東京都府中市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

前年度からの変動という観点で分析すると、公債費以外の目的別経費で増加がみられ、増加額が大きいものとして、5,319円／人増加の「民生費」及び4,844円／人増加の「教育費」が挙げられる。まず、「民生費」については、私立保育所入所運営費、自立支援介護給付費及び自立支援訓練等給付費の増などが数値を押し上げている。続いて、「教育費」については、小学校体育館への空気調和設備の設置、幼児教育保育無償化に関連した施設等利用費及び小学校のＩＣＴ教育推進に係る視聴覚備品整備費の増が要因となっている。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「労働費」が３位、「総務費」及び「民生費」が４位と高くなっている。３項目とも類似団体中の順位は例年高くなっているが、「労働費」については、委託料が類似団体と比較し大きな金額となっており、高齢者の就労促進を図り、シルバー人材センターへの委託を積極的に行っている結果と捉えている。また、「総務費」については、基金積立の額が大きく寄与しているものと捉えている。続いて、「民生費」については、待機児童解消に向けた保育関連経費が寄与していると捉えており、市の課題として重点的に行っていく必要があることから当面の間続くものと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

前年度からの変動という観点で分析すると、大きく減少している性質別経費はない一方で、増加がみられる性質別経費としては、5,065円／人増加の「扶助費」及び4,357円／人増加の「普通建設事業費（うち新規整備）」が挙げられる。まず、「扶助費」については、令和元年１０月から開始された幼児保育無償化に関連し、施設等利用費が計上されたことが大きい。「普通建設事業費（うち新規整備）」については、小学校体育館への空気調和設備の設置や住吉保育所の新築などにより増加したことが数値を押し上げている。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「人件費」が２９位と低くなっている。過去の推移見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えているが、その影響で類似団体中の順位では「物件費」が２位と高くなっていることからも読み取れる。しかし、「物件費」は年々増加し続けており今後も公共施設の最適化による管理コストの削減や民営化後の委託料の適正化を進める。

施設情報の分析欄

全体的に増加していく中で、インフラにおいて、道路は全国平均及び東京都平均を下回っており一定程度の整備が図られている一方で、橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が低下したものの、全国平均及び東京都平均を上回っている現状で老朽化が進んでいる。平成２９年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引き続き計画的な修繕・架替えを進めていく。公共施設においては、学校施設・児童館・公民館で、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。学校施設においては学校施設改築・長寿命化計画に基づく計画的な改築等を予定しており、今後徐々に数字に表れていく見込みである。市立保育所においては、６つの市立保育所をを基幹保育所と位置づけ再編を進めるとともに、改修等を進め、市立幼稚園３園は段階的に廃止を進めているところであり、認定こども園・幼稚園・保育所で、有形固定資産減価償却率が前年度から12.9ポイント減少している。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、最も全国平均及び東京都平均と乖離があり、類似団体内順位２６位である庁舎については、本庁舎の新築を進めており平成２９年度に庁舎建設の設計を実施し、令和５年度の本庁舎のおもや完成、令和８年度の本庁舎のはなれ完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、体育館では、規模や配置状況、老朽化状況を踏まえ、処分や機能移転を検討しつつ、必要な施設に耐震補強など大規模改修を実施している状況である。老朽化の進んでいる地域プールについては、公共施設マネジメントに沿って令和３年度末処分に向けた取組を進めているところである。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っている施設があるが公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。

1.資産・負債の状況

資産においては、平成30年度と比較し資産総額が4,589百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において都市計画道路3・4・16号に係る用地取得や朝日町通り等の電線類地中化に伴う資産形成などが既存資産の減価償却による減少を上回ったことにより2,528百万円増加となったことや、投資その他資産における基金では、公共施設の老朽化対策が本格化することに備え公共施設整備金への積立を行うなど3,170百万円の増加となったことによる。負債においては、平成30年度と比較し負債総額が2,074百万円の減少となった。金額の減要因としては、固定負債における地方債等で、償還額が借入額を上回ったため、2,195百万円の減少となったことによる。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばしている中、後年度負担となる負債は少なく適正なものとなっている。

2.行政コストの状況

平成30年度と比較して、経常費用はほぼ横ばいとなっているが、一般会計等及び全体で増加しているものの、連結で減少したためである。連結で減少した要因は、令和元年度から東京都後期高齢者医療広域連合の負担金を相殺消去する取扱いとしたことがあげられる。なお、一般会計等の増加を分析すると、業務費用の物件費等の物件費が約8億円、維持補修費が約9億円それぞれ増加しており、私立保育所入所運営費や私立保育所振興費のほか視聴覚備品整備費といった保育・教育に係る経費や廃棄物収集運搬委託費の増加が大きい。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により公共施設を利用制限した影響で、経常収益の使用料及び手数料が約2億円減少したが、競走事業からの収益事業収入が含まれている経常収益のその他が約5億円増加しており、行政コストの増加を若干抑える形となっている。物件費等や移転費用(社会保障給付・他会計への繰出金)の増加が続いており、引き続き経常収支比率90%を超えないように努めていく。

3.純資産変動の状況

令和元年度においては、税収等の財源(147,676百万円)が純行政コスト(140,637百万円)を上回り、本年度差額として7,039百万円となった。無償所管替等の資産変動を加え、6,646百万円の純資産の増となった。都市計画道路3・4・16号に係る用地取得や朝日町通り等の電線類地中化に伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。

4.資金収支の状況

令和元年度においては、業務活動収支は11,966百万円であったが、投資活動収支では、都市計画道路3・4・16号に係る用地取得や朝日町通り等の電線類地中化などに伴い△9,892百万円、財務活動収支では、市債の償還等により2,895百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支としては75億円であった。平成29年度は府中駅南口再開発事業に係る施設購入や給食センターの新築等の投資的事業が多かったため基礎的財政収支がマイナスとなったが、平成30年度からはプラスに転じている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

市の各数値と類似団体の平均値を比較すると純資産比率が高く、将来世代負担比率は低くなっており、本市の資産の多くがこれまでの世代によって負担済みと読み取ることができ、後年度負担は比較的少なくなっている。世代間のバランスや公平性を考慮して事業を進めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値よりも高くなっている。類似団体と比べると、資産の規模も大きいが、資産形成に影響しない行政サービスの規模も比較的大きいと捉えている。今後も適正規模を見定めながら事業を進めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく下回っていることから、安定した財政運営が果たせている状況であると考えられる。

5.受益者負担の状況

本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと、本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費と学校給食公会計化に伴う給食費収入・給食賄材料費が経常収益と経常費用に計上されていることの特殊要因がある。それらを除くと本市の受益者負担の割合は4.1%となあることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。