公共下水道
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財政力指数の分析欄指数は横ばいとなっているが、類似団体平均よりも下回った。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。令和２年度は基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を上回ったものの、横ばいで推移している。当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度より３．７ポイント減した。ポイントが変動した要因は、地方消費税交付金や地方交付税の増により分母である経常一般財源等の増と、生活保護費などの扶助費の減により分子である経常経費充当一般財源等も減となったため、改善が図られたものである。しかし、当市は、依存財源の比率が高く、依然として国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にあり、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き、行財政運営に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費は、増しており、小中学校の情報教育コンピュータ経費や、特別定額給付金事務等委託料の増などが主な要因である。人件費は、平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化、平成３０年度に高齢層職員の昇給停止を行い、抑制に努めており、今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度より０．４ポイント減した。類似団体の平均を下回っているが、類似団体は０．８ポイント減となったことから、その差は縮まっている。令和２年度は、「標準税収入額等」の増や「普通交付税額」の増などにより、前年比で減となった。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に引き続き改善傾向にあり、１．９ポイント減した。類似団体平均は１．７ポイントの増となっている。減理由としては、地方債現在高や下水道事業に係る公債費に対する繰入見込額が減少したことなどによるものである。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にある。 |
人件費の分析欄類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。引き続き、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度より０．９ポイント増した。令和元年度に引き続き、類似団体、東京都の平均を下回ったものの、全国平均よりは高い数値となっている。ポイントの変動要因は、不燃ごみ資源化委託料や、情報化推進事業費のコンピュータ使用料の増などによるものである。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度より１．９ポイント減した。類似団体平均は横ばいとなっているものの、当市の減少が大きかったため、類似団体平均を下回る結果となっている。主要な変動要因は、受診控えによる生活保護援護事業費の医療扶助費の減になったことが要因である。当市は生活保護費等の割合が高いことから、就労支援等を実施し、今後も状況の改善に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度より３．６ポイント減したものの、類似団体、全国、東京都の平均をいずれも上回る結果となっている。道路、橋梁に係る維持補修費は増となっているものの、下水道事業の法適用化に伴う繰出金の減少が大きいことが総体で減となった要因となっている。 | 補助費等の分析欄令和元年度より１．８ポイント増した。東京都の平均を下回ったものの、類似団体、全国の平均よりは高い数値となっている。下水道事業の法適用化に伴う下水道事業会計への負担金・補助金などが増となったことで、指数が増となっている。 | 公債費の分析欄令和元年度より０．４ポイント減した。臨時財政対策債利子支払いなどが減となったことが要因である。全国平均と比べて比率は下回っているが、類似団体平均も１．７ポイント減と減少が大きかったため、類似団体平均は上回っている。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度より３．３ポイント減した。類似団体平均、東京都の平均は下回っているが、全国の平均よりは高い数値となっている。ポイントの変動要因は、分子となる扶助費や繰出金などの経常経費等充当一般財源等の減少が多く、また分母となる経常一般財源等の増もあったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較した当市における特徴としては、●民生費が大きく上回っていることが挙げられる。これは、公営住宅や病院が多いこと、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費も大きく上回っているが、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費、●商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設が無いことなどが理由に挙げられる。●土木費については、類似団体・東京都を上回ったのは、都市計画道路用地取得や下水道事業会計補助金などの増が要因となっている。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。●教育費については、令和２年度は、主に情報教育コンピュータ経費のタブレット構築委託料などにより増となった。教育費は、普通建設事業費の影響が大きく、年度ごとの変動があるため単純比較は難しいものの、類似団体平均より低い傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費は、類似団体・東京都・全国平均を下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費は、東京都・全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている、増加傾向にあるのは情報教育コンピュータ導入経費などの増によるものと考えられる。●維持補修費は類似団体・東京都・全国平均を下回っているものの、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費は、東京都平均は下回っているものの、類似団体・全国の平均値を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由として挙げられる。●補助費等は、全国平均は下回っているものの、類似団体・東京都平均は上回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費に係る補助金などが多いという特徴がある。●普通建設事業費は、類似団体・東京都・全国平均を下回っているものの、今後、東村山駅周辺の連続立体交差化事業など、大きな事業が予定されていることから増が見込まれる。●公債費は、東京都平均は上回っているものの、全国平均・類似団体平均は下回っており、第４次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられる。●積立金は、東京都・全国平均を下回っているが、当市においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立てていることの影響もあると考えられる。●繰出金は、全国平均は下回っているものの、類似団体・東京都を上回っている、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費は増加傾向にあるものの、下水道事業の法適用化に伴う繰出金の減少により減となっている。 |
