兵庫県伊丹市の財政状況（2022年度）
兵庫県伊丹市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊丹市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内順位は前年度から変動がなく、全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、横ばいを保っている。
経常収支比率の分析欄
阪神淡路大震災の影響を受けた平成7年度に90％を超えて以降、平成8年度、平成9年度を除き、経常収支比率90％以上の高い水準で推移している。令和４年度の経常収支比率については、公債費を除くと概ね全国平均・兵庫県平均・類似団体内平均値と同程度の上昇幅であり、物価高騰をはじめとした社会情勢の変化が数値に反映されたものと分析している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値についてはこれまでに引き続き、全国・県平均よりも低い水準で推移している。人件費については、退職手当の減等により微減となったが、物件費については新規開設された公共施設の指定管理委託料や、コロナ禍における臨時的な委託業務のほか、物価高騰に伴う光熱水費の上昇により増加したと分析している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度の給与制度の総合的見直し時に、一般行政職の給料表について国家公務員の見直し（平均２％の引き下げ）を上回る一律４％の引き下げを実施した。また、平成28年度の昇任制度の見直しに伴う、中高年齢層の給与水準の抑制による効果が現れ、近年は低下傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成26年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっており、その後は横ばいで推移している。
実質公債費比率の分析欄
３ヵ年平均の数値は横ばいとなった。単年度の数値は、公共施設の再配置整備の実施に伴い元利償還金が増加した一方、標準財政規模は減少しているため、5.1%まで上昇している。
将来負担比率の分析欄
公営企業（主に下水道事業）における企業債償還の進捗により、企業債残高が減少し繰入見込額が減少した事や、公共施設及び公用施設の整備・保全に伴う将来の公債費対策として、減債基金の積立を行い、充当可能基金が増加した事により比率が低下したものと考えられる。将来負担比率は従前より全国の平均値を下回る状況にあり、今後の公共施設マネジメントに係る積極的な投資を進めることによる大幅な市債発行の増加を考慮しても、なお、地方財政健全化法で定める早期健全化基準を大きく下回る見込みとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成19年度の給与構造改革（給料表を平均4.8％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。令和４年度決算では経常収支比率が増加しているが、概ね全国平均・兵庫県平均・類似団体内平均値と同程度の上昇幅であり、人事院勧告に基づく給与改定に伴う全国的な傾向であると分析している。
物件費の分析欄
従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により、物件費は類似団体平均よりやや低い水準にある。令和４年度決算では、光熱費の増等により経常収支比率は大きく増加しているが、社会情勢の変化に伴う全国的な傾向であると分析しており、類似団体内順位に変動はない。
扶助費の分析欄
類似団体平均、国・県平均からみても依然高い水準で推移している。歳出面において、利用者の増による保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費、障害福祉サービス費の増加傾向が続いている。
その他の分析欄
当該数値はこれまで類似団体平均値に比べて低い水準で推移していたが、令和４年度決算では要介護認定者数の増加及びサービス利用者数の増加に伴い介護保険給付費繰出金が増加したこと等により、類似団体平均値を上回り、団体内順位を下げる結果となった。
補助費等の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和４年度決算では類似団体平均値よりも大きな増加幅となったが、これは光熱費等の物価高騰の影響が、近隣市と共同運用を行っているごみ処理施設や消防施設等の負担金の増という形で本市決算に影響した結果と分析している。
公債費の分析欄
これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還の完了に伴い改善してきた。近年は老朽化した公共施設の更新・再配置整備の実施に伴う元利償還金が増加傾向にあり、今後も公債費の経常収支比率の増加が懸念されるため、決算剰余金や基金を活用した積極的な繰上償還の実施等、市債残高の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度は物件費・補助費等の増加により経常収支比率の上昇が見られたが、一方で類似団体内順位は改善している。全国平均・兵庫県平均・類似団体内平均値のいずれも同程度の上昇を見せていることからも、物価高騰をはじめとした社会情勢の変化が数値に反映されたものと分析している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。前年度比較で増減が大きいものとして、衛生費が挙げられる。これは、統合新病院の建設に係る病院事業会計への補助が増加したことや、新保健センター等複合化施設整備工事の実施に伴う増加によるもの。類似団体と比較で大きな違いがあるものは、諸支出金である。これは、市営バス事業を行う交通事業会計への補助や、高齢者の特別乗車証に伴う負担金による影響が大きく、過去から類似団体と比較して大きな乖離がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりの金額は、453,549円となる。主な構成項目である扶助費は一人当たり129,011円となり、昨年度と比して減少したが、これは令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金等による一時的な増加の反動を受けたもの。令和３年度と比較して最も増加した補助費等については、統合新病院の建設に係る病院事業会計への補助が増加したこと等による。また、最も減少した積立金については、市債の繰上償還を積極的に実施したことで、公債管理基金積立金が減少したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、市税収入等が前年度比増収となったことに加え、「伊丹市行財政プラン（令和３～６年度）」に基づく取り組みをはじめ経費削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金等の積立に伴い増加し、標準財政規模比は16.27%となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
