東京都府中市の財政状況（2017年度）
東京都府中市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度の基準財政需要額は前年度と比べて-13,881千円の微減となり、減少額が最大の費目は「包括算定経費（人口）」で要因は単位費用の減だった。一方、基準財政収入額は-1,149,200千円の減少となり、減少額が最大の費目は「市町村民税（法人税割）」で要因は一部企業における収益の減だった。ただし、平成２６年度よりは高かったため３か年平均では微増となった。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により基準財政収入額が増額となり、結果的に高い水準であることが望ましいと捉えている。
経常収支比率の分析欄
分母の経常一般財源は786,130千円増となった。増加額が最大の項目は「地方税」で、純粋な影響度としては比率を0.514ポイント押し下げる効果があった。一方、分子の経常経費充当一般財源は1,123,575千円の増となった。増加額が最大の項目は「物件費」で、純粋な影響度としては比率を1.057ポイント押し上げた。その要因としては、平成２９年度中に開設を迎えた市民活動センターの指定管理委託料や給食センターの業務運営委託料及び光熱水費の皆増が挙げられる。引き続き経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、類似団体や東京都内自治体との比較では、昨年度に引き続き、ともに平均を下回っている状況である。今後も行政サービスの水準を維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応しながら、さらなる人件費の抑制及び物件費等の低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施した。当該切替による影響から、一時的に指数が上昇することとなったが、平成２９年度は、国の水準及び類似団体平均を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度の比率は前年度から-1.035ポイント減となっているが、H26と比較すると0.869ポイント増のため、３か年平均値は増加する結果となった。この増加に最も影響を与えた要因は「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の減少（-714,775千円）で、純粋な影響度としては1.466ポイント押し上げる効果があり、その内訳としては減税補填債償還費の減少（H26：1,031,083千円→H29：388,080千円）が効いている。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、後年度への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努めてく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２９年度の人件費充当一般財源は9,447,451千円で、前年度と比べて-10,078千円減少となり、経常収支比率を0.018ポイント押し下げる効果があった。また、全国や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。これは、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えており、今後もこの取組を推進していく。
物件費の分析欄
平成２９年度の物件費充当一般財源は13,368,744千円で、前年度と比べて581,311千円増加となり、経常収支比率を1.057ポイント押し上げた。その要因としては、平成２９年度中に開設を迎えた市民活動センターの指定管理委託料や給食センターの業務運営委託料及び光熱水費の皆増が挙げられるが、民営化の推進に伴う増額は人件費の減額と不可分で不可避な面もある。今後も公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。
扶助費の分析欄
平成２９年度の扶助費充当一般財源は7,851,331千円で、前年度と比べて114,680千円増加となり、経常収支比率を0.208ポイント押し上げた。また。主要な事業の中では、私立保育所入所運営費や自立支援訓練等給付費の増額幅が大きかった。義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他の性質別経費の中で経常収支比率の変動に最も影響を与えたのは繰出金で、平成２９年度の充当一般財源6,026,660千円は前年度から191,691千年増えており、経常収支比率を0.349ポイント押し上げた。その要因を分析すると、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の合計で８割を超えるという構成比となっている。いずれも対象者増は避けられないが、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。
補助費等の分析欄
平成２９年度の補助費等充当一般財源は5,551,840千円で、前年度と比べて227,826千円増加となり、経常収支比率を0.414ポイント押し上げた。主な増額要因としては、平成２９年度中に開設を迎えた市民活動センターに係る管理組合負担金の皆増や、他団体の搬入量の減少に伴う広域資源循環組合負担金の増、保育に関わる各種補助金の増などが挙げられる。今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。
公債費の分析欄
平成２９年度の公債費充当一般財源は3,724,736千円で、前年度と比べて-46,951千円減少となり、経常収支比率を0.085ポイント押し下げる効果があった。なお、全国平均や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。この結果については、過去に借り入れた市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後も、大規模な投資的事業を除いて、償還額を上回らないよう計画的な借入に努める。
公債費以外の分析欄
平成２９年度の経常収支比率の上昇に対する影響度を見ると、物件費、補助費等、繰出金という順で比率を押し上げることとなった。その背景を探ると、平成２９年度中に開設した市民活動センターの指定管理委託料や管理者負担金の皆増、高齢者の医療・介護給付に関わる法定の市負担分の増などが要因となっているが、今後も負担が不可避な面もあるため、特定の性質別経費に限定せず、経常経費全体で最適化を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
