兵庫県伊丹市の財政状況（2017年度）

平成29年度の類似団体内順位においては、変動はなかったものの全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。

阪神淡路大震災の影響を受けた平成7年度に90％を超えて以降、平成8年度、平成9年度を除き、経常収支比率90％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成22年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成27年度までに経常収支比率95％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。また、平成28年度以降も新たに策定した行財政プランにおいて、引き続き95％以下を維持することを目標として掲げており、平成29年度においても目標を達成している。平成29年度において増加に転じた要因としては、中学校給食が開始されたことに伴う賄材料費の皆増や調理業務委託の開始により経常的経費が増加したためと考えられる。

類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値についてはこれまでに引き続き、全国・県平均よりも高い水準で推移している。ただし、前年よりも数値や若干悪化した要因としては、人件費においては退職手当の増加、人事院勧告等の影響による給料、期末勤勉手当の増加によるものであり、物件費については、平成29年度より開始された中学校給食における賄材料費の皆増や調理業務委託の開始によるものと考えられる。

当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和50年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成25年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。

平成25年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成26年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっているが、その後は数値、順位ともにほぼ変動がない状態で推移している。

平成26年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成27年度には元利償還金が減少したため、改善している。また、平成29年度においては、標準税収入等の増加により単年度における実質公債費比率が6.8%と改善したことに伴い、3ヵ年平均における実質公債費比率も改善し、兵庫県平均値を下回る結果となった。

健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成24年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善しており、平成29年度においては該当なしとなった。

平成19年度の給与構造改革（給料表を平均4.8％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。平成29年度については、退職手当の増加、人事院勧告等の影響による給料、期末勤勉手当の増加により若干悪化している。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。

従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。平成29年度については、中学校給食の開始に伴う賄材料費等の増加がある一方で、特定優良賃貸住宅借上の廃止に伴う減少もあり、平成28年度と比較し類似団体平均とのかい離幅に増減は見られなかった。

扶助費は、臨時福祉給付事業や施設型給付費、保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費等が増加しており、類似団体平均、県平均からみても依然高い水準にとどまっている。

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い水準で推移している。要因は平成21年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成25年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。平成29年度は外郭団体への補助等が減少したことにより改善した。

これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成23年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成24年度～平成26年度は、かい離する状態が続いていた。これは3年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成27年度以降は平成26年度のような類似団体平均からの大幅なかい離は見られず、ほぼ横ばいで推移している。

人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成27年度には特別会計の操出金の増加があり、一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。

平成29年度決算において、歳入は納税義務者の増加による個人市民税の増等により増加している。歳出は平成14年度以降、扶助費が引き続き増加している。また、人件費については、人事院勧告の影響及び退職者の増加に伴い増加している。一方で普通建設事業費は平成28年度に実施した普通建設事業費が剥落したため大幅に減少している。以上から、実質収支は昨年度に比較して増加した。一方で、実質単年度収支は国民健康保険制度の改革に備えた、新たな基金に相当額を積み立てるため、財政調整基金を取崩して実施したため、減少している。また、同様の理由により財政調整基金残高も減少している。

（増減理由）災害や急激な社会経済情勢の悪化、公共施設の再配置、施設の老朽化等に伴う改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、庁舎建替え等に基金の活用を考えている。Ｈ33年度より実施の新たな行財政プランを策定する予定であり、その中で今後の基金の活用について検討していく予定である。

（増減理由）国民健康保険財政調整基金の新設に伴い、財政調整基金を取り崩し同基金への積立てを行ったことによりＨ29年度の残高は減少した。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、Ｈ32年度までに標準財政規模の20％まで積立てることとしている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、財政調整基金の活用について検討していく予定である。

（増減理由）減債基金の積極的な活用は行っておらず、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）今後、施設再配置や大規模な改修工事等により公債費の増加が見込まれることから、これらの支出に備えるため減債基金の積立てを検討していく。また、新たな行財政プランを策定するなかで、減債基金の活用について検討していく予定である。

（基金の使途）公共施設の再配置や改修工事への備え等。（増減理由）今後、施設の再配置や大規模な改修工事、庁舎の建替え等が見込まれることから、これらの支出に備えるため基金残高は増加している。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、公共施設等整備保全基金、一般職員退職手当基金について一定のルールを設け積立及び処分を行っている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、他の特定目的基金を含めその活用について検討していく予定である。

全国及び兵庫県平均値より低くなっているが、類似団体内平均と同程度となっている。全国平均値が上昇（H28：57.2%、H29：59.3%）する中、本市においても上昇（H28：56.9%、H29：57.4%）しており、総じて施設の老朽化が進んでいる。

類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は低い結果となっている。前年度比較において、類似団体では有形固定資産減価償却比率が減少し将来負担比率が増加する中、本市は有形固定資産減価償却率が増加し将来負担比率が減少している。

類似団体内平均値と比較し将来負担比率は低く、一方、実質公債費比率は高い結果となっている。今後の施設の建て替えや再配置等に伴い起債の発行額が増加すると見込み、将来の償還額の平準化を想定した借入を実施してきたことが要因と考えられる。

一人当たり行政コストについて、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政活動ができていると考えられるが、スクラップビルドの徹底等によってより一層の効率化を図っていく必要がある。

受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは相対的に使用料・手数料等の利用者負担を得られていること、また、モーターボート競走事業の収益金があること等が原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。