東京都東村山市の財政状況（2019年度）
東京都東村山市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
指数、類似団体平均ともに横ばいとなっている。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。令和元年度は基準財政需要額が増となった一方で、基準財政収入額が減となったものの、3か年平均では横ばいで推移している。当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度より3.7ポイント増した。ポイントが変動した要因は、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの減により総体として減となり、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費や物件費などの増により総体として増となり、分子分母ともに比率の押し上げの影響があったものである。当市は、依存財源の比率が高く、依然として国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にあり、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き、行財政運営に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費は、増しており、課税業務におけるＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入支援や、小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入支援などが追加された情報化推進業務委託料の増などが主な要因である。人件費は平成24年度及び平成25年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化、平成30年度に高齢層職員の昇給停止を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成25年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度より0.7ポイント減した。類似団体平均も0.3ポイント減しているものの、当市の伸びが大きかったため、類似団体平均を下回る結果となっている。令和元年度は、地方債の元利償還金の減及び償還金より控除する特定財源の増、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの支出減などにより、前年比で減となった。
将来負担比率の分析欄
平成30年度に引き続き改善傾向にあり、0.1ポイント減した。類似団体平均は0.4ポイントの増となっている。減理由としては、地方債現在高や下水道事業に係る公債費に対する繰入見込額が減少したことなどによるものである。指数については、平成20年度から継続的に改善傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1ポイント増となったが、前年度同様に、類似団体、全国の平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成30年度より0.7ポイント増した。平成30年度に引き続き、類似団体、東京都の平均を下回ったものの、全国平均よりは高い数値となっている。ポイントの変動要因は、プレミアム付商品券事業に伴う事務委託料の増などによるものである。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
平成30年度より0.8ポイント増した。生活保護費などが減となった一方で、施設型給付費や幼稚園費に係る施設等利用費などが増となったことで、ポイントが増した。当市は依然として生活保護費の割合が高いが、就労支援などを実施し、状況の改善に努めた成果が出ているものの、保育施設の新設により施設型給付費が増となったことで指数が増となっている。
その他の分析欄
平成30年度より1.7ポイント増した。類似団体、全国、東京都の平均をいずれも上回る結果となっている。下水道事業特別会計への繰出金や道路、橋梁に係る維持補修費などの増が要因である。
補助費等の分析欄
平成30年度より0.8ポイント増した。類似団体、全国、東京都の平均をいずれも下回る結果となっている。幼稚園就園奨励費補助金や社会福祉協議会補助金などの減の一方で、施設型給付費などが増となったことで、指数が増となっている。
公債費の分析欄
平成30年度より0.4ポイント減した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。臨時財政対策債元金償還金などが減となったことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。
公債費以外の分析欄
平成30年度より4.1ポイント増した。類似団体、全国、東京都の平均をいずれも上回る結果となっている。分子となる物件費や維持補修費などの経常経費等充当一般財源等の増に対して、分母となる経常一般財源等が減となったことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較した当市における特徴としては、●民生費が大きく上回っていることが挙げられる。これは、公営住宅や病院が多いこと、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費も大きく上回っているが、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費、●商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設が無いことなどが理由に挙げられる。●土木費も低くなっているが、今後、東村山駅周辺の連続立体交差化事業や都市計画道路整備など、大きな事業が予定されていることから、増が見込まれる。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。●教育費については、普通建設事業費による影響が大きいが、令和元年度は主に富士見文化センター大規模改修工事等の減の一方、幼稚園費に係る施設等利用費や施設型給付費の増などにより増となった。普通建設事業費の性質から年度ごとの動きが大きく単純比較は難しいものの、類似団体平均より低い傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は、類似団体・東京都・全国平均を下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費も、類似団体・東京都・全国平均を下回っており、行財政改革で人件費・物件費の抑制に努めた効果によるものと考えられる。●維持補修費も類似団体・東京都・全国平均を現時点では下回っているが、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費は、東京都平均は下回っているものの、類似団体・全国の平均値を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由として挙げられる。●補助費等は、東京都平均は上回っているものの、類似団体・全国平均は下回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費に係る補助金などが補助費等の上位を占めているという特徴がある。●普通建設事業費は、類似団体・東京都・全国平均のいずれも下回っているが、今後、東村山駅周辺の連続立体交差化事業や都市計画道路整備など、大きな事業が予定されていることから、増が見込まれる。●公債費は、東京都平均は上回っているものの、全国平均・類似団体平均は下回っており、第4次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられる。●積立金は、類似団体・東京都・全国平均を下回っているが、当市においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立てていることの影響もあると考えられる。●繰出金は、類似団体・東京都・全国平均を上回っており、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費が増加傾向にあるものの、国民健康保険の広域化により減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、行革目標である標準財政規模比の10%以上の水準を維持している。実質収支比率については概ね3%～6%程度で推移している。実質単年度収支については年度間で増減しているが、財政調整基金繰入れの影響により平成28年度から平成30年度は下振れしている。今後も、一定の年度ごとの増減は見込まれるところではあるが、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成20年度から平成25年度までは全会計において黒字で推移していたが、平成26年度、平成27年度は国民健康保険事業特別会計において赤字となり、平成28年度から令和元年度は再び全会計において黒字となっている。一般会計については、令和元年度は実質収支が過去最大規模の黒字となったことにより、黒字幅が大きくなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財対策債元金償還金の減などにより全体としても減となっているが、基準財政需要額算入公債費等については増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債の借り入れ額の増などにより増となっている。