前年度からの変動という観点で分析すると、顕著な増減が見られる目的別経費としては、45,794円／人増加の「総務費」及び-20,173円／人減少の「土木費」が挙げられる。まず、「総務費」については、平成２９年度に完了した府中駅南口市街地再開発事業の完了に伴う市民活動センター施設購入費の皆増や基金再編に伴う公園緑化基金の増額などが数値を押し上げている。続いて、「土木費」についても、要因は同じく府中駅南口市街地再開発事業の完了だが、こちらは再開発組合への補助金や管理者負担金が大幅に減額となったものである。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「総務費」が１位、「教育費」が３位と高くなっている。「総務費」については、前述のとおり平成２９年度の増額要因が臨時的な施設購入費や基金積立金であることから、他の要素がなければ平成３０年度決算からは落ち着くものと推測している。一方、「教育費」については、平成２９年度ではなく前年の平成２８年度から高い水準となっている。これは、平成２９年度に完了した給食センターの新築事業費の増加が著しく、平成２９年度決算では新築事業費は減少したものの、他の文化・スポーツ施設の工事費が増加した。本市は文化・スポーツ施設が充実していることから、引き続き、更新・維持管理経費の平準化及び抑制に注力する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
前年度からの変動という観点で分析すると、顕著な増減が見られる性質別経費としては、29,458円／人増加の「普通建設事業費（うち新規整備）」及び24,479円／人増加の「積立金」が挙げられる。まず、「普通建設事業費（うち新規整備）」については、平成２９年度に完了した府中駅南口市街地再開発事業の一環として、市民活動センター・府中の森芸術劇場分館・府中駅南口市営駐車場・市政情報センターの４つの施設購入費が皆増となったことが数値を押し上げている。続いて、「積立金」については、基金の再編の一環として公園緑化基金や生活・環境基金等の各種基金を新設したことなどにより増額となったものである。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「人件費」が３１位と低くなっている。過去の推移見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えており、今後もこの取組を推進していく。一方、反対に類似団体中の順位が高いのは「普通建設事業費」及び「積立金」だが、これらは前述のとおり新規施設の購入や基金の再編など平成２８年度や平成２９年度に限定した要因に起因する変動であることから、平成３０年度以降の決算では落ち着くと見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２９年度に策定した「基金の積立てと活用の方針」において基本額を８０億円と定めたことに伴い、計画的に積立を実施した結果、適切に残高を増やすことができたと捉えている。また、実質収支比率は５．７３％で前年度比０．７ポイント増となった。この数値については是正が必要なほど過大な水準とは認識していないが、今後も不用額等に留意しながら適切な執行に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において赤字はないため、今後も引き続き健全財政に努めていく。平成２９年度の一般会計における標準財政規模比は実質収支額の増大比率が増加したものの、予算執行において、流用や運用の原則禁止や契約差金の凍結などの執行統制を行っていることなどから、適正規模の実質収支額を維持していると捉えている。特別会計においては、一般会計からの繰入金を財源としているものが多く、数値が低い状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
単年度の比率は前年度から-1.035ポイント減となっているが、H26と比較すると0.869ポイント増のため、３か年平均値は増加する結果となった。分子の中でこの増加に最も影響を与えた要因は「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の減少（-714,775千円）で、純粋な影響度としては1.466ポイント押し上げる効果があり、その内訳としては減税補填債償還費の減少（H26：1,031,083千円→H29：388,080千円）が効いている。経年変化でも適正水準となっていることから、引き続き計画に基づく借入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度決算の将来負担比率は-53.2％で、前年度から2.0ポイントの増となっている。分子の変動についてみると、増分の最大の要因は「地方債の現在高」の増加（3,759,656千円）で純粋な影響度としては7.143ポイント押し上げており、内訳としては市民活動センター整備事業債（2,844,888千円）及び給食センター新築事業債（2,984,700千円）の増が効いている。一方、減分の要因は「充当可能特定歳入」の増加（3,242,358千円）で純粋な影響度としては-6.160ポイント押し下げる効果があり、内訳では都市計画事業に係る地方債現在高の一般会計分の増加（9,138,448千円→12,530,193千円）が効いている。いずれにしても、保有している基金や将来歳入が見込める財源等が将来の負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっていることから、今後も後年度への負担については抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）第６次府中市総合計画に掲げる各施策の更なる推進を図る観点から、福祉基金、市民活動推進基金及び環境基金を廃止し、総合計画の基本目標で定める４分野に係る事業の財源として活用する基金として、健康・福祉基金、生活・環境基金、文化・学習基金、都市基盤・産業基金を新設したことや、今後の施設保全に備えるため、公共施設整備基金に７８億５２００万円積立てたこと等により、基金全体としては１６億９６００万円の増となった。（今後の方針）第６次府中市総合計画後期基本計画の計画期間である平成３０年度から平成３４年度までの基金の積立と活用の方針を定め、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による市税等の変動による。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、維持に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：市民活動センター整備事業費や給食センター新築事業費などの財源として、４０億６７００万円を取崩した一方で、今後、学校をはじめとした公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ７８億５２００万円を積立てたことにより増加（今後の方針）庁舎建設基金：平成３３（２０２１）年度に開始予定の庁舎の建設工事のため、平成３３（２０２１）年度まで毎年４億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
