千葉県松戸市の財政状況（2022年度）
千葉県松戸市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松戸市
末端給水事業
松戸市立総合医療センター福祉医療センター東松戸病院
松戸駅西口地下駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、基準財政収入額は、市町村民税の所得割の単位額の増、企業収益の改善による法人税割の増等により増額となりました。基準財政需要額においては、社会福祉費、生活保護費、保健衛生費が高齢者人口の増加や単位費用及び密度補正の増等により増額となりました。令和4年度は基準財需要額の伸びを、基準財政収入額の伸びが上回っており、単年度の財政力指数は前年度に比較して0.01ポイント増加しました。3カ年の平均の財政力指数では、前年度に比較して0.02ポイント減少し、0.86となりました。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は地方交付税の追加交付があり、分母にあたる経常一般財源が増えたことにより一時的に経常収支比率は改善しました。令和4年度は、地方税や地方消費税交付金の増加があった一方で、前年度に多く算定された臨時財政対策債の発行額の減少の影響が大きく、経常一般財源が減少しました。分子にあたる経常経費充当一般財源は、後期高齢者医療や介護保険特別会計への繰出金の増、光熱水費の高騰による維持管理経費の伸び等により増加しました。経常一般財源が減少し、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度と比較して4.8ポイント上昇しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体の平均よりも低い決算額となっております。前年度に比べて増額しておりますが、令和4年度から稼働したリサイクルセンターの維持管理・運営費、小中学校給食の公会計化や光熱水費の高騰にともなう施設維持管理経費の増加が主な要因となっています。今後も引き続き、従来の仕様を見直す等の委託事業の見直しを継続し、経費削減に努めて参ります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数類似団体の平均よりも高い状況となっております。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、人口1,000人当たりの職員数は同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っています。今後も事業量・事務量に応じた、適正な定員管理を努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度と令和元年度の単年度比較において、六和クリーンセンター解体事業や中央消防署建設事業等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約13億円増加しました。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約4.7億円の減少しています。一方、算入公債費等は元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は約18億円増となったこと等により、実質公債費率の分子は約7.9億円増となりました。標準財政規模の増等により、分母は約6.3億円増となりました。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも0.3ポイント増加し、1.7％となりました。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の減や債務負担行為支出予定額が減った一方、充当可能基金である財政調整基金を取り崩したこと等を要因として充当可能財源が減ったために、算定の分子が約18億増加しました。一方で算定の分母については、臨時財政対策債の発行可能額の減による標準財政規模の減少により、約１７億減少しました。分子の増に対し、分母が減少したため、将来負担比率は前年度よりも増加しました。財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、将来負担額の抑制を図ってまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和3年度は地方交付税の追加交付等があったため、分母にあたる経常一般財源が増え、経常収支比率の人件費の構成比率も一時的に低下しました。令和4年度は、期末手当の減により、前年度と比較して経常経費充当一般財源は減少しておりますが、構成比は0.9ポイント上昇しました。また、会計年度任用職員人件費が増加していることから、引き続き適切な配置に努めてまいります。なお、人口1人あたり人件費決算額及び人口1,000人あたり職員数は、類似団体と比較して本市は低い状況となっております。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ここ数年、類似団体平均と同程度で推移しています。前年度と比較して1.4ポイント上昇し、経常経費充当一般財源は約6.7億円増加しています。令和4年度は、4月から稼働したリサイクルセンターの維持管理・運営費、小中学校給食の公会計化に伴う賄材料費の増、高熱水費高騰による小中学校校舎等維持管理経費の増などにより、物件費が増加となりました。従来の仕様条件の見直し等の委託事業の見直しを継続し、物件費の削減に努めてまいります。
扶助費の分析欄
令和3年度は、地方交付税の追加交付等があったため一時的に扶助費に係る経常収支比率が改善しました。令和4年度の経常経費充当一般財源は前年度よりも3.4億円増加し、扶助費に係る経常収支比率は0.9ポイント上昇しております。障害福祉給付費や保育所の運営経費の増加、子ども医療費助成事業の対象者拡大等が主な要因です。今後も子育て施策への積極的な取り組みや高齢化に伴い、扶助費の増加傾向は続くと見込まれるため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するため、緊急的・重要性の高い施策を優先するなどして、事業の重点化・効率化を進めてまいります。
その他の分析欄
主に維持補修費と繰出金ですが、前年度と比較して経常収支比率の構成比は0.7ポイント増加しました。また、類似団体平均に比べて、高い水準となっています。増加の理由は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増です。高齢化の進展により社会保障給付が増大しているため、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しております。今後も、効率的・効果的な事業実施を推進し、一般会計からの繰出金の抑制に努めてまいります。
補助費等の分析欄
過去5年間、類似団体平均よりも低い水準を保っております。令和4年度は、前年度より病院事業会計や下水道事業会計への負担金・出資金等が減少しておりますが、分母にあたる経常一般財源が減しているため、補助費等に係る経常収支比率の構成比は横ばいとなっています。子育て施策に積極的に取り組んでいることから関連した補助金は増加傾向にありますが、補助金等については効果について十分に検討を行い、抑制に努めてまいります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体との平均との差は前年度に比較して縮小していますが、人口1人あたりの決算額は類似団体平均を下回っています。令和4年度は、普通債及び臨時財政対策債の償還元金の増加により、公債費は増加しております。健全な財政運営の観点から、市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。
公債費以外の分析欄
令和3年度は、地方交付税の追加交付等があったため、一時的に経常収支比率が改善しました。公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、扶助費や繰出金が高い水準にあることが挙げられます。高齢化の進展による経常的な繰出金の増加に加え、子育て施策への積極的な取り組み等により今後も扶助費の増加も見込まれるため、引き続き事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行ってまいります。また、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
