公共下水道
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財政力指数の分析欄平成３０年度の基準財政需要額は前年度と比べて－２１３，７５９千円の微減となり、減少額が最大の費目は「包括算定経費（人口）」で要因は単位費用の減だった。一方、基準財政収入額は６６２，８７７千円の増加となり、増加額が最大の費目は「市町村民税（法人税割）」で要因は一部企業における収益の増だった。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により基準財政収入額が増額となり、結果的に高い水準であることが望ましいと捉えている。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源は４１３，３３９千円増となった。増加額が最大の項目は「地方税」で、純粋な影響度としては比率を２．００３ポイント押し下げる効果があった。一方、分子の経常経費充当一般財源は２７３，８１４千円の増となった。増加額が最大の項目は「扶助費」で、純粋な影響度としては比率を０．５４ポイント押し上げた。その要因としては、私立保育所入所運営費の新設分の増や自立支援介護給付費及び自立支援訓練等給付費等の増が挙げられる。引き続き経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、東京都内自治体との比較では、昨年度に引き続き、平均を下回っている状況であるが、一方で、類似団体との比較では平均を上回っている状況でその乖離も大きくなっている。今後も行政サービスの水準を維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応しながら、適正な人件費及び物件費等となるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施した。当該切替による影響から、一時的に指数が上昇することとなったが、平成３０年度においても、国の水準及び類似団体平均を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．１ポイント増となり、この増加に最も影響を与えた要因は「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の減少（－３１１，３７８千円）で、純粋な影響度としては０．６１５ポイント押し上げる効果があり、その内訳としては財源対策債償還費の減少（平成２７：１８８，６０１千円→平成３０：３８，１６０千円）が寄与している。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、適正な後年度負担となるよう財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄平成３０年度の人件費充当一般財源は９，６０４，３９９千円で、前年度と比べて１５６，９４８千円増加となり、経常収支比率を０．２８１ポイント押し上げた。その要因としては、定年退職者数の増による退職手当の増が影響しており、職員給与費への充当一般財源においては減である。全国や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。これは、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えており、今後もこの取組を推進していく。 | 物件費の分析欄平成３０年度の物件費充当一般財源は１３，５７１，９３０千円で、前年度と比べて２０３，１８６千円増加となり、経常収支比率を０．３６４ポイント押し上げた。その要因としては、廃棄物収集運搬委託費の増や私立保育所振興費の増が挙げられるが、民営化の推進に伴う増額は人件費の減額と不可分で不可避な面もある。今後も公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度の扶助費充当一般財源は８，１５２，７８７千円で、前年度と比べて３０１，４５６千円増加となり、経常収支比率を０．５４ポイント押し上げた。また。主要な事業の中では、私立保育所入所運営費や自立支援介護給付費の増額幅が大きかった。義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他の性質別経費の中で経常収支比率の変動に最も影響を与えたのは繰出金で、平成３０年度の充当一般財源５，７０４，５１６千円で、前年度と比べて－３２２，１４４千円減少となり、経常収支比率を０．５７７ポイント押し下げる効果があった。その要因として、下水道事業特別会計への繰出金のうち下水道事業における資本勘定への充当を臨時充当一般財源とすることなどから経常一般財源充当額の減となった。一方で、後期高齢者医療会計及び介護保険特別会計ではいずれも増であり、引き続き、対象者増は避けられないが、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄平成３０年度の補助費等充当一般財源は５，４４７，９９９千円で、前年度と比べて－１０３，８４１千円減少となり、経常収支比率を０．１８６ポイント押し下げる効果があった。主な減額要因としては、搬入量の減少に伴う多摩川衛生組合負担金の減、保育に関わる各種補助金に対する充当特定財源の増による充当一般財源の減などが挙げられる。今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度の公債費充当一般財源は３，７０１，４１０千円で、前年度と比べて－２３，３２６千円減少となり、経常収支比率を０．０８５ポイント押し下げる効果があった。なお、全国平均や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。この結果については、過去に借り入れた市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後も、大規模な投資的事業を除いて、償還額を上回らないよう計画的な借入に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度の経常収支比率の上昇に対する影響度を見ると、扶助費、物件費、人件費、維持補修費という順で比率を押し上げることとなった。各性質別の分析欄で増の要因は記載のとおりである。