東京都東村山市の財政状況（2010年度）

3ヶ年平均の数値で前年度比0.025ポイント減、単年度では前年度比0.048ポイントの大幅減となった。平成22年度の国の地方財政計画において、地方が自由に使える財源を増やすとして、地方交付税を1.1兆円増額した関係もあり、単年度の指数が大きく下がり、この影響で3か年平均も減となった。また、類似団体平均0.87を下回っていることにいては、人口1人当たり市税額が類似団体平均額を下回り、納税法人も少ないことから、担税力が低い水準にあることを示している。市税収納率は景気情勢などから引き続き厳しい状況だが、市税収納率向上策を確実に実施し、財政健全化を目指す。

前年度より2.1ポイント好転し、類似団体平均を2.4ポイント下回った。この要因として、普通交付税と臨時財政対策債の増など経常一般財源総体で651,839千円増となったことが挙げられる。普通交付税や臨時財政対策債の大幅増による分母の増が、扶助費や繰出金などの一般財源の伸びを上回ったことが、指標の改善につながった。今後も引き続き、職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化による義務的経費である人件費の抑制、事務事業の整理合理化による経営資源の再編や歳入の確保と市税徴収率の確保を目指す。

前年度同様に、類似団体、全国市区町村、東京都市区町村、いずれの平均よりも下回っている。行財政改革で人件費・物件費の抑制策を講じた効果によるものと捉えている。今後も行財政改革を推進し、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化、事業の適正化に努める。

前年度より1ポイント好転し、類似団体平均との差も0.1ポイントに縮小した。平成21年1月からの給与構造改革により市独自表から都表への移行、地域手当を国基準へ引き下げなどを実施したことにより、給与水準は抑制されていると分析される。今後も国の給与制度の状況を注視しながら給与制度・諸手当制度の適正化に努める。

前年度同様に、類似団体、全国市区町村、東京都市区町村、いずれの平均よりも下回っている。今後も行財政改革により職員定数の適正化に努める。

前年度より0.7ポイント好転し、類似団体平均より2.2ポイント下回っている。一般会計の公債費、下水道会計の公債費への繰出金などが増となったが、交付税・臨時財政対策債の増がそれ以上に大きくなったことにより、指標が改善した。今後は、特例債である臨時財政対策債などの元利償還金が増加するが、普通債については減少傾向に転じると推計される。世代間負担の公平化と健全な財政運営の観点から、今後も地方債発行を検討し、数値の上昇を抑えるよう努める。

類似団体平均よりも上回っているものの前年度より29.7ポイント好転し、全国市区町村平均は下回っている。下水道特別会計の債務や退職手当の負担見込額の減など、将来負担額が前年度比811,174千円減となった。財政調整基金の拡充の増などで充当可能財源等が前年度比で5,713,842千円増となったこと、分子が前年度に比べ6,525,016千円減となったことが好転の要因である。今後も、地方債残高を注視しながら地方債発行を検討することとし、行財政改革を推進し財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は前年度より1.6ポイント好転し、類似団体、東京都市町村の平均を下回った。前年度より好転した要因としては、平成21年1月から実施した給与制度の見直しにより、人件費の経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後も行財政改革により、職員定数・給与制度・諸手当制度の適正化を推進していく。

物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体、全国市町村、東京都市町村のいずれの平均値以下となった。これは、平成17年度から実施している「部別編成予算」や東村山市第3次行財政改革大綱による事務事業の見直しなどにより、経常経費圧縮など歳出抑制策を講じた結果と捉えている。平成23年度より、第4次行財政改革大綱に則り、経営資源の再編を目指し事業の更なる適正化を推進する。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村、東京都市町村の平均と比べて高いレベルで推移している。当市では、従来から生活保護費の割合が高く、また、病院等や都営住宅を多く抱えていることが原因であると分析している。加えて、長引く景気低迷による影響もある。今後も引き続き、資格審査の適正化や就労支援等により抑制に努める。

前年度より0.7ポイント減少し、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。前年度と比較してみると、類似団体平均との乖離幅が大きくなっている。その他の内容として、繰出金の比率が悪化している状況で、特別会計への繰出金が増えていることが要因と考えられる。

前年度より0.8ポイント好転し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。類似団体と比較すると、国・都に対する負担金が突出しているが、これは常備消防経費に対する東京都への負担金である。今後においても、事業の適正化による補助金の見直し等の推進等を行財政改革を実施していく。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.6ポイント好転し、類似団体平均よりも1.2ポイント下回った。当市の公債費及びこれに準ずる費用の人口1人当たりの決算額は、類似団体に比べ29.0%減の規模であるが、今後は臨時財政対策債などの特例債の元金償還や小中学校耐震補強事業などによる地方債の元金償還が発生することから、一時的に公債費は増加傾向になることが予想される。世代間負担の公平化と健全な財政運営の観点から、今後も地方債発行を検討し、数値の上昇を抑えるよう努める。

経年推移からもわかるように、平成19年度を境に比率が改善してきている。比率が改善した大きな要因として、平成21年1月より実施した給与制度の見直しにより、人件費の経常経費充当一般財源が減少したことがあげられる。今後も行財政改革により、職員定数・給与制度・諸手当制度の適正化を推進していく。

平成19年度までは実質単年度収支をみると赤字だったものの、職員の給与構造改革や定数適正化をはじめとした行財政改革の取り組みや、国の経済対策を積極的に活用し、各種の財源対策に努力した結果、平成20年度からは実質単年度収支が黒字になり、3年連続で実質単年度収支黒字の決算を迎えている。また、この黒字基調を維持しながら安定した財政基盤を構築するため、財政調整基金を計画的に行うことができた。しかしながらこの結果は、地方交付税や臨時財政対策債の影響もあり退職手当債を活用した上でのものであり、今後も行財政改革の手綱を緩めることなく引続き財政健全化の取組を意識した財政運営に取り組む。