率が高くなり過ぎれば、ある時点で一気に更新等費用が必要となると想定される。このため、個別施設計画等を順次策定し、総量抑制と計画的な更新・整備を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均と同等ではあるが、類似団体平均を約１年上回っている。今後数年は、本庁舎建替えに伴う建設地方債の発行等により、地方債残高は高水準で推移し、年数が増加していく見込みである。世代間の負担の公平性の点から、年数が小さいほど良いというわけではないが、５年間を一区切りに、全国平均年数を目途にコントロールを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析継続的な地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制により地方債残高は減少（＝投資の抑制）したため、将来負担比率は減少傾向となる。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体と比較すると、将来負担比率は+11.1ポイント、有形固定資産減価償却率は+0.5ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。公共施設の多くは老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えると予測されるため、個別施設計画等を順次策定し、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減等により、両指標のバランスに留意しながら施設マネジメントを推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、平成25年度と比して改善傾向にあるが、平成29年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+11.1ポイント、実質公債費比率は+2.7ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。今後、公共施設マネジメントの本格化等に伴い、いずれの指標も増加局面を迎えることが予想できる。県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向に留意し、キャップ制による市債コントロールを図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路については２．５ポイント、橋りょう・トンネルについては２．２ポイント類似団体平均を上回っている。令和２年末までに個別施設計画を策定し、優先順位付けの徹底による計画的な更新・保全対応を進めていきます。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い児童館、公民館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については２８．９ポイント類似団体平均を上回っている。本庁舎は昭和３３年に建設されており、現在、令和３年度の供用開始を目指し建替事業を進めているため、今後は数値の改善が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い体育館・プール、福祉施設及び市民会館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約6,401百万円の増加(+4.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は前年度末から約1,538百万円の減少(-1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の発行抑制等により、約923百万円減少した |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約55,779百万円で、前年度比約109百万円の減少(-0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は約26,451百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は約29,328百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(約13,801百万円)、次いで社会保障給付(約10,318百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約53,511百万円)が純行政コスト(約52,366百万円)を上回ったことから、本年度差額は約1,144百万円(前年度比+約1,278百万円)となり、純資産残高は約7,939百万円の増加となった。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約4,297百万円であったが、投資活動収支は約2,672百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、約1,689百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約64百万円減少し、約1,478百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均を少し上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化・更新・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ2.8%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。ただし、地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制による地方債残高の減少等により、前年度と比べ0.5万円減少している。今後も地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、経常収益において公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も使用料及び手数料の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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