扶助費及び人件費の義務的経費において定員管理や給付の適正化に努めていくとともに、物件費及び維持補修費においても公共施設やインフラの老朽化に伴い増傾向が見られることから公共施設やインフラの最適化による管理コストの削減等を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度からの変動という観点で分析すると、顕著な増減が見られる目的別経費としては、－４５，６７４円／人減少の「総務費」及び－１４，６６１円／人減少の「教育費」が挙げられる。まず、「総務費」については、平成２９年度に完了した府中駅南口市街地再開発事業の完了に伴う市民活動センター施設購入費の皆減や平成２９年度の基金再編に伴う新設基金への積立の減少などが数値を下げている。続いて、「教育費」については、給食センター新築工事の完了により大幅に減額となったものである。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「総務費」が１位、「民生費」が３位と高くなっている。「総務費」については、基金積立の額が大きく寄与しているものと捉えている。続いて、「民生費」については、類似団体中の順位は例年高い順位となっているが待機児童解消に向けた保育関連経費が寄与していると捉えており、市の課題として重点的に行っていく必要があることから当面の間続くものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度からの変動という観点で分析すると、顕著な増減が見られる性質別経費としては、－２５，７８０／人減少の「普通建設事業費（うち新規整備）」及び－２６，５４０円／人減少の「積立金」が挙げられる。まず、「普通建設事業費（うち新規整備）」については、平成２９年度に完了した府中駅南口市街地再開発事業の一環として、市民活動センター・府中の森芸術劇場分館・府中駅南口市営駐車場・市政情報センターの４つの施設購入費が皆減となったことが数値を下げている。続いて、「積立金」については、平成２９年度に基金の再編の一環として公園緑化基金や生活・環境基金等の各種基金を新設したことなどにより一時的に増額したものが減となったことが影響している。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「人件費」が３０位と低くなっている。過去の推移見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えているが、その影響で類似団体中の順位では「物件費」が２位と高くなっていることからも読み取れる。しかし、「物件費」は年々増加し続けており今後も公共施設の最適化による管理コストの削減や民営化後の委託料の適正化を進める。 |
基金全体（増減理由）今後の施設保全に備えるため、公共施設整備基金に４９億６５４５万円積立てたこと等により、基金全体としては４３億０００３万円の増となった。（今後の方針）第６次府中市総合計画後期基本計画の計画期間である平成３０年度から令和４年度までの基金の積立と活用の方針を定め、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、維持に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源公園・緑化基金：公園の整備及び緑地の取得に要する経費の財源生活・環境基金：生活環境の保全、循環型社会の形成、災害対応能力の向上その他の生活及び環境に関する事業に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：：小学校校舎等整備事業費や保育所整備事業費などの財源として、６億４８０３万円を取崩した一方で、今後、学校をはじめとした公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ４９億６５４５万円を積立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：将来の公共施設の新築及び改修事業のため、財政調整基金の保有額が８０億円を超える場合に財源が生じた場合には可能な限り積立予定庁舎建設基金：令和３年度に開始予定の庁舎の建設工事のため、令和３年度まで毎年４億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄対前年度比較では０．９ポイント増加した。また、他団体との比較では全国平均及び東京都平均を上回っており、類似団体内順位も１０位と上位であることから比較的老朽化が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、施設の再編を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度は、分子で将来負担額が充当可能財源を下回り、分母で経常一般財源等が経常経費充当財源等（実質債務）を上回る状況であるため、債務償還比率が算定上生じず、類似団体内順位は１位である。引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が前年度から0.9ポイント増加する一方で、将来負担比率は、参考値として▲58.7％で、前年度から5.5ポイントの減となっている。その要因としては、充当可能基金の増加が寄与するところが大きく、内訳では公共施設整備基金の増加が著しい。引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている状況から、将来世代への負担については適切に配分し施設・インフラの整備を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、参考値として▲58.7％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め適正な借入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に増加していく中で、インフラにおいて、道路は全国平均及び東京都平均を下回っており一定程度の整備が図られている一方で、橋りょうについては、全国平均及び東京都平均を上回っている現状で老朽化が進んでおり、平成２９年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し計画的な修繕・架替えを進めている。公営住宅を除く公共施設においては、有形固定資産減価償却率が、全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。