兵庫県伊丹市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２２年度以前の類似団体内順位については下位であったが、平成２３年度以降は中位となっており、全国・県平均と比べれば平均値を上回っている。数値自体については伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。

経常収支比率の分析欄

阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行い、目標を達成した。平成２８年度以降も引き続き経常収支比率９５％以下を維持することを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位については概ね改善傾向となっている。元々、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることにより当該数値は低い傾向にあったが、これに加えて定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図ってきたことが改善の要因とみている。

ラスパイレス指数の分析欄

当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成２５年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっている。

実質公債費比率の分析欄

阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債の影響等により、兵庫県下市町の実質公債比率は高い傾向にある中、行財政プランによる新規投資的事業の抑制等の努力により、県下においては低い水準を保ってきた。平成２５年度の数値自体は僅かに改善したものの、平成２６年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成２７年度は元利償還金が減少したため、改善している。

将来負担比率の分析欄

健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成２４年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善している。

人件費の分析欄

平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。

物件費の分析欄

従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。一方、特定優良賃貸住宅の管理開始より３０年経過し、管理終了した住宅が増加したため住宅借上料が急減したが、地方創生関係経費が増加したことにより、結果として類似団体平均に近づいた。

扶助費の分析欄

扶助費の増加要因としては、児童福祉費（施設型給付費）の増加に加え、生活保護費や障害福祉サービス費などの自然増によるところが大きく、平成２７年度についても前年度比０．７ポイント増加している。類似団体平均、県平均からみても高い水準にとどまっている。

その他の分析欄

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。平成２７年度において経年水準より数値が上昇し、類似団体平均に近づいたのは、特別会計清算のための操出金の増加等一時的な要因である。

補助費等の分析欄

当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成２５年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。

公債費の分析欄

これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成２３年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成２４年度以降かい離する状態が続いている。これは３年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成２７年度においては再び類似団体平均に近づいている。

公債費以外の分析欄

人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２３年度は前年の市内法人の合併に伴う市税収入の増の反動から一時的に比率がやや高くなっている。また、平成２７年度には前述の操出金の増加が挙げられる。それらの一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。阪神・淡路大震災の復興事業にかかる市債の影響等により、兵庫県下市町の実質公債費率は高い傾向にある中、行財政プランによる新規投資的事業の抑制等の努力により、県下においては低い水準を保ってきた。平成26年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果上昇したが、平成27年度は改善している。将来負担比率が例年の地方債償還や借換債の発行抑制により一貫して改善しているため、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。