健全化法施行以来、国民健康保険事業特別会計（以下「国保会計」）及び中心市街地駐車場特別会計の慢性的な赤字を、その他の会計の黒字で補填している構造が続いていたが、国保会計については平成24年度以降黒字決算となり、以降年々改善されているため、特別会計等の収支は着実に改善している。令和４年度と令和３年度の比較において変動が最も大きかったものは交通事業会計であり、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や交通手段の多様化、原油価格をはじめとした物価高騰による経費の増加など種々の要因が重なったものと考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、一般会計及び公営企業の元利償還金の進捗により減少傾向にあったが、令和４年度は、令和２年度以降に実施した一般会計における公共施設の再配置整備などにより元利償還金が増加したことから、過去３ヶ年と比べて増加している。算入公債費等（B）は、中心市街地地下駐車場の整備に係る地方債償還の進捗などに伴い特定財源が減少する傾向にある。結果として、実質公債費比率（分子）は、元利償還金等（A）の増加が算入公債費等（B）の減少を上回り、同分子が増加する状況にある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）は、公営企業における企業債償還の進捗により、公営企業債等繰入見込額が減少する一方、一般会計における公共施設の再配置整備により地方債現在高が増加するため、全体として増加傾向にある。充当可能財源等（B）は、今後の公共施設の再配置整備等に備えた減債基金への積立を行ったことなどにより、充当可能基金が増加した。結果として、将来負担比率（分子）は、充当可能財源等（B）が将来負担額（A）を上回る状況にある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）災害や急激な社会情勢の悪化など不測の事態への備えとして、また、今後増加が見込まれる公共施設の再配置整備等に伴う公債費や改修費の増加等に備え各基金に積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、統合新病院の建設や公共施設の再配置整備等に基金の活用を考えている。今後も引き続き、行財政プラン（令和3～6年度）の基金の管理方針に基づき、適正な管理・運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）幼児教育施設の土地売却収入や決算剰余金の積立て等を行ったことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和3～6年度）の基金の管理方針に基づき、標準財政規模の17～20％の範囲内で積立・取崩を行うこととしている。
減債基金
（増減理由）統合新病院の整備に伴う将来の公債費に備えるため決算剰余金の積立等を実施したことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和3～6年度）の基金の管理方針に基づき、10年間の見込額平均（約77.0億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の再配置整備や一般職員の退職手当への備え等。（増減理由）新庁舎整備事業の進捗により公共施設等整備保全基金を取り崩した一方、老朽化した機器の更新に備えた積立等を行ったことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和3～6年度）の基金の管理方針に基づき、公共施設等整備保全基金は10年間の見込額平均（約5.6億円）を基準に、一般職員退職手当基金は30年間の見込額平均（約7.5億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
兵庫県平均値および類似団体内平均値が上昇傾向にあるのに反し、本市は令和2年度以降減少に転じている。特に令和4年度においては全国平均値に比しても大幅に低い値となっている。これは、時期を過たず施設の更新に投資できていることの証左であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施することで当比率の増加を抑えていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均値、兵庫県平均値を大きく下回り、類似団体内平均とは近い値となっている。これは、主に公共施設マネジメントの着実な実施や毎年度の起債発行額に財政規律を設けるなど、将来負担が過大にならないよう取組んだこと、加えて、地方債の繰上償還を可能な範囲において実施したことが、将来負担額の低下に寄与したと言える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率が低い状況にある。施設の老朽化が年々進行している状況にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較し、実質公債費比率が高い一方で、将来負担比率が低い状況にある。将来負担比率が低い理由としては、主に毎年度の起債発行額に財政規律を設け、普通債の新規発行を抑制してきたことによる。また、実質公債費比率についても着実に低下しており、過去５年間においては、類似団体内平均値よりも大きく低下し、同平均値との乖離幅が縮小する傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が10ポイント以上高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」「消防施設」である。「保健センター・保健所」「庁舎」については、庁舎の建替え、保健センターの移転・複合化により前年度と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が10ポイント以上低くなっている施設は、『福祉施設」「児童館」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」「図書館」「体育館・プール」「保健センター・保健所」である。児童館等の再編、幼稚園等の統廃合、公民館の機能移転、保健センターの移転・複合化によるものである。公営住宅については、個別施設計画にあたる「伊丹市市営住宅等整備計画」を令和2年3月に策定し、集約化等の取組を実施しているものの、兵庫県所有の公営住宅が本市へ順次移管されており、一人当たり面積は増加する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度と比較し、資産は、一般会計等は5,035百万円、全体は8,870百万円、連結は8,717百万円の増加となっており、負債は、一般会計等は929百万円、全体は1,246百万円、連結は806百万円の増加となっている。主な変動要因として、資産において、基金積立の増加や新庁舎等に係る償却資産の取得により、全体として増加となっている。負債については、一般会計等において起債の借入が増加したことから、負債が増加している。今後も、資産において人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要である一方、負債において将来に負担を先送りしない起債管理が必要であると考えているため、行財政プランに基づき、着実に取り組んでいく。