債務負担行為に基づく支出額は、平成27年度に土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより、大きく増していたが、令和元年度は買い戻しを行わなかったため減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高や下水道事業に係る公債費への繰入見込みなどが引き続き減となることにより、将来負担額については減傾向にある。充当可能基金については横ばいとなっているものの、将来負担額の減により、将来負担比率の分子は、減傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・「アメニティ基金」、「長寿社会対策基金」、「公共施設整備基金」等を積み立てる一方で、中央図書館施設費やスポーツセンター施設費などの施設改修工事に伴い「公共施設等再生基金」、東村山駅付近の連続立体交差事業の推進のため「連続立体交差事業等推進基金」を繰り入れたことなどにより、基金全体としては2億8千6万5千円の減となった。（今後の方針）・中長期的な財政運営を見据え、財政調整基金をはじめ基金全体についてはその残高に注視し、経済事情等の変動や災害等の緊急的な事態に備えるとともに今後見込まれる財政需要に備えた運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を10億円積み立てた一方で、財源不足をうめるための財源として13億8千981万4千円を繰り入れたことにより、3億8千973万6千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上の水準となるよう努めることとしている。・健全な財政運営を行うため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）・積立て及び繰入れの実績はなく、変動はない。（今後の方針）・地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える財政運営を行っており、現在積立て及び繰入れの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生基金：東村山市が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の老朽化に伴う更新、改修その他の再生整備・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進（増減理由）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備えて3億7千583万7千円を積み立てた一方で、中央図書館施設費に係る改修工事などの財源として1億5千476万6千円を繰り入れたことによる減少・アメニティ基金：ごみ処理経費やごみ処分経費などの財源として9千935万円を繰り入れた一方で、分別排出された資源物の売却金や一般廃棄物処理手数料の一部である1億5千940万2千円を積み立てたことによる増加・連続立体交差事業等推進基金：連続立体交差事業の推進のため、5千379万6千円を繰り入れたことによる減少（今後の方針）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備えて、可能な範囲で積立てを行う。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の進捗状況により、年度間で繰入額は変動するが、残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和元年度決算値で類似団体内平均値を上回っている。昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、平成24年時点で、保有している公共施設の約64％が建設後30年以上を経過している。一方で更新、近年の新規整備が少ない。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値をやや下回っている。平成23年度からの第4次行財政改革大綱期間において、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑えることを原則として財政運営を行ってきたことで、将来負担額が抑えられている。一方で経常収支比率は96.8%と高い比率である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。資産の多くが老朽化している一方で、更新、近年の新規整備が少ない。現在は将来負担比率が低いが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べ、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い。平成23年度からの第4次行財政改革大綱期間において、地方債（※）の発行額を公債費（※）の範囲内に抑えることを原則として財政運営を行ってきたことで、将来負担比率、実質公債費比率とも抑えられている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。※一般会計のうち臨時財政対策債、減収補てん債等を除き、下水道事業特別会計の下水道事業債を含む。公債費は利子を除く。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値に比べ、特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い。小学校・中学校ともに昭和30年代後半から50年代に集中して整備されていることから、平成24年時点で、約8割の建物が築30年以上を経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値に比べ、図書館の有形固定資産減価償却率が高く、また、一人当たりの面積が小さい。図書館は、しばらく大きな改修や新設もされておらず老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産(有形固定資産の合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額)の割合が67.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再生計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は50,862百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,144百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,718百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(14,317百万円)、次いで補助金等(8,350百万円)、他会計への繰出金(6,957百万円)であり、その3つで純行政コストの60.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,843百万円)が純行政コスト(49,009百万円)を下回ったことから、本年度差額は166百万円となった。税の徴収率向上を目指し、税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は500百万円であったが、投資活動収支については、連続立体交差事業とあわせた東村山駅周辺のまちづくりや都市計画道路の整備等を実施したことなどから、▲34百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲559百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、2,155百万円となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、安定した行政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っている。老朽化した施設が多いこと、歳出に占める社会保障給付が多く資産形成に充てる財源が比較的少なかったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、平成24年度時点で、保有している公共施設の約64%が建設後30年以上を経過している。一方で更新、近年の新規整備が少ない。そのため、類似団体平均を上回っている。公共施設再生計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。移転費用のうち社会保障給付、他会計への繰出金は、今後も高齢化の進展などにより、高い割合を占める状態が続くことが見込まれるため、引き続き生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや下回っている。負債額の大部分は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債によるものであるが、業務プロセスの効率化、新たな歲入の確保などにより持続可能な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、446百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化と、業務プロセスの効率化による経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都東村山市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。