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財政力指数の分析欄平成２９年度の類似団体内順位においては、変動はなかったものの全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。 | 経常収支比率の分析欄阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成２２年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。また、平成２８年度以降も新たに策定した行財政プランにおいて、引き続き９５％以下を維持することを目標として掲げており、平成２９年度においても目標を達成している。平成２９年度において増加に転じた要因としては、中学校給食が開始されたことに伴う賄材料費の皆増や調理業務委託の開始により経常的経費が増加したためと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値についてはこれまでに引き続き、全国・県平均よりも高い水準で推移している。ただし、前年よりも数値や若干悪化した要因としては、人件費においては退職手当の増加、人事院勧告等の影響による給料、期末勤勉手当の増加によるものであり、物件費については、平成２９年度より開始された中学校給食における賄材料費の皆増や調理業務委託の開始によるものと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成２５年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっているが、その後は数値、順位ともにほぼ変動がない状態で推移している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成２７年度には元利償還金が減少したため、改善している。また、平成２９年度においては、標準税収入等の増加により単年度における実質公債費比率が６．８％と改善したことに伴い、３ヵ年平均における実質公債費比率も改善し、兵庫県平均値を下回る結果となった。 | 将来負担比率の分析欄健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成２４年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善しており、平成２９年度においては該当なしとなった。 |
人件費の分析欄平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。平成２９年度については、退職手当の増加、人事院勧告等の影響による給料、期末勤勉手当の増加により若干悪化している。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。 | 物件費の分析欄従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。平成２９年度については、中学校給食の開始に伴う賄材料費等の増加がある一方で、特定優良賃貸住宅借上の廃止に伴う減少もあり、平成２８年度と比較し類似団体平均とのかい離幅に増減は見られなかった。 | 扶助費の分析欄扶助費は、臨時福祉給付事業や施設型給付費、保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費等が増加しており、類似団体平均、県平均からみても依然高い水準にとどまっている。 | その他の分析欄当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い水準で推移している。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。 | 補助費等の分析欄当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成２５年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。平成２９年度は外郭団体への補助等が減少したことにより改善した。 | 公債費の分析欄これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成２３年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成２４年度～平成２６年度は、かい離する状態が続いていた。これは３年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成２７年度以降は平成２６年度のような類似団体平均からの大幅なかい離は見られず、ほぼ横ばいで推移している。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２７年度には特別会計の操出金の増加があり、一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。本市において平成２９年度と平成２８年度との乖離が大きいものとして、教育費があげられる。これは、平成２８年度に実施した普通建設事業費が剥落したためである。類似団体と比較で大きな乖離があるものは、教育費、諸支出金である。教育費については前述のとおり平成２８年度の国の補正予算により繰越明許として実施した普通建設事業の影響から、平成２５、２６、２７年度同様に類似団体平均を上回った。また、諸支出金については、過去から類似団体と比較して大きな乖離があるが、これは交通事業会計への補助を実施しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，５８０円となっている。主な構成項目である扶助費は一人当たり１０４，５７５円となっており、年々増加している。主な増加要因は児童福祉費（施設型給付費等）の増加、障害福祉サービス費等の自然増である。２９年度は過去最高額となっており、今後も引き続き増加が見込まれる。平成２８年度と平成２９年度の乖離が大きいものとして普通建設事業費が挙げられるが、平成２８年度に実施した普通建設事業費が剥落したことに伴い、平成２９年度は大幅に減少したことによるものと考えられる。また、その他で対前年比で乖離が大きいものとして繰出金があげられる。主な要因は国民健康保険制度の改革に備えた、新たな基金の創設に伴う特別会計への繰出金の増加によるものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）災害や急激な社会経済情勢の悪化、公共施設の再配置、施設の老朽化等に伴う改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、庁舎建替え等に基金の活用を考えている。Ｈ33年度より実施の新たな行財政プランを策定する予定であり、その中で今後の基金の活用について検討していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）国民健康保険財政調整基金の新設に伴い、財政調整基金を取り崩し同基金への積立てを行ったことによりＨ29年度の残高は減少した。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、Ｈ32年度までに標準財政規模の20％まで積立てることとしている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、財政調整基金の活用について検討していく予定である。 | 減債基金（増減理由）減債基金の積極的な活用は行っておらず、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）今後、施設再配置や大規模な改修工事等により公債費の増加が見込まれることから、これらの支出に備えるため減債基金の積立てを検討していく。