東京都東村山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増した。類似団体平均は０．０５ポイント減している。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。平成２７年度は、当市においては基準財政需要額、基準財政収入額がそれぞれ増となっており、単年度の財政力指数も高くなったことが影響している。当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。

経常収支比率の分析欄

前年度より３ポイント減した。類似団体平均においては、０．２ポイント増している。ポイントが変動した要因は、分母である経常一般財源等の増が、分子である経常経費充当一般財源等の増を上回ったためである。経常一般財源等は、地方消費税交付金の増や普通交付税の増などの伸びが、市税や配当割交付金、利子割交付金などの減を上回った結果、総体として増となっている。経常経費充当一般財源等の増理由は、国民健康保険事業特別会計繰出金の増や、子ども・子育て支援新制度への移行などによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費については、やや減しており、これは、市が委託により実施していた事業について、運営法人へ移管したことが主な要因である。維持補修費については、施設の老朽化の影響などにより増している。人件費についても、やや減しており、平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化等を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度・平成２４年度の上昇は、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。また、今後も国の給与制度の総合的見直しに適切に対応するなどして、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．３ポイント増した。類似団体平均との差も１．２ポイント縮まっており、類似団体平均の減傾向に比して徐々に差が縮まっている傾向にある。平成２７年度は、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」の支出が大幅に増となったことが変動の主な要因である。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き改善傾向にあり、２．６ポイント減した。類似団体も１２．７ポイントの減となり、当市との差は縮まっている。平成２７年度は、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより「債務負担行為に基づく支出予定額」が大幅に減となったことが改善の主な要因であるが、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等についてもやや減となっている。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にある。

人件費の分析欄

前年度より１．１ポイント減し、類似団体の平均よりは下回っている。変動要因としては、職員共済組合負担金の減などが挙げられる。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント減した。また、前年度に引き続き、類似団体、全国、東京都の平均値を下回った。物件費については、やや減しており、これは、市が委託により実施していた事業について、運営法人へ移管したことが主な要因である。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度より２．６ポイント減した。類似団体平均が横ばいであったため、類似団体平均と比しても扶助費の比率がほぼ同程度となっている。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市内保育園に対する単独補助について、補助費等で計上したことが主な要因である。当市は生活保護費等の割合が高く、また、市内に病院を多く抱えていることもあり、就労支援等を実施し、今後も状況の改善に努めていく。

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント減した。類似団体、全国、東京都の平均値をいずれも上回っている。この要因としては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増によるものである。当市は、高齢者人口比率が高く、医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担は大きいものとなっている。

補助費等の分析欄

前年度より２．２ポイント増した。類似団体、全国の平均値を上回っている。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市内保育園に対する単独補助について、補助費等で計上したことが主な要因である。今後も、補助金等の適正な内容について検討しつつ、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

前年度より０．９ポイント減した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。分母となる経常一般財源等が増していること、分子である公債費が住民税等減税補てん債、長期債、臨時財政対策債の元金償還金・利子等の減などにより減したことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。

公債費以外の分析欄

前年度より２．１ポイント減した。分子となる補助費等やその他経費の増に対して、分母となる経常一般財源の増が上回ったためである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度より、将来負担比率は2.6ポイント減したものの、実質公債費比率は1.3ポイントの増となった。これは、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより、平成27年度の債務負担行為に基づく支出額が増となったものの、今後の債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減となったことによるものである。差は徐々に縮まっているものの、依然として、将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。