山口県宇部市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから類似団体平均を0.29ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減(22年度からの4年間で94人減)による人件費削減や緊急性・費用対効果等を峻別した事業執行など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納強化を中心とした歳入確保に努める。

歳出に占める公債費の割合(類似団体平均8.5％、本市14.1%)が高いことなどから、94.3％と類似団体平均を上回っている。これまでも、公債費負担軽減の観点から、地方債の発行抑制に取り組んできたところであり、今後も発行額の抑制を基本に予算編成に取り組み、公債費の縮減に努めるとともに、人件費の削減などにより平成26年度決算時までに92.0％を目標に改善を図る。

類似団体平均額と比較して、低くなっている要因は、過去からの経費節減努力による、物件費の金額、割合が少なく(金額-10千円、構成比-4.8％）なっているためである。しかし、見方を変えると、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）にお金をとられ物件費等にまで回ってないと考えることもでる。今後、各事業の民営化や委託化を進めていくと増加していくべき費目であるため、人件費の抑制とバランスをとりつつ、全体として更なるコスト低減を図る。

平成20年度から実施している職員給料のカット及び退職者の増加に伴う職員構成の変動等により類似団体平均を0.6ポイント下回っている。引き続き、特別職を含めた給料カット、職員手当、給料表の見直しなどを行い、より一層の給与適正化に努める。

前定員適正化計画（H17～21）において、144人の削減を行ったものの、類似団体と比較するとまだまだ多く、更なる削減が必要である。新たに、H22年4月1日を基準として平成26年4月1日までの4年間を計画期間とする定員適正化計画を策定しており、今後も市民サービスの充実に配慮しながら職員数の削減に努める。

類似団体平均を大きく上回る11.4％となっているが、平成17年度から取り組んでいる新行財政改革(加速化)プラン実施計画や平成22年度12月に策定した財政健全化計画により建設地方債の発行を抑制し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少傾向にある。今後も地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。

団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額は抑えられている。また、建設地方債の発行抑制などにより市債残高の圧縮に努めたことなどから将来負担額が減少している。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。

前年度から2.0ポイント改善している。これは、給与カットの実施などによる職員給の減少等によるものである。しかし、類似団体平均と比べると、いまだ0.1ポイント上回っており、引き続き定員適正化計画に基づく退職者不補充や再任用制度等の活用による、職員数の適正化、人件費抑制とともに給与の適正化や業務のスリム化等に努める。

過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、それは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高いためで、物件費等にまで経費を回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めていくと増加していくべき費目であるため、人件費等の抑制とバランスをとりつつ、全体として更なるコスト低減に努める。

類似団体平均を0.1ポイント下回っているものの、生活保護費の増加や子ども手当の創設などにより、前年度を0.4ポイント上回った。上昇傾向に歯止めをかけるために、生活保護費の抑制が重要であるため、資格審査の適正化や自立促進に努める。

主に、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計への繰出金が、両会計の企業会計移行に伴い補助費等で計上されたことにより、昨年度に比べ5.9ポイントの減となった。しかし、類似団体平均を2.5ポイント上回っており、特別会計においても経費削減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。

主に、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の企業会計移行に伴う補助費等の増で、昨年度に比べ5.3ポイントの増加となっている。従来より、行政の受け持つべき分野、経費負担のあり方等について検討し、補助金等の交付の見直し(廃止)を実施しており、今後も取組みを継続し経費節減に努める。

建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めてきたことから、前年度に比べ1.7ポイントの改善となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは市街地の道路網整備やゴミ処理施設など、過去の大型の普通建設事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったもののもう数年は高水準での公債費負担が続く見込みであるため、引き続き地方債の発行を抑制し、後年度負担の軽減に努める。

公債費を除くと類似団体に比べ5.4ポイント低いが、全国平均に比べるとまだ1.1ポイント高い。これは、義務的経費である人件費・扶助費の比率が高いためであり、それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め経常収支比率の改善を図る。

財政調整基金残高･･･公債費や福祉関係経費の増等による所要一般財源確保のため、取り崩しを余儀なくされ平成21年度には標準財政規模比2.44％(約9億円)にまで減少したが、徴収金の収納強化、売却可能資産の処分などの財源確保策に加えて経常経費を抑制することで、平成22年度には5.67％(約21億円)にまで回復した。今後も可能な限り取り崩しを回避し、積み増しに努める。実質収支、実質単年度収支･･･地方交付税の増や市税収入の予算額確保などの歳入増加傾向に加え、継続的な経費削減の結果、増加傾向で推移している。