学校施設においては学校施設改築・長寿命化計画に基づく計画的な改築等を予定しており、市立保育所においても６つの市立保育所をを基幹保育所と位置づけ再編を進め、市立幼稚園３園は段階的に廃止を進めているところである。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、最も全国平均及び東京都平均と乖離があり、類似団体内順位１位である庁舎については、本庁舎の新築を進めており平成２９年度に庁舎建設の設計を実施し、令和４年度の本庁舎のおもや完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、体育館では、規模や配置状況、老朽化状況を踏まえ、処分や機能移転を検討しつつ、必要な施設に耐震補強など大規模改修を実施している状況である。老朽化の進んでいる地域プールについては、公共施設マネジメントに沿って処分に向けた取組を進めているところである。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っているが公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産においては、平成29年度と比較し資産総額が5,465百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において新庁舎建設に係る用地取得や郷土の森博物館プラネタリウム設備改修に伴う資産形成などが既存資産の減価償却による減少を上回ったことにより約1,000百万円増加となったことや、投資その他資産における基金では、公共施設の老朽化対策が本格化することに備え公共施設整備金への積立を行うなど6,668百万円の増加となったことによる。なお、流動資産における棚卸資産では約2,213百万円の減少となっている。負債においては、平成29年度と比較し負債総額が2,508百万円の減少となった。金額の減要因としては、固定負債における地方債等で、償還額が借入額を上回ったため、2,446百万円の減少となったことによる。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばしている中、後年度負担となる負債は少なく適正なものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度と比較して、経常費用は増加しておりその要因を一般会計等で分析すると、業務費用の人件費が約2億円、物件費等が約24億円、移転費用の他会計への繰出金で約6億円、それぞれ増加している。特に、物件費等の増は、学校給食の公会計化や私立保育所に係る経費の増による要因が大きい。一方で、競走事業からの収益事業収入が含まれている経常収益のその他で約22億円増加しており、行政コストの増加を抑える形となっている。物件費等や移転費用(社会保障給付・他会計への繰出金)の増加が続いており、引き続き経常収支比率90%を超えないように努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度においては、税収等の財源(148,333百万円)が純行政コスト(142,651百万円)を上回り、本年度差額として5,683百万円となった。無償所管替等の資産変動を加え、7,993百万円の純資産の増となった。新庁舎建設に係る用地取得や郷土の森博物館プラネタリウム設備改修に伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度においては、業務活動収支は12,725百万円であったが、投資活動収支では、新庁舎建設に係る用地取得や郷土の森博物館プラネタリウム設備改修等に伴い△8,963百万円、財務活動収支では、市債の償還等により△3,122百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支としては77億円であった。平成29年度は府中駅南口再開発事業に係る施設購入や給食センターの新築等の投資的事業が多かったため基礎的財政収支がマイナスとなったが、平成30年度はプラスに転じた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率から他団体と同等に資産形成を進めていることが読み取れ、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率から本市は類似団体の平均値を比較すると一人当たりの資産額は高いものの既存資産の減価償却が進み老朽化が進んでいることを読み取ることができる。老朽化施設の維持補修や更新に係る財政負担を軽減するために公共施設マネジメントに基づく公共施設等の適正管理を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率市の各数値と類似団体の平均値を比較すると純資産比率が高く、将来世代負担比率は低くなっており、本市の資産の多くがこれまでの世代によって負担済みと読み取ることができ、後年度負担は比較的少なくなっている。世代間のバランスや公平性を考慮して事業を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値よりも高くなっている。平成30年度に増加した要因としては、経常費用の物件費等の増加が大きく、学校給食の公会計化や私立保育所に係る経費の増によるところが大きい。類似団体と比べると、資産形成に影響しない行政サービスの規模が比較的大きいと捉えている。今後も適正規模を見定めながら事業を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく下回っていることから、安定した財政運営が果たせている状況であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと、本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費と学校給食公会計化に伴う給食費収入・給食賄材料費が経常収益と経常費用に計上されていることの特殊要因がある。それらを除くと本市の受益者負担の割合は4.1%となることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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