東京都東村山市の財政状況（2015年度）
東京都東村山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント増した。類似団体平均は0.05ポイント減している。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。平成27年度は、当市においては基準財政需要額、基準財政収入額がそれぞれ増となっており、単年度の財政力指数も高くなったことが影響している。当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。
経常収支比率の分析欄
前年度より3ポイント減した。類似団体平均においては、0.2ポイント増している。ポイントが変動した要因は、分母である経常一般財源等の増が、分子である経常経費充当一般財源等の増を上回ったためである。経常一般財源等は、地方消費税交付金の増や普通交付税の増などの伸びが、市税や配当割交付金、利子割交付金などの減を上回った結果、総体として増となっている。経常経費充当一般財源等の増理由は、国民健康保険事業特別会計繰出金の増や、子ども・子育て支援新制度への移行などによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費については、やや減しており、これは、市が委託により実施していた事業について、運営法人へ移管したことが主な要因である。維持補修費については、施設の老朽化の影響などにより増している。人件費についても、やや減しており、平成24年度及び平成25年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化等を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度・平成24年度の上昇は、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。また、今後も国の給与制度の総合的見直しに適切に対応するなどして、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成25年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.3ポイント増した。類似団体平均との差も1.2ポイント縮まっており、類似団体平均の減傾向に比して徐々に差が縮まっている傾向にある。平成27年度は、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」の支出が大幅に増となったことが変動の主な要因である。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き改善傾向にあり、2.6ポイント減した。類似団体も12.7ポイントの減となり、当市との差は縮まっている。平成27年度は、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより「債務負担行為に基づく支出予定額」が大幅に減となったことが改善の主な要因であるが、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等についてもやや減となっている。指数については、平成20年度から継続的に改善傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より1.1ポイント減し、類似団体の平均よりは下回っている。変動要因としては、職員共済組合負担金の減などが挙げられる。
物件費の分析欄
前年度より0.5ポイント減した。また、前年度に引き続き、類似団体、全国、東京都の平均値を下回った。物件費については、やや減しており、これは、市が委託により実施していた事業について、運営法人へ移管したことが主な要因である。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度より2.6ポイント減した。類似団体平均が横ばいであったため、類似団体平均と比しても扶助費の比率がほぼ同程度となっている。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市内保育園に対する単独補助について、補助費等で計上したことが主な要因である。当市は生活保護費等の割合が高く、また、市内に病院を多く抱えていることもあり、就労支援等を実施し、今後も状況の改善に努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント減した。類似団体、全国、東京都の平均値をいずれも上回っている。この要因としては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増によるものである。当市は、高齢者人口比率が高く、医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担は大きいものとなっている。
補助費等の分析欄
前年度より2.2ポイント増した。類似団体、全国の平均値を上回っている。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市内保育園に対する単独補助について、補助費等で計上したことが主な要因である。今後も、補助金等の適正な内容について検討しつつ、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
前年度より0.9ポイント減した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。分母となる経常一般財源等が増していること、分子である公債費が住民税等減税補てん債、長期債、臨時財政対策債の元金償還金・利子等の減などにより減したことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。
公債費以外の分析欄
前年度より2.1ポイント減した。分子となる補助費等やその他経費の増に対して、分母となる経常一般財源の増が上回ったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
当市における大きな特徴としては、●民生費が高いことが挙げられる。平成27年度も、東京都平均こそ下回っているものの、類似団体・全国の平均を大きく上回っており、これは、公営住宅や病院が多いということ、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費が高い理由は、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費、●商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設がないことなどが理由に挙げられる。●土木費についても、類似団体に比して概ね低く抑えられてきており、結果として、市内の都市計画道路の整備率などが低いことが課題となっている。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費については、類似団体・東京都・全国の平均値を下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費についても、類似団体・東京都・全国の平均値を下回っており、行財政改革で人件費・物件費の抑制に努めた効果によるものと考えられる。●維持補修費についても類似団体・東京都・全国の平均値を現時点では下回っているが、徐々に増してきており、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費については、東京都平均は下回っているものの、類似団体・全国の平均値を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由として挙げられる。●補助費等については、類似団体・東京都平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費に係る補助金などが補助費等の上位を占めているという特徴がある。●普通建設事業費については、類似団体・東京都・全国の平均のいずれも下回っており、その性質から年度ごとの動きが大きく単純比較は難しいものの、平成23年度より類似団体の平均を下回っており、当市の厳しい財政状況から、抑制が続いてきていると考えられる。今後、東村山駅周辺の連続立体交差化など、大きな事業が予定されていることから、増が見込まれる。●公債費については、東京都平均は上回っているものの、全国平均・類似団体平均は下回っており、第4次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられる。●積立金については、平成27年度は類似団体・東京都・全国の平均を下回っているが、当市においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立てていることの影響もあると考えられる。●貸付金については、毎年（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営資金の貸し付けをおこなっており、近年は金額に動きがない。●繰出金については、類似団体・東京都・全国の平均値を上回っており、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費が増加してきていることが要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成20年度から平成23年度の間、行財政改革の取組や、国の経済対策の積極的な活用などの財源対策を講じた結果、実質単年度収支は4年連続で黒字となっていたが、平成24年度・平成26年度は財政調整基金取崩しの影響により下振れした。しかし、平成27年度は地方消費税交付金の増収に支えられ、実質収支が過去最大の収支額となり、実質単年度収支についても黒字となっている。今後も、一定の年度ごとの増減は見込まれるところではあるが、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成20年度から平成25年度までは全会計において黒字で推移していたが、平成26年度、平成27年度は国民健康保険事業特別会計において赤字となった。これは、保険給付費の伸びに対し、歳入面で国庫支出金等が見込を下回ったことによるものである。一般会計については、平成27年度の実質収支が地方消費税交付金の増等により過去最大の黒字となったことにより、標準財政規模比でも平成26年度に比べて黒字幅が大きくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、住民税等減税補てん債、長期債、臨時財政対策債の償還が減となり、全体としても減となった。土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより債務負担行為に基づく支出額が増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、下水道事業において、平成17年度から行っている資本費平準化債の借入や、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、後年度の利子の支払いを軽減しており、今年度も微減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減となったこと、下水道事業に係る公債費への繰入見込などが引き続き減となることにより、将来負担額については減傾向にある。充当可能基金については取崩等によりやや減となったものの、総体としては、将来負担比率の分子については、平成24年度から大幅な減傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度より、将来負担比率は2.6ポイント減したものの、実質公債費比率は1.3ポイントの増となった。これは、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより、平成27年度の債務負担行為に基づく支出額が増となったものの、今後の債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減となったことによるものである。差は徐々に縮まっているものの、依然として、将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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