兵庫県伊丹市の財政状況（2015年度）
兵庫県伊丹市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊丹市
末端給水事業
工業用水道事業
自動車運送事業
伊丹病院
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度以前の類似団体内順位については下位であったが、平成23年度以降は中位となっており、全国・県平均と比べれば平均値を上回っている。数値自体については伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。
経常収支比率の分析欄
阪神淡路大震災の影響を受けた平成7年度に90％を超えて以降、平成8年度、平成9年度を除き、経常収支比率90％以上の高い水準で推移している。行財政プランにおいて、平成27年度までに経常収支比率95％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行い、目標を達成した。平成28年度以降も引き続き経常収支比率95%以下を維持することを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位については概ね改善傾向となっている。元々、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることにより当該数値は低い傾向にあったが、これに加えて定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図ってきたことが改善の要因とみている。
ラスパイレス指数の分析欄
当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和50年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成25年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成26年以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっている。
実質公債費比率の分析欄
阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債の影響等により、兵庫県下市町の実質公債比率は高い傾向にある中、行財政プランによる新規投資的事業の抑制等の努力により、県下においては低い水準を保ってきた。平成25年度の数値自体は僅かに改善したものの、平成26年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成27年度は元利償還金が減少したため、改善している。
将来負担比率の分析欄
健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成24年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成19年度の給与構造改革（給料表を平均4.8％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。
物件費の分析欄
従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。一方、特定優良賃貸住宅の管理開始より30年経過し、管理終了した住宅が増加したため住宅借上料が急減したが、地方創生関係経費が増加したことにより、結果として類似団体平均に近づいた。
扶助費の分析欄
扶助費の増加要因としては、児童福祉費（施設型給付費）の増加に加え、生活保護費や障害福祉サービス費などの自然増によるところが大きく、平成27年度についても前年度比0.7ポイント増加している。類似団体平均、県平均からみても高い水準にとどまっている。
その他の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い。要因は平成21年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。平成27年度において経年水準より数値が上昇し、類似団体平均に近づいたのは、特別会計清算のための操出金の増加等一時的な要因である。
補助費等の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成25年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。
公債費の分析欄
これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成23年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成24年度以降かい離する状態が続いている。これは3年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成27年度においては再び類似団体平均に近づいている。
公債費以外の分析欄
人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成23年度は前年の市内法人の合併に伴う市税収入の増の反動から一時的に比率がやや高くなっている。また、平成27年度には前述の操出金の増加が挙げられる。それらの一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。本市において平成26年度と平成27年度とのかい離が大きいものとして、議会費、消防費、教育費、公債費があげられる。、このうち前年比増加した議会費については、平成27年度に普通建設事業を実施したためである。一方で前年比減少した消防費、教育費は普通建設事業費が剥落したためである。その他に、公債費については、平成24年度より3年連続して実施したテールヘビー返済（バルーン返済）を実施していたものがなくなり、平成23年度の水準に戻ったものによる。類似団体と比較で比較的大きなかい離があるものとしては、労働費、消防費、諸支出金である。このうち、消防費については、平成23年度より類似団体中でも比較的少ない経費で事業を実施している状況であり、平成26年度の普通建設事業により一時的に類似団体平均に近づいたが、当該経費の剥落により再び過去の水準に戻っている。その他乖離は大きくないが、類似団体との比較において、本市の過去の傾向から変動が大きいものについては教育費と公債費が挙げられる。教育費については、平成25、26年度に国の補正予算等を活用した普通建設事業を実施したため類似団体平均を上回ったが、平成27年に剥落した結果、再び類似団体平均を下回った。公債費については、前述のとおりテールヘビー返済を実施していた期間について、類似団体平均とのかい離が大きくなったが、平成27年に剥落した結果、類似団体平均に近づいた。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり330,888円となっている。主な構成項目である扶助費は一人当たり95,231円となっており、年々増加している。主な増加要因は児童福祉費（施設型給付費）の増加、生活保護費や障害福祉サービス費等の自然増である。27年度は過去最高額となっており、今後も引き続き増加が見込まれる。平成26年度と平成27年度の乖離が大きいものとして繰出金があげられる。これは中心市街地駐車場事業特別会計の廃止に伴い、過去の累積赤字を清算したことに加え、国民健康保険事業特別会計における低所得者に対する保険料軽減に係る経費などの増加が要因である。また、類似団体と比較して乖離が大きいものとして補助費があげられる。主な要因はごみ処理業務を一部事務組合で行っていること、下水道業務を公営企業で行っていることであり、類似団体平均と比較し高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算において、歳入は法人市民税の税率改定、市債発行額の減少などにより減少している。一方、歳出は平成14年度以降、扶助費が引き続き増加しているものの、普通建設事業費が大幅に減少したため、実質収支は昨年度に引き続き改善している。また、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てた結果、標準財政規模に占める財政調整基金残高比率も上昇し、結果として標準財政規模に対する実質単年度収支の比率についても正数を堅持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
健全化法施行以来、国民健康保険事業特別会計（以下「国保会計」）及び中心市街地駐車場特別会計の慢性的な赤字を、その他の会計の黒字で補填している構造が続いていたが、国保会計については平成24年度以降黒字決算となり、特別会計等の収支は着実に改善している。残る中心市街地駐車場事業特別会計については、平成30年度以降の実質収支は改善に向かうと見込んでいたところ、平成27年度に同特別会計廃止に伴い累積赤字の清算を実施した結果、その他会計の赤字が解消した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度においては平成25年度に引き続き、借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったため、元利償還金が一時的に増加し実質公債費比率が悪化した。そのため、平成27年度は元利償還金が減少し、実質公債費比率が改善されている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
職員の新陳代謝及び公営企業における企業債償還の進捗等により、健全化法施行以降一貫して将来負担比率の分子部分については減少を続けている。例年の着実な地方債償還に加え、平成24年度から借換債の発行を抑制したことにより地方債の残高は減少している。更に、決算剰余金の財政調整基金への積立等の影響により充当可能基金が増加している。結果、将来負担比率は一貫して改善している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債の影響等により、兵庫県下市町の実質公債費率は高い傾向にある中、行財政プランによる新規投資的事業の抑制等の努力により、県下においては低い水準を保ってきた。平成26年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果上昇したが、平成27年度は改善している。将来負担比率が例年の地方債償還や借換債の発行抑制により一貫して改善しているため、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県伊丹市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。