また、新たな行財政プランを策定するなかで、減債基金の活用について検討していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の再配置や改修工事への備え等。（増減理由）今後、施設の再配置や大規模な改修工事、庁舎の建替え等が見込まれることから、これらの支出に備えるため基金残高は増加している。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、公共施設等整備保全基金、一般職員退職手当基金について一定のルールを設け積立及び処分を行っている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、他の特定目的基金を含めその活用について検討していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国及び兵庫県平均値より低くなっているが、類似団体内平均と同程度となっている。全国平均値が上昇（平成２８：５７．２％、平成２９：５９．３％）する中、本市においても上昇（平成２８：５６．９％、平成２９：５７．４％）しており、総じて施設の老朽化が進んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄全国及び兵庫県平均値より低くなっているが、類似団体内平均と同程度となっている。全国平均値等より低くなっているのは、地方債の償還が進んでいることによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は低い結果となっている。前年度比較において、類似団体では有形固定資産減価償却比率が減少し将来負担比率が増加する中、本市は有形固定資産減価償却率が増加し将来負担比率が減少している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較し将来負担比率は低く、一方、実質公債費比率は高い結果となっている。今後の施設の建て替えや再配置等に伴い起債の発行額が増加すると見込み、将来の償還額の平準化を想定した借入を実施してきたことが要因と考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、インフラ施設（道路、橋梁、トンネル）ではいずれも前年度と比べて増加している。建物施設（公営住宅、学校施設等）では、前年度と比べて減少した施設分類は、「学校施設」「体育館・プール」、増加した施設分類は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」「公民館」「図書館」「福祉施設」「市民会館」「保健センター・保健所」「消防施設」「庁舎」である。減価償却率が減少した施設分類のうち、学校施設は老朽化対策に係る計画的な大規模改修工事の実施により、平成２８年度比０．３ポイント減少しており、平成２７年度から２年連続して改善を図っている。「体育館・プール」では、中古資産の譲渡を受けたため、減価償却率の減少につながったとともに、一人当たり面積の増床にも寄与している。その他の施設分類は、０．４（児童館）～３．５（図書館）ポイントの増加となっており、いずれも償却年数の経過に伴う減価償却累計額の経過に伴う減価償却累計額の増加に起因している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度と比較すると、資産の状況について、一般会計等は5,802百万円、全体は6,696百万円、連結は81百万円の増加となっており、負債の状況については、一般会計等は1,757百万円、全体は2,557百万円、連結は2,836百万円の減少となっている資産の増加については、総じて資産の老朽化に伴う資本的支出が増えていること、負債の減少については、借入金の償還が進んでいることが原因と考えられる。資産については、人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要であり、負債については、将来に負担を先送りしない借入金管理が必要であると考えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は2,343百万円、全体は1,593百万円、連結は3,090百万円の増加となっており、純行政コストについては、一般会計等は1,910百万円、全体は1,165百万円、連結は2,635百万円の増加となっている。これらは、社会保障給付や人件費の増加が主な原因として考えられる。効率的な行政運営に向け、スクラップビルドを徹底する等業務の効率化を図っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度と比較すると、純資産残高について、一般会計等は7,559百万円、全体は9,253百万円、連結は2,916百万円の増加となっている。なお、連結の増加額が一般会計等や全体と比べて小さい原因は、第三セクターであるスポーツセンターの解散によりその資産を一般会計が引き継いだことによるものである。本年度純資産変動額がプラスであることから、平成29年度については当該年度のコストをその年度の財源で賄えたものと考えられるが、今後、社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し減価償却費の低減を図ることが必要だと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は△889百万円、全体は△683百万円、連結は△750百万円、投資活動収支について、一般会計等は+1,716百万円、全体は△196百万円、連結は△89百万円、財務活動収支について、一般会計等は△1,183百万円、全体は+89百万円、連結は△343百万円となっている一般会計等について、業務活動収支が社会保障給付の増加等により減少しているが、それ以上に投資が減少しており、その分が起債の償還に充てられている構造となっている。一般会計等の影響により連結でみても財務活動収支はマイナスとなっており、起債の償還が進んでいる結果となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度と比較し、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。また、類似団体平均と比較すると、純資産比率は高く、将来負担比率は低くなっている。これらは、本市の起債償還が進んでいる結果であるが、今後大型投資が控える中、適切な起債管理を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストについて、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政活動ができていると考えられるが、スクラップビルドの徹底等によってより一層の効率化を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、平成28年度より減少しているが、類似団体平均と比較すると大きい結果となっている。起債の償還が進んでいるものの、類似団体と比べ保有資産が大きいためこれに基づく負債規模も大きいことが原因であり、将来的に資産規模の圧縮が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは相対的に使用料・手数料等の利用者負担を得られていること、また、モーターボート競走事業の収益金があること等が原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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