山口県宇部市の財政状況（2015年度）
山口県宇部市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増等により、前年度から0.01ポイント上昇したものの、類似団体平均を0.14ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減（計画値：平成26年度からの4年間で37人減）による人件費削減や緊急性・費用対効果等を峻別した事業執行など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納強化を進めるなど歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出に占める公債費の割合が高い（本市13.4％）ことなどから、93.1％と類似団体平均を2.5ポイント上回っている。「財政健全化計画」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、収納体制の強化等による市税の収納率向上など一般財源の確保に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を約28千円下回っている要因は物件費の歳出に占める構成比が類似団体平均より少なくなっている（-5.3％）ためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成25年度から100以下となり、平成27年度においては類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後とも、人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づく職員数の削減に努めた結果、類似団体平均を0.66人下回っているが、今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回る8.1ポイントとなっているが、平成17年度から取り組んだ「新行財政改革プラン」やそれに続き平成22年度から取り組んでいる「行財政改革加速化プラン」に基づき、建設地方債の発行を抑制し地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。
将来負担比率の分析欄
「定員適正化計画」の実践等による職員数の減により、退職手当負担見込額が抑えられ、かつ建設地方債の発行抑制により地方債残高が減少し、将来負担額が減少した。引き続き、後世への負担軽減に留意し、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還等により地方債残高の縮減に努め、財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度から0.3ポイント上昇したが、類似団体平均からは3.5ポイント下回っている。これは、平成24年度に消防一部事務組合が設立し、それに伴う人件費が補助費等へ振替えられたためである。引き続き、「定員適正化計画」に基づく退職者不補充や再任用制度の活用等により、職員数の適正化、人件費抑制とともに給与の適正化や業務のスリム化等に努める。
物件費の分析欄
過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を0.2ポイント下回り、前年度から0.5ポイント上回っている。この要因としては、自立支援給付事業経費の増加などあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び、健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加等によるものである。類似団体平均と比べても2.8ポイント上回っており、今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。
補助費等の分析欄
平成24年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。平成26年度より1.1ポイント下回っているが、その主な要因としては、退職者の減による宇部・山陽小野田消防組合負担金の減少などによるものである。
公債費の分析欄
建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったものの、平成25年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行により、高水準で推移する見込みであるため、引き続き公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還と地方債の発行抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より0.1ポイント、また、類似団体平均を4.4ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から2.5ポイント上回っていることから、公債費負担が、いかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、市議会議員共済会給付費負担金の増やFMきららでの議会中継の開始などによる増。・総務費は、庁舎建設基金積立金の減や合併特例基金積立金の皆減等による減。・民生費は、臨時福祉給付金等経費の縮小や介護基盤緊急整備補助事業の完了等による減。・衛生費は、緊急修繕によるごみ焼却施設整備事業費の増やし尿処理施設整備事業の実施等による増。・労働費は、宇部市雇用創造協議会運営資金貸付金の減等による減。・農林水産業費は、水産物直売施設整備への新規支援や農地・水・環境保全向上対策の拡充事業である多面的機能支払交付金の開始等による増。・商工費は、国の経済対策（地域住民生活等緊急支援のための交付金）を活用したプレミアム付商品券発行事業の新規実施や貸付額の増加による中小企業金融対策経費の増等による増。・土木費は、西岐波団地建替事業の完了や立熊沖田線道路整備事の完了等による減。・消防費は、退職者の減による宇部・山陽小野田消防組合負担金の減や消防団デジタル無線機の配備完了等による減。・教育費は、小中学校施設耐震化事業の増（8校→10校）や給食調理の委託先の拡充（３か所→５か所）による学校給食運営経費の増等による増。・公債費は、16年度発行の減税補てん債（Ｈ7年度借換分、H8年度借換分）の償還完了等による減。・諸支出金は、交通事業会計に対する支出金の減による減。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、退職人数の増（47人→53人）による退職手当や国勢調査などによる委員等報酬の増等による増。・扶助費は、生活介護事業費負担金の増等による自立支援給付事業経費の増や子ども・子育て支援新制度への移行に伴う私立保育園保育実施費の増等による増。・物件費は、給食調理の委託先の拡充（3か所→5か所）による学校給食運営経費の増や教科書改訂による小学校教育指導経費の増等による増。・公債費は、平成16年度発行の減税補てん債（平成8年度借換分)の償還完了や減税補てん債（平成7年度借換分）の償還完了等による減。・補助費等は、国の経済対策（地域住民生活等緊急支援のための交付金）を活用したプレミアム付商品券の新規実施や農地・水・環境保全向上対策の拡充事業である多面的機能支払交付金の開始等による増。・普通建設事業費は、補助事業費が、西岐波団地建替事業の完了、動物園のリニューアル整備事業費の縮小等による常盤公園整備事業の減及び学校給食施設整備事業の完了等による減。単独事業費が、学校給食施設整備事業の減及びシルバーふれあいセンター省エネ型空調設備整備の完了等による減。・積立金は、庁舎建設基金積立金の減や合併特例基金積立金の皆減等による減。・貸付金は、産業団地進出企業への新規融資や中小企業への融資の増等による増。・繰出金は、保険基盤安定（保険者支援分）の増による国民健康保険事業特別会計繰出金の増や低所得者の第１号保険料軽減強化開始による介護保険事業会計繰出金の増等による増。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高地方消費税交付金等の一般財源の増により、取崩額が減少し、前年度比0.04ポイント増加。交付税の合併算定替の逓減などを見据え、今後も基金残高の留保に努める。○実質収支額歳入歳出ともに前年を下回っているが、地方消費税交付金等の一般財源の増により歳入の前年比が歳出の前年比を上回ったことにより、前年度比0.81ポイント増加している。○実質単年度収支市債繰上償還金が前年度比636.8％（647百万円）と増加したため1.4ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直し、職員数の適正化などの行政改革や地方債残高の抑制、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金地方債の繰上償還や発行抑制による地方債残高の減少に伴い公債費も減少。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により、横ばいで推移。○債務負担行為に基づく支出額土地購入に係る債務負担の終了等により減少。○算入公債費等地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額であり、平成27年度は平成16年度発行の減税補てん債（平成7年度借換分、平成8年度借換分）の償還完了等により減少。○実質公債費比率の分子算入公債費等が減少したものの、元利償還金の減少により、減少となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高平成25年度に第三セクター等改革推進債（約8,035百万円）を発行し、一時的に増加するが、計画的な地方債の発行による建設地方債の減により、平成26年度、平成27年度においては減少。○債務負担行為に基づく支出予定額土地購入に係る債務負担の終了等により減少。○公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により横ばいで推移。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づく職員数削減を実施しており、減少傾向。○充当可能基金庁舎建設基金やふるさと応援基金への積立て増などにより増加。○将来負担比率の分子地方債残高及び退職手当負担金見込額の減により減少。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、改善傾向にあるが、平成27年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+10.1ポイント、実質公債費比率は+3.3ポイントといずれも類似団体を上回る数値となっている。これは、地方債残高や公債費によるもののため、今後も地方債の発行をコントロールするとともに公債費を縮減し、数値の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県宇部市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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