●総務費は、令和2年度の特別定額給付金給付事業の実施、令和3年度の交付税追加交付分の財政調整基金や市債管理基金への積み立てを行ったことで増加となっています。令和4年度は、東松戸複合施設整備業務（継続費）の事業終了等により減額となっています。●民生費は、申請対象期限の終了により子育て世帯等臨時特別支援事業の終了による減がありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として引き続き実施した非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者福祉給付や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加となりました。また、高齢化の進展に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の皆増により約19億増となっています。●衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業の国庫補助金の返還による増、リサイクルセンター建設事業（継続費）の工事進捗による増等により、前年度よりも約20億円増となっています。●商工費は、電気・ガス料金高騰への対策として実施した事業者緊急支援事業の減等により約7億円減。●土木費は、街路整備事業や道路改良事業の実施により約6億円の増。●教育費は、小中学校給食費の公会計化による増、松戸運動公園の武道館耐震改修工事の実施による増等により、約10億円の増となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は、会計年度任用職員の単価改正及び退職人数の増加により、前年度と比較して増加しました。住民一人当たりのコストは類似団体の平均よりも低い傾向にありますが、今後も適切な配置に努めてまいります。●物件費は、4月から稼働したリサイクルセンターの維持管理・運営費、小中学校給食の公会計化に伴う賄材料費の増、高熱水費高騰による小中学校校舎等維持管理経費の増などにより、前年度よりも増加となりました。●扶助費は、申請対象期限の終了により子育て世帯等臨時特別支援事業の終了による減がありましたが、非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者給付費や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加となりました。今後も、子育て施策や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は増加が見込まれます。●補助費等は、前年度と比較して増加しておりますが、これは令和3年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国庫補助事業の超過受入分を国に返還するための補助費等の増加が主な要因です。●普通建設事業費（うち新規整備）は、リサイクルセンター建設事業（継続費）や工事の進捗状況による街路整備事業の増、土地開発基金による土地から現金への振り替え等による増となりました。普通建設事業費(うち更新整備）は、GIGAスクールに係る環境整備事業の完了や、（仮称）東松戸服装施設建設事業）の事業完了により減となっております。●投資及び出資金は、病院事業の企業債償還元金の減や下水道事業経営改善により、前年度より減少となりました。●繰出金は、高齢化の進展により介護保険特別会計や後期高齢者医療会計特別会計への繰出金の増加に加え、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の皆増により増加となっています。●積立金は、令和3年度は地方交付税の追加交付分を財政調整基金や市債管理基金に積み立てを行ったため、一時的に増加となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率について、過去5年間望ましいとされている3～5％を上回る比率で推移しており、今後も現状の水準を維持してまいります。令和3年度は地方交付税の追加交付等により財政調整基金の残高が増加しましたが、令和4年度は財政調整基金への積み立ての減・取り崩しの増により、実質単年度収支は赤字となりました。令和3年度を除き、実質単年度収支が赤字となっていますが、その要因のひとつは、その他特定目的基金である庁舎建設基金へ積み立てを行っておりますが、その他特定目的基金は実質単年度収支の黒字要素である基金の算定に考慮されないためです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度も各会計ともに黒字となり、連結実質赤字比率の構成も黒字となっております。今後も、各会計が健全な財政運営を図り、赤字を生じさせないよう努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度と令和元年度の単年度比較において、六和クリーンセンター解体事業や中央消防署建設事業等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約13億円増加しました。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約4.7億円の減少しています。一方、算入公債費等は元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は約18億円増となったこと等により、実質公債費率の分子は約7.9億円増となりました。標準財政規模の増等により、分母は約6.3億円増となりました。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも0.3ポイント増加し、1.7％となりました。実質公債費率は、類似団の平均よりも低い水準を維持していますが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借入、必要以上に将来負担の増大を招くことのないよう留意してまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、リサイクルセンター建設事業の進捗等により市債借入が増えた一方、臨時財政対策債の市債借入が減少したため、地方財残高は前年度に比較して約11億円減となりました。債務負担行為に基づく支出予定額は約2.3億円の減となりました。充当可能財源等は、財政調整基金の取り崩し等により約11億円減となりました。また、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費の減により約39億円の減となっています。将来負担額の減少幅を、充当可能財源等の減少幅が上回ったため、将来負担比率の分子は前年度と比較して約1.9億円増加となりました。市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、市債借入を極力抑制するとともに、財政調整基金などの充当可能財源等の確保に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）寄付金を活用し、ウクライナ人道支援基金、子どもの未来応援基金、都市公園基金と3つの新規基金の設置しました。また、庁舎建設基金には約5億円の積み立てを行いました。令和3年度に翌年度以降の新型コロナウイルス感染症対策等に備えて財政調整基金に約35億円を積み立てましたが、令和4年度に約27億を取り崩したため、基金全体としては約22億円の減、残高約238.6億円となりました。（今後の方針）松戸駅周辺地域の活性化事業や公共施設の再編事業などの大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積み立てられるよう努めてまいります。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は地方交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症対策対策等に備えて約35億円の積み立てを行いましたが、令和4年度は約27億円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高は約130億円となりました。（今後の方針）毎年の財政需要により増減が生じているものですが、引き続き財源の確保を図り、適切に管理してまいります。
減債基金
