公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度の基準財政需要額は前年度と比べて６０２，５３７千円の減少となり、減少額が最大の費目は「包括算定経費」で要因は単位費用の減だった。一方、基準財政収入額は２，９３５，４５１千円の増加となり、増加額が最大の費目は「市町村民税（法人税割）」で要因は推計基準税額算出のために現事業年度分調定額に乗じる率αの増だった。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により、結果的に高い水準を維持できたと捉えている。 | 経常収支比率の分析欄個人市民税の営業所得や雑所得の増及び法人市民税の増に伴い市民税全体で増となったことなどにより、分母の経常一般財源は２，９２３，１２２千円の増となった。分子の経常的経費充当一般財源では、生活保護費の減などにより扶助費が減となった一方、電気・ガスの価格高騰による公共施設の光熱費の増などによる物件費の増のほか、給与改定及び勧奨退職者の増などにより人件費が増となったことなどから、前年度と比べて１，１４２，３９０千円の増となった。引き続き、経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、東京都内自治体との比較では、昨年度に引き続き、平均を下回っている状況であるが、一方で、類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後も行政サービスの水準を維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応しながら、適正な人件費及び物件費等となるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施し、一時的に指数が上昇することとなった。令和２年度には経験年数階層の変動が主な要因となり、０．５ポイント増加したが、その後はほぼ横ばいが続いており、国の水準を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．３ポイント減となり、この減少に影響を与えた要因は「元利償還金」の減少（－５１８，２５４千円）で純粋な影響度としては０．９８３２１ポイント引き下げる効果があった。また、「準公債費債務負担」の減少（－３３９，６２７千円）で純粋な影響度としては０．６４４３３ポイント引き下げる効果があった。要因としては、ＰＦＩの支払いが令和４．９月までの半年分のみであったことが大きい。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、適正な後年度負担となるよう財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費については、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理の見直しによる委託化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた。そのため、類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低い水準を維持している。今後も、民間活力の積極的な活用を図るとともに、各種事務事業の質と量に応じた適正な定員管理や職務給化を推進し、現在の水準を維持していく。 | 物件費の分析欄令和４年度の物件費充当一般財源は１５，４６０，９３８千円で、前年度と比べて９７８，８３７千円増加となり、経常収支比率を０．４ポイント押し上げた。その要因としては、電気・ガスの価格高騰による公共施設の光熱費の増や物価高騰による小中学校の給食材料賄費の増のほか、コロナ禍により休止していたプール施設の再開に伴う管理運営費の増などによるものである。今後も、民営化を推し進める中で、人件費と一体で効果を検討しながら、公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。 | 扶助費の分析欄令和４年度の扶助費充当一般財源は８，４９１，１３２千円で、前年度と比べて２１６，３１３千円減少となり、経常収支比率を１．１ポイント改善した。主な要因としては、生活保護費の減少などが挙げられる。扶助費は年々増加傾向にあり、義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。 | その他の分析欄繰出金については、令和４年度の充当一般財源は５，５１２，６２６千円で、前年度と比べて２６５，９６３千円増加となったが、経常収支比率は前年度と同率であった。医療費の増などに伴い、国民健康保険特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、引き続き、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄令和４年度の補助費等充当一般財源は６，５３０，４０３千円で、前年度と比べて７３，７０８千円増加となったが、経常収支比率は０．４ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体との比較では高い水準のままであるとともに、全国平均を上回っていることから、今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費充当一般財源は３，４３３，６８６千円で、前年度と比べて２４３，６４２千円減少となり経常収支比率が０．７ポイント改善している。なお、全国平均や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も２位となっている。この結果については、過去に借り入れた市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後も、大規模な投資的事業を除いて、償還額を上回らないよう計画的な借入に努める。 | 公債費以外の分析欄今後も扶助費や繰出金などの社会保障経費の抑制を図るとともに、公共施設やインフラの老朽化に伴い物件費及び維持補修費が増加傾向であることや、物価高騰の影響による物件費の増加も懸念されることから、公共施設やインフラの最適化による管理コストの削減等を進めていくとともに、節電対策なども行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度からの変動という観点で分析すると、減少しているものとして、２８，９９０円／人減少の「教育費」が挙げられる。