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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増等があったものの、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均を０．１９ポイント下回っている。 | 経常収支比率の分析欄歳出に占める公債費の割合が高い（本市１２．６％）ことなどから、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。「財政健全化計画」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、収納体制の強化等による市税の収納率向上など一般財源の確保に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を約２７千円下回っている要因は、物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっている（－７．７ポイント）ためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２５年度から１００以下となり、平成２８年度においては類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後とも、人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．４６人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回る７．５％となっているが、平成１７年度から取り組んだ「新行財政改革プラン」やそれに続き平成２２年度から取り組んでいる「行財政改革加速化プラン」に基づき、建設地方債の発行を抑制し地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。 | 将来負担比率の分析欄建設地方債の発行抑制により地方債残高が減少し、将来負担額が減少した。（平成２７年度の将来負担比率は４３．４％として、平成２８年度決算時に過年度修正を行っている。）引き続き、後世への負担軽減に留意し、建設地方債の発行抑制や公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還等により地方債残高の縮減に努め、財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均からは５ポイント下回っている。これは、アウトソーシングの導入や消防一部事務組合の設立等に積極的に取り組んできた結果、職員数が類似団体と比較して少ないためである。引き続き、組織・人員体制の適正化と働き方とのバランスをとりながら、全体としてのコスト低減を図る。 | 物件費の分析欄過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．６ポイント下回り、前年度から０．３ポイント上回っている。前年度を上回った要因としては、自立支援給付事業経費の増加などあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等によるものである。類似団体平均と比べても３．４ポイント上回っており、今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施し、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったものの、平成２５年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行により、高水準で推移する見込みであるため、引き続き公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還と地方債の発行抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．２ポイント上回っているが、類似団体平均を５．９ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から１．３ポイント上回っていることから、公債費負担がいかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、市議会議員共済会給付費負担金の減等による減。・総務費は、退職手当の減や減債基金積立金の減等による減。・民生費は、臨時福祉給付金等経費や介護施設等の整備に対する補助の皆増等による増。・衛生費は、し尿・浄化槽汚泥移送処理費負担金の皆増やごみ焼却施設管理運営経費の増等による増。・労働費は、就労支援専門員の廃止に伴う労働者雇用対策経費の減等による減。・農林水産業費は、水産物直売施設整備の完了等による支援経費の減等による減。・商工費は、産業団地の売却土地面積の増（３３，３５０．４６㎡→１０３，３９７．９３㎡）による用地取得奨励補助金の増等。・土木費は、ときわ動物園リニューアル整備事業及び立熊沖田線道路整備事業の完了等による減。・消防費は、退職者の増による宇部・山陽小野田消防組合負担金の増や消防車両等購入にかかる地方債元金償還の開始等による増。・教育費は、小中学校施設耐震化事業の減（１０校→３校）等による減。・公債費は、繰上償還及び臨時地方道路整備事業債（平成７年度）や義務教育整備事業債（平成２年度借換分）の償還完了等による減。・諸支出金は、水道事業会計に対する支出金の増による増。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、退職人数の減（５３人→２９人）による退職手当の減等による減。・物件費は、学校給食調理の外部委託の拡充（１８校→２６校）による学校給食運営経費の増やときわ動物園のリニューアルに伴うＰＲ経費にかかる常盤公園ブランド推進経費の増等による増。・扶助費は、年金生活者等支援臨時給付金制度の新設による臨時福祉給付金の増や障害福祉サービス利用者数増による自立支援給付事業経費の増等による増。・補助費等は、産業団地の売却土地面積の増（３３，３５０．４６㎡→１０３，３９７．９３㎡）による用地取得奨励補助金の増等。・普通建設事業費は、補助事業費が、小中学校施設耐震化事業の減（１０校→３校）による減等。単独事業費が、ときわ動物園リニューアル整備事業及び立熊沖田線道路整備事業の完了等による減。・公債費は、繰上償還及び臨時地方道路整備事業債（平成７年度）や義務教育整備事業債（平成２年度借換分）の償還完了等による減。・積立金は、庁舎建設基金積立金及び財政調整基金積立金の増等による増。・貸付金は、中小企業への融資金額の減等による減。・繰出金は、保険基盤安定繰出金（保険料軽減分）の増による国民健康保険事業特別会計繰出金の増や保険基盤安定繰出金の増による後期高齢者医療特別会計繰出金の増等による増。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．８ポイント増加し、類似団体平均からは３ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況や利用度、維持管理及び更新コスト等を調査・検証の上、個別施設計画を順次策定し、施設の更新・複合化・廃止の検討及び適正化を行い、数値の改善を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は+19.1ポイント、有形固定資産減価償却率は+3ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制により地方債残高は減少傾向にあるものの、依然として高水準にあることと、公共施設の多くは老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えると予測されるため、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減等による将来負担の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、平成24年度と比して改善傾向にあるが、平成28年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+19.1ポイント、実質公債費比率は+3.9ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。これは、地方債残高や公債費によるもののため、今後も地方債の発行をコントロールするとともに公債費を縮減し、数値の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路については３．９ポイント、橋りょう・トンネルについては８．５ポイント類似団体平均を上回っている。引き続き、個別施設計画や橋梁長寿命化計画等に基づき、優先順位付けを徹底し、計画的な整備により数値の改善を図る。また、有形固定資産減価償却率が７０％を超えている施設については、特に留意し、定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、数値改善と安心・安全なサービスの提供を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については２６．６ポイント類似団体平均を上回っている。本庁舎は昭和３３年に建設されており、現在、平成３３年度の供用開始を目指し建替事業を進めているため、今後は数値の改善が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が７０％を超えている施設については、特に留意し、定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、数値改善と安心・安全なサービスの提供を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から約3,106百万円の減少(-2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は期首時点から約3,212百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の発行抑制等により、約3,201百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは約53,656百万円となった。経常費用は約55,888百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は約25,951百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は約29,937百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(約14,557百万円)、次いで社会保障給付(約10,401百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が期首時点から約106百万円の増加(+0.1%)となった。ただし、税収等の財源(約53,521百万円)が純行政コスト(約53,656百万円)を下回っており、本年度差額は約134百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約4,360百万円であったが、投資活動収支は約856百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、約▲3,831百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から約327百万円減少し、約1,542百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均を少し上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化・更新・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、期首時点と比べ2.4%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。ただし、地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制による地方債残高の減少等により、期首時点と比べ1.6万円減少している。今後も地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、経常収益において公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も使用料及び手数料の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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