2.行政コストの状況
令和3年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は748百万円、連結は377百万円の増加、全体は593百万円の減少となっており、純行政コストについても、一般会計等は830百万円、連結は811百万円の増加、全体は172百万円の減少となっている。主な変動要因として、一般会計等においては、物件費の増加や公共施設解体に伴う除却損により純行政コストが増加している。全体会計については、モーターボート競争事業の好調により経常収益が増加した為、純経常行政コストが減少している。引き続き、将来を見据えた持続可能な行財政運営に向け、公共施設マネジメントの推進及び先端技術の利活用や公共私の協力関係構築等による効率的・効果的な行政経営に取り組んでいく必要がある。
3.純資産変動の状況
令和3年度と比較すると、本年度差額について、一般会計等は1,790百万円、全体は496百万円、連結は504百万円の減少、本年度純資産変動額について、一般会計等は2,087百万円、全体は1,096百万円、連結は510百万円の減少、純資産残高について、一般会計等は4,106百万円、全体は7,125百万円、連結は7,411百万円の増加となっている。主な変動要因として、一般会計等において、税収等は増加したもののそれを上回る国県等補助金の減少があった為、令和3年と比較して変動額が減少している。現状は、純資産変動額そのものはプラスにあることから、行政コストをその年度の財源で賄えている状況にあるが、今後は、少子高齢化により税収の増加が見込めない一方で、社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し維持管理費や減価償却費の逓減を図っていきたい。
4.資金収支の状況
令和3年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は831百万円の減少、全体は2,445百万円の増加、投資活動収支について、一般会計等は2,644百万円の増加、全体は493百万円の減少、財務活動収支について、一般会計等は3,142百万円、全体は2,018百万円の減少となっている業務・投資・財務活動の全てを合わせた収支については、一般会計等は-982百万円、全体は607百万円となっているが、これは将来を見据えて一般会計等において地方債発行抑制を行ったことによる財務活動収入の減が主な要因である。令和元年度以降一般会計等において、財務活動収支がプラスで推移しているが、引き続き業務活動収支で得た資金を投資活動収支へ充当できていることから、同様の状況を継続できるようマネジメントしていきたい。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
平成30年度より住民一人当たり資産額は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率も同様に上昇傾向にあったが、令和4年度において減少に転じた。また歳入額対資産比率は平成30年度より減少しており、令和3年に上昇傾向に転じているものの、平成30年度の値までは戻っていない。これらは、施設の老朽化に伴い減価償却が進んでいる一方で、将来を見据えて基金を積み立てていることや公共施設の再配置整備を行ったことによる資産の増加が要因である。類似団体との比較において、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも本市の数値が高くなっており、本市の保有資産が相対的に大きい状況となっている。また、有形固定資産減価償却率については類似団体と近い値となっている。これらより、資産の規模が大きく、かつ減価償却が進んでいることが本市の課題と言える。そのため、適正な資産規模を見据えた施設マネジメントを進めていくことが不可欠と言える。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較し、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況で推移している。これらは、地方債である借金を将来世代に過度に先送りすることなく、起債償還を着実に進めている結果である。今後、公共施設等の老朽化に伴う多額の施設更新を予定しているため、引き続き適切な起債管理を行っていきたい。
3.行政コストの状況
一人当たり行政コストについて、新型コロナウィルス感染症経済対策として実施した特別定額給付金事業の影響により、令和2年度の前後こそ大きな変動があるものの、概して上昇傾向が続いている。類似団体と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政経営ができていると考えられるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が想定されるなか、施設マネジメントを進め、維持管理費や減価償却費を逓減させること、また、事務事業の見直し・効率化、組織力の強化、公共私の協力関係構築等によりコストを抑えていくことが必要な状況と言える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体と比較すると高い数値である。これは、起債の償還が進んでいるものの、類似団体と比較し、保有資産が大きいため、これに紐づく負債規模も一定額大きいことが原因であり、将来的に資産規模の圧縮が必要と言える。基礎的財政収支については、公共施設の整備費用が多額であったことから、類似団体と比較すると低い数値となった。引き続き、多額の公共施設整備を予定していることや、少子高齢化により業務活動収支が厳しくなることが予想されることから、将来に負担を先送りしない財政運営が必要と言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると引続き高い数値で推移している。これは主にモーターボート競走事業の収益金があることが原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。また、施設マネジメントを進め、各施設の稼働率を高めることも必要と考えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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