基金全体（増減理由）・新規の「緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金」のほか「連続立体交差事業等推進基金」、「公共施設等再生基金」等を積み立て額が大きく、一方の繰り入れ額は「財政調整基金」額は増となったものの、その他特定目的基金の繰り入れ額が少なかったことにより、基金全体としては5億5千382万3千円の増となった。（今後の方針）・中長期的な財政運営を見据え、財政調整基金をはじめ基金全体についてはその残高に注視し、経済事情等の変動や災害等の緊急的な事態に備えるとともに今後見込まれる財政需要に備えた運用を行う。（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を10億円積み立てた一方で、財源不足をうめるための財源として13億9千288万円を繰り入れたことにより、3億9千286万2千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上の水準となるよう努めることとしている。・健全な財政運営を行うため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）・積立て及び繰入れの実績はなく、変動はない。（今後の方針）・地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える財政運営を行っており、現在積立て及び繰入れの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再生基金：東村山市が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の老朽化に伴う更新、改修その他の再生整備・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進（増減理由）・公共施設等再生基金：第一保育園施設費に係る改修工事などの財源として2億901万4千円を繰り入れた一方で、将来の公共施設等の更新に備えて5億1千368万4千円を積み立てたことによる増加・連続立体交差事業等推進基金：連続立体交差事業の推進のため、4億4千1万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備え、可能な範囲で積立てを行う。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の進捗状況により、年度間で繰入額は変動するが、残高は今後減少していく見込みである。（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和２年度決算値で類似団体内平均値を上回っている。昭和４０年代から５０年代に整備された資産が多く、平成２４年時点で、保有している公共施設の約６４％が建設後３０年以上を経過している。一方で更新、近年の新規整備が少ない。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値をやや下回っている。平成２３年度からの第４次行財政改革大綱期間において、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑えることを原則として財政運営を行ってきたことで、将来負担額が抑えられている。一方で経常収支比率は９３．１％と高い比率である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。資産の多くが老朽化している一方で、更新、近年の新規整備が少ない。現在は将来負担比率が低いが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値に比べ、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い。平成23年度からの第4次行財政改革大綱期間において、地方債（※）の発行額を公債費（※）の範囲内に抑えることを原則として財政運営を行ってきたことで、将来負担比率、実質公債費比率とも抑えられている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。※一般会計のうち臨時財政対策債、減収補てん債等を除き、下水道事業会計の下水道事業債を含む。公債費は利子を除く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値に比べ、特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い。小学校・中学校ともに昭和３０年代後半から５０年代に集中して整備されていることから、平成２４年時点で、約８割の建物が築３０年以上を経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値に比べ、図書館の有形固定資産減価償却率が高く、また、一人当たりの面積が小さい。図書館は、しばらく大きな改修や新設もされておらず老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産(有形固定資産の合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額)の割合が65.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再生計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は69,032百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,753百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は45,278百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(25,534百万円)、次いで社会保障給付(13,927百万円)、他会計への繰出金(5,671百万円)であり、その3つで純行政コストの68.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(67,602百万円)が純行政コスト(66,061百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,542百万円となった。引き続き、税の徴収率向上を目指し、税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,876百万円であったが、投資活動収支については、連続立体交差事業とあわせた東村山駅周辺のまちづくりや都市計画道路の整備等を実施したことなどから、1,770百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から757百万円増加し、2,912百万円となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、安定した行政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っている。老朽化した施設が多いこと、歳出に占める社会保障給付が多く資産形成に充てる財源が比較的少なかったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、平成24年度時点で、保有している公共施設の約64%が建設後30年以上を経過している。一方で更新、近年の新規整備が少ない。そのため、類似団体平均を上回っている。公共施設再生計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。移転費用のうち社会保障給付、他会計への繰出金は、今後も高齢化の進展などにより、高い割合を占める状態が続くことが見込まれるため、引き続き生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや下回っている。負債額の大部分は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債によるものであるが、業務プロセスの効率化、新たな歳入の確保などにより持続可能な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,877百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化と、業務プロセスの効率化による経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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