これは、令和３年度に行った学校施設改築基金への積み替えが皆減となったことが要因となっているが、学校改築事業が進んでいることから、令和２年度以前と比較すると増加傾向にある。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「総務費」及び「教育費」が１位、「民生費」及び「労働費」が３位と高くなっている。まず、「総務費」については、基金積立の額が大きく寄与しているもの、「教育費」については、学校の改築に係る事業費が増加していることが要因と捉えている。「教育費」は、学校改築事業が進んでいくことに伴い、今後も類似団体内において高い順位で推移していくことが見込まれる。次に「民生費」については、国民健康保険の繰出金が増加傾向にあることが要因と捉えている。続いて、「労働費」については、委託料が類似団体と比較し大きな金額となっており、高齢者の就労促進を図り、シルバー人材センターへの委託を積極的に行っている結果と捉えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度からの変動という観点で分析すると、大きく増加している性質別経費としては、３０，２００円／人増加の「普通建設事業費」が挙げられる。特に「普通建設事業費（うち更新整備）」が増加している要因としては、庁舎建設事業や学校改築事業が進み、事業費が増加していることが挙げられる。また、減少している性質別経費としては、５６，７９１円／人減少の「積立金」及び１１，７１９円／人減少の「扶助費」が挙げられる。「積立金」については、令和３年度に行った学校施設改築基金への積み替えが皆減となったこと、「扶助費」については、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減などがそれぞれ要因となっている。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「人件費」が３５位と低くなっている。過去の推移を見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えているが、その影響で類似団体中の順位では「物件費」が３位と高くなっていることからも読み取れる。しかし、「物件費」は年々増加傾向であるため、今後も公共施設の最適化による管理コストの削減や民営化後の委託料の適正化を進める。 |
基金全体（増減理由）今後の施設保全に備えるため、公共施設整備基金に７５億６，１８５万７千円積立てたこと等により、基金全体としては２１億５，９００万円の増となった。（今後の方針）第７次府中市総合計画前期基本計画の計画期間である令和４年度から令和７年度までの基金の積立と活用の方針を定め、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、引き続き維持していくこととする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源学校施設改築基金：学校施設の改築のための財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源生活・環境基金：総合計画に掲げる基本目標「安全で快適に暮らせる持続可能なまち（生活・環境）」に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：：小学校や中学校の校舎等整備事業費などの財源として、９億８，５０５万８千円を取崩した一方で、今後、公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ７５億６，１８５万７千円を積み立てたことにより増加。学校施設改築基金：今後の学校施設の改築に向けて１５億円を積み立てた一方、校舎等改築事業費の財源として４４億６，３１７万４千円を取崩したことにより減少。庁舎建設基金：庁舎の建設工事のため、１４億４，４７６万７千円を取崩したことにより減少。（今後の方針）公共施設整備基金：将来の公共施設の新築、改築及び改修事業のため、財政調整基金の保有額が８０億円を超える場合に財源が生じた際は可能な限り積立予定。学校施設改築基金：各学校施設の改築の進捗に合わせ、計画的に積立てと活用を行う。庁舎建設基金：庁舎建設事業の進捗に合わせ、計画的に積立てと活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄対前年度比では、１．３ポイント減少した。また、他団体との比較では、全国平均及び東京都平均を下回っており、各平均値に対しては整備が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、施設の再編を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、分子で将来負担額が充当可能財源を下回り、分母で経常一般財源等が経常経費充当財源等（実質債務）を上回る状況であるため、債務償還比率が算定上生じず、類似団体内順位は１位である。引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は前年度から1.3ポイント減少している。将来負担比率は、参考値として-66.4％で、前年度から15.4ポイントの増となっている。その要因としては、地方債現在高の増及び標準財政規模の数値の増によるところが大きい。引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている状況から、将来世代への負担については適切に配分し施設・インフラの整備を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、参考値として66.4％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め、適正な借り入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に増加傾向にある中で、インフラにおいては、道路及び橋りょうは、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を下回り一定程度の整備が図られている。