兵庫県伊丹市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。本市において平成29年度と平成28年度との乖離が大きいものとして、教育費があげられる。これは、平成28年度に実施した普通建設事業費が剥落したためである。類似団体と比較で大きな乖離があるものは、教育費、諸支出金である。教育費については前述のとおり平成28年度の国の補正予算により繰越明許として実施した普通建設事業の影響から、平成25、26、27年度同様に類似団体平均を上回った。また、諸支出金については、過去から類似団体と比較して大きな乖離があるが、これは交通事業会計への補助を実施しているためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり348,580円となっている。主な構成項目である扶助費は一人当たり104,575円となっており、年々増加している。主な増加要因は児童福祉費（施設型給付費等）の増加、障害福祉サービス費等の自然増である。29年度は過去最高額となっており、今後も引き続き増加が見込まれる。平成28年度と平成29年度の乖離が大きいものとして普通建設事業費が挙げられるが、平成28年度に実施した普通建設事業費が剥落したことに伴い、平成29年度は大幅に減少したことによるものと考えられる。また、その他で対前年比で乖離が大きいものとして繰出金があげられる。主な要因は国民健康保険制度の改革に備えた、新たな基金の創設に伴う特別会計への繰出金の増加によるものと考えられる。

施設情報の分析欄

平成29年度の有形固定資産減価償却率は、インフラ施設（道路、橋梁、トンネル）ではいずれも前年度と比べて増加している。建物施設（公営住宅、学校施設等）では、前年度と比べて減少した施設分類は、「学校施設」「体育館・プール」、増加した施設分類は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」「公民館」「図書館」「福祉施設」「市民会館」「保健センター・保健所」「消防施設」「庁舎」である。減価償却率が減少した施設分類のうち、学校施設は老朽化対策に係る計画的な大規模改修工事の実施により、平成28年度比0.3ポイント減少しており、平成27年度から２年連続して改善を図っている。「体育館・プール」では、中古資産の譲渡を受けたため、減価償却率の減少につながったとともに、一人当たり面積の増床にも寄与している。その他の施設分類は、0.4（児童館）～3.5（図書館）ポイントの増加となっており、いずれも償却年数の経過に伴う減価償却累計額の経過に伴う減価償却累計額の増加に起因している。

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載

1.資産・負債の状況

平成28年度と比較すると、資産の状況について、一般会計等は5,802百万円、全体は6,696百万円、連結は81百万円の増加となっており、負債の状況については、一般会計等は1,757百万円、全体は2,557百万円、連結は2,836百万円の減少となっている資産の増加については、総じて資産の老朽化に伴う資本的支出が増えていること、負債の減少については、借入金の償還が進んでいることが原因と考えられる。資産については、人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要であり、負債については、将来に負担を先送りしない借入金管理が必要であると考えている。

2.行政コストの状況

平成28年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は2,343百万円、全体は1,593百万円、連結は3,090百万円の増加となっており、純行政コストについては、一般会計等は1,910百万円、全体は1,165百万円、連結は2,635百万円の増加となっている。これらは、社会保障給付や人件費の増加が主な原因として考えられる。効率的な行政運営に向け、スクラップビルドを徹底する等業務の効率化を図っていく必要がある。

3.純資産変動の状況

平成28年度と比較すると、純資産残高について、一般会計等は7,559百万円、全体は9,253百万円、連結は2,916百万円の増加となっている。なお、連結の増加額が一般会計等や全体と比べて小さい原因は、第三セクターであるスポーツセンターの解散によりその資産を一般会計が引き継いだことによるものである。本年度純資産変動額がプラスであることから、平成29年度については当該年度のコストをその年度の財源で賄えたものと考えられるが、今後、社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し減価償却費の低減を図ることが必要だと考えられる。

4.資金収支の状況

平成28年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は△889百万円、全体は△683百万円、連結は△750百万円、投資活動収支について、一般会計等は+1,716百万円、全体は△196百万円、連結は△89百万円、財務活動収支について、一般会計等は△1,183百万円、全体は+89百万円、連結は△343百万円となっている一般会計等について、業務活動収支が社会保障給付の増加等により減少しているが、それ以上に投資が減少しており、その分が起債の償還に充てられている構造となっている。一般会計等の影響により連結でみても財務活動収支はマイナスとなっており、起債の償還が進んでいる結果となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

平成28年度と比較し、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。また、類似団体平均と比較すると、純資産比率は高く、将来負担比率は低くなっている。これらは、本市の起債償還が進んでいる結果であるが、今後大型投資が控える中、適切な起債管理を行っていく必要がある。

3.行政コストの状況

一人当たり行政コストについて、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政活動ができていると考えられるが、スクラップビルドの徹底等によってより一層の効率化を図っていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、平成28年度より減少しているが、類似団体平均と比較すると大きい結果となっている。起債の償還が進んでいるものの、類似団体と比べ保有資産が大きいためこれに基づく負債規模も大きいことが原因であり、将来的に資産規模の圧縮が必要である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは相対的に使用料・手数料等の利用者負担を得られていること、また、モーターボート競走事業の収益金があること等が原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。