東京都東村山市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

当市における大きな特徴としては、●民生費が高いことが挙げられる。平成29年度も、東京都平均こそ下回っているものの、類似団体・全国の平均を大きく上回っており、これは、公営住宅や病院が多いということ、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費が高い理由は、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費、●商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設がないことなどが理由に挙げられる。●土木費についても、類似団体に比して概ね低く抑えられてきており、結果として、市内の都市計画道路の整備率などが低いことが課題となっている。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。

性質別歳出の分析欄

●人件費については、類似団体・東京都・全国の平均値を下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費についても、類似団体・東京都・全国の平均値を下回っており、行財政改革で人件費・物件費の抑制に努めた効果によるものと考えられる。●維持補修費についても類似団体・東京都・全国の平均値を現時点では下回っているが、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費については、東京都平均は下回っているものの、類似団体・全国の平均値を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由として挙げられる。●補助費等については、類似団体・東京都平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費に係る補助金などが補助費等の上位を占めているという特徴がある。●普通建設事業費については、類似団体・東京都・全国の平均のいずれも下回っており、その性質から年度ごとの動きが大きく単純比較は難しいものの、平成23年度より類似団体の平均を下回っており、当市の厳しい財政状況から、抑制が続いてきていると考えられる。今後、東村山駅周辺の連続立体交差化など、大きな事業が予定されていることから、増が見込まれる。●公債費については、東京都平均は上回っているものの、全国平均・類似団体平均は下回っており、第4次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられる。●積立金については、類似団体・東京都・全国の平均を下回っているが、当市においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立てていることの影響もあると考えられる。●貸付金については、毎年（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営資金の貸し付けをおこなっており、近年は金額に動きがない。●繰出金については、類似団体・東京都・全国の平均値を上回っており、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費が増加傾向にある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産(有形固定資産の合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額)の割合が65.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額のうち地方債(特例地方債を除く)の割合が34.3%となっている。特例地方債の大部分は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債によるものであるが、業務プロセスの効率化、新たな歳入の確保などにより持続可能な財政運営に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は48,435百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,903百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(13,885百万円)、次いで補助金等(7,059百万円)、他会計への繰出金(6,868百万円)であり、その3つで純行政コストの59.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(47,787百万円)が純行政コスト(46,678百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は1,215百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,412百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎耐震補強等改修工事、小学校特別教室空調設備設置工事等を行ったこと、基金取崩収入のうち財政調整基金繰入金が前年度比494百万円減となったことなどから、▲1,419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲364百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から628百万円増加し、2,136百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っている。老朽化した施設が多いこと、歳出に占める社会保障給付が多く資産形成に充てる財源が比較的少なかったことによるものと考えられる。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、平成24年度時点で、保有している公共施設の約64%が建設後30年以上を経過している。-方で更新、近年の新規整備が少ない。そのため、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、老朽化した公共施設、インフラについて維持管理コストも踏まえて適宜投資をしていく。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。移転費用のうち社会保障給付、他会計への繰出金は、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや下回っている。負債額の大部分は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債によるものであるが、業務プロセスの効率化、新たな歳入の確保などにより持続可能な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,655百万円となり、類似団体平均を上回っている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化と、業務プロセスの効率化による経費削減に努める。