平成２９年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引続き計画的な修繕を図っていく。公共施設においては、児童館及び公民館で、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいると言える。学校施設については、学校施設改築・長寿命化計画に基づく計画的な改築等を行っており、前年度よりも数値が良化しているのはそれが要因となっている。市立保育所においては、６つの市立保育所を基幹保育所と位置づけ再編を進めるとともに、改修等を進め、市立幼稚園３園は段階的に廃止を進め令和４年度に終了しているところである。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、最も全国平均及び東京都平均と乖離があり、類似団体内順位３５位である庁舎については、本庁舎の新築を進めており平成２９年度に庁舎建設の設計を実施し、令和５年度に本庁舎のおもや完成、現在は、令和８年度の本庁舎のはなれ完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、体育館では、規模や配置状況、老朽化状況を踏まえ、処分や機能移転を検討しつつ、必要な施設に耐震補強など大規模改修を実施している状況である。老朽化の進んでいる地域プールについては、公共施設マネジメントに沿って令和３年度末に一部廃止するなどの取組みを進めた。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っている施設があるが公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産においては、令和3年度と比較し資産総額が13,340百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において庁舎の新築に伴う土地取得や建設工事小中学校の改築工事やトイレ改修工事などの資産形成などが既存資産の減価償却による減少を上回ったことにより、11,778百万円増加となったことによる。負債においては、地方債の借入が地方債の償還を上回ったことにより、固定負債が増額となり全体で増額となっている。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばす一方、負債についても後年度負担となる地方債の借入れを引続き適切に管理していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度と比較して、経常費用及び経常収益ともに増加しており、その要因を一般会計等で分析すると、業務費用の人件費が3.8億円増加しているほか、物件費等の物件費が約13億円増加している。物件費の増額要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費が減少したものの、価格・物価高騰に伴う公共施設の光熱水費の増や小中学校の給食材料賄費等の増加や小学校改築事業に伴う仮設校舎借上げ費用が増加していることが大きい。一方、競走事業からの収益事業収入が含まれている経常収益のその他で約4.5億円増加しており、行政コストの増加を若干抑える形となっている。今後も引き続き経常収支比率が90%を超えないよう努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度においては、税収等の財源が165,798百万円が純行政コスト155,518百万円を上回ったことにより、本年度差額として10,281千円となっている無償所管換や比例連結割合変更に伴う差額等の増減を加え、10,725百万円の純資産の増となった。要因としては庁舎新築に伴う土地取得や建設工事、小中学校の改築工事に伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度においては、業務活動収支は15,957百万円であったが、投資活動収支では、庁舎の新築や小中学校の改築及び基金への積み立てなどに伴い、△15,687百万円、財務活動収支では、市債の償還等の支出が市債の発行の収入が上回ったことにより、約9億円となっている。一般会計等にかかる基礎的財政収支は14,078百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率から他団体と同等に資産形成を進めていることが読み取れ、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率から本市は類似団体の平均値を比較すると一人当たりの資産額は高く、既存資産の減価償却が進み老朽化の進行度は他団体と同程度と読み取ることができる。庁舎や学校の改築事業を進めているものの、引き続き、老朽化施設の維持補修や更新に係る財政負担を軽減するために公共施設マネジメントに基づく公共施設等の適正管理を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率市の各数値と類似団体の平均値を比較すると純資産比率が高く、将来世代負担比率は低くなっており、本市の資産の多くがこれまでの世代によって負担済みと読み取ることができ、後年度負担は比較的少なくなっている。世代間のバランスや公平性を考慮して事業を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値よりも高くなっている。類似団体と比べると、資産の規模も大きいが、資産形成に影響しない行政サービスの規模も比較的大きいと捉えている。今後も適正規模を見定めながら事業を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく下回っていることから、安定した財政運営が果たせている状況であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと、本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費と学校給食公会計化に伴う給食費収入・給食賄材料費が経常収益と経常費用に計上されていることの特殊要因がある。それらを除くと本市の受益者負担の割合は4.3%となることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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