（増減理由）令和4年度は、積み立て及び取崩しは行っておらず、増減はありません。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について適切に管理してまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・松戸市立小学校及び中学校施設等耐震改修基金：施設の耐震改修事業の経費に充当。・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充当。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理を行い、もって都市公園の充実に資するため。・文化施設建設基金：文化施設の建設事業に要する資金に充当。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金として、約5億円の積み立てを行ったため、増額となりました。・松戸市立小学校及び中学校施設等耐震改修基金：松戸運動公園武道館耐震改修工事の資金に充当するため、約47百万円取り崩したため減額となりました。・都市公園基金：寄附金を活用し、都市公園基金を設置。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見直し等を総合的に勘案し、積み立てを行ってまいります。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理への活用を検討してまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準となっている。当市においては、平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成31年4月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定。施設ごとの具体的な対応方針を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を令和4年3月に策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を116％程度上回っており、公共施設の再編や庁舎の整備等の大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」と合わせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成31年4月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の5割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、980百万円の増加(+0.1%)となった。増加要因の主なものとしては、リサイクルセンター建設、市道や橋りょうの整備、他会計へ出資が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が167,697百万円となり、前年度比4,915百万円の増加となった。主な要因は業務費用83,964百万円のうち、物件費等51,753百万円が、小学校給食管理運営事業の給食費の公会計化等により3,102百万円増加しているためである。また、移転費用である、社会保障給付は49,611百万円、他会計への繰出金は12,276百万円となっている。経常費用に占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等は30.8%を占めており、次いで社会保障給付は29.5%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、経費の上昇の傾向が続くと見込まれるが、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収などの財源(162,451百万円)が純行政コスト(158,960百万円)を上回っており、本年度差額は3,491百万円となり、純資産残高は4,320百万円の増加となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,960百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンターの建設、財政調整基金積立金への積み立て等を行ったことにより、▲8,409百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額やリースの支払いを下回ったことから、△1,766百万円となった。今後、公共施設の老朽化対策や建替費用等の経費の増加、地方債の償還額が増加すること考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、統一的な基準では、すでに固定資産台帳が整備済であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市にはすでに登録済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率においては、資産合計の増980百万円に対し、歳入総額が44百万円減となったが、指標は前年度と変わらなかった。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割以上が整備後30年以上を経過し、老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は「松戸市公共施設等「総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、財政的な負担を十分に考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産額は前期末と比較すると0.6%増加に対し、資産額は前年期末比0.1%の増にとどまっているため、指標は前年度比0.4%増加となった。純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担割合が抑えられていると言えるが、有形固定資産減価償却率で見た通り、公共施設の老朽化に伴い、再編や建て替えの費用の負担が見込まれることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。
3.行政コストの状況
一般会計等において、小学校給食管理運営事業の給食費の公会計化等により経常費用が増加し、純行政コストは263,052万円の増(+1.6%)となり、指標は前年度比0.5万円の増となった。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常費用の30.8%を減価償却費や維持補修費を含む物件費等、次いで社会保障給付が29.5%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、行政コストの上昇傾向が続くと見込まれるため、引き続き、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、投資活動収入から基金取崩収入を除くと、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△339百万円となっている。投資活動収入の赤字が増えた理由としては、財政調整基金繰入金の増が影響している。令和4年度の主な投資事業としては、リサイクルセンターの建設等がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その理由としては、小中学校給食費の公会計化等の実施により、経常収益が2,080百万円増(+31.4%)となったことから、経常費用の増加率を上回り、指標は前年度対比で1.1%上昇した。今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費や原価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合、受益者負担比率は、類似団体平均を下回る傾向が予想されるが、費用と受益者負担のバランスを考慮しながら適正化に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県松戸市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。