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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減（計画値：平成２２年度からの４年間で９４人減）による人件費削減や緊急性・費用対効果等を峻別した事業執行など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納強化を進めるなど歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出に占める公債費の割合が高い（類似団体平均９．１％、本市１３．７％）ことなどから、９４．９％と類似団体平均を４．９ポイント上回っている。「財政健全化計画」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、収納体制の強化等による市税の収納率向上など一般財源の確保に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を約２２千円下回っている要因は物件費の額・歳出に占める構成比が類似団体平均より少なくなっている（金額－１８千円、構成比－６．３％）ためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費の抑制とバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しているが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。引き続き特別職を含めた給料カット、職員手当等の見直しなどを行い、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づく職員数の削減に努めた結果、類似団体平均を０．５１人下回っているが、今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回る９．４ポイントとなっているが、平成１７年度から取り組んだ「新行財政改革プラン」やそれに続き平成２２年度から取り組んでいる「行財政改革加速化プラン」に基づき、建設地方債の発行を抑制し地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、今後、第三セクター等改革推進債の発行に伴いしばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。 | 将来負担比率の分析欄「定員適正化計画」の実践等による職員数の減により、退職手当負担見込額は抑えられているが、第三セクター等改革推進債の発行により建設地方債の発行抑制を実践しているにも関わらず地方債残高が増加し、将来負担額が増加した。引き続き、後世への負担軽減に留意し、財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度から０．７ポイント低下、類似団体平均からも２．９ポイント下回っている。これは、平成２４年度に消防一部事務組合が設立し、それに伴う人件費が補助費等へ振替えられたためである。引き続き、「定員適正化計画」に基づく退職者不補充や再任用制度の活用等により、職員数の適正化、人件費抑制とともに給与の適正化や業務のスリム化等に努める。 | 物件費の分析欄過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、それは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉費の増等により、前年度から０．８ポイント上昇、類似団体平均も０．９ポイント上回っている。上昇傾向に歯止めをかけるためサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び、健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント上昇している。これは、後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加等によるものである。類似団体平均と比べても２．１ポイント上回っており、今後、特別会計においても一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等への振替えられたため、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。平成２５年度は、そのままほぼ横ばいとなっている。従来より、行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施しており、今後も取組を継続し経費節減に努める。 | 公債費の分析欄建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったものの、土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行により、高水準で推移する見込みであるため、引き続き地方債の発行抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均比－２．５ポイント、全国平均比－０．５ポイントと、ともに下回っている。公債費負担が、いかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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