対前年度比較では前年度から5.6ポイント改善しており、市民活動センター等の府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の施設購入や学校給食センターの新築が数値の改善に寄与している。一方で、他団体との比較では全国平均及び東京都平均を上回っており、類似団体内順位も６位と上位であることから比較的老朽化が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、l施設の再編を検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度は、債務償還可能年数は１年以内であり、類似団体内順位も１位である。債務の償還可能な原資である経常一般財源等が実質債務を上回っていることとなるが、引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が前年度から5.6ポイント改善し、一方で将来負担比率は、参考値として▲53.2％で、前年度から2.0ポイントの増となっている。その要因として市民活動センター等の府中駅南口の再開発事業の完了や学校給食センターの新築に際し市債の発行により整備したことで地方債現在高が増となったことが寄与している。引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている状況から、将来世代への負担については適切に配分し施設・インフラの整備を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、参考値として▲53.2％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め適正な借入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
インフラにおいて、道路は有形固定資産減価償却率が改善傾向にあり、全国平均及び東京都平均を下回っており一定程度の整備が図られている一方で、橋りょうについては、全国平均及び東京都平均を上回っている現状で老朽化が進んでおり、平成２９年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し計画的な修繕・架替えを進めている。公営住宅を除く公共施設においては、有形固定資産減価償却率が、全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。学校施設においては学校施設改築・長寿命化計画の策定を進めており、市立保育所においても６つの市立保育所をを基幹保育所と位置づけ再編を進めているところである。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が最も全国平均及び東京都平均と乖離のある庁舎については、本庁舎の新築を進めており平成２９年度は庁舎建設の設計を実施したところであり、令和４年度の本庁舎のおもや完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、総合体育館の耐震補強など大規模改修を実施しているいる状況である。特に老朽化の進んでいる地域プールについては、存続を含めた見直しを図っているところである。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っているが公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。一方で、市民会館については、平成２９年度に府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」に市民活動センターを開業したことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度に比べ改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
連結財務書類を用いて分析すると、資産においては、平成28年度と比較し資産総額が27,725百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において府中駅南口再開発事業に係る各種公共施設インフラの資産形成や給食センターの新築に伴う資産形成などが既存資産の減価償却による減少を上回ったことにより約26,000百万円増加となったことによる。また、投資その他資産における基金では、公共施設の老朽化対策が本格化することに備え公共施設整備金への積立を行うなど551百万円の増加となったことによる。負債においては、平成28年度と比較し負債総額が2,618百万円の増加となった。金額の増要因としては、府中駅南口再開発事業に係る各種公共施設や給食センター新築のための地方債の借入等により地方債等が3,266百万円の増加となったことにり、退職手当引当金やその他負債が減となったものを上回ったことによる。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばしている中、後年度負担となる負債は少なく適正なものとなっている。
2.行政コストの状況
連結・全体・一般会計等財務書類において平成28年度と比較して、経常費用は減額となっておりその要因を一般会計等で分析すると、平成28年度は府中駅南口再開発事業組合への補助金が含まれており事業の完了に伴い29年度は補助金等全体で70億の減となっている。しかし、内訳では、物件費が約9億円、社会保障給付が約6億円の増となっており、引き続き経常収支比率90%を超えないように努めていく。
3.純資産変動の状況
連結財務書類を用いて分析すると、平成29年度においては、税収等の財源(151,823百万円)が純行政コスト(141,255百万円)を上回り、本年度差額として10,567百万円となった。無償所管替等の資産変動を加え、平成28年度から25,105百万円の純資産の増となった。府中駅南口再■開発事業に係る各種公共施設・インフラの資産形成や給食センターの新築に伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。
4.資金収支の状況
連結財務書類を用いて平成29年度と平成28年度との差分により分析すると業務活動収支は1,289百万円であったが、投資活動収支では、府中駅南口再開発事業に係る各種公共施設・インフラの資産形成や給食センターの新築等に伴い△994百万円となった。一般会計等における基礎的財政収支としては△22億円であった。投資的事業が多い年は収支がマイナスとなることから基金・市債を計画的に活用するとともに恒常的にマイナスとならないように努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率から他団体に比べ比較的短期的に資産形成を進められていることが読み取れ、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率から本市は類似団体の平均値を比較すると一人当たりの資産額は同等であるものの既存資産の減価償却が進み老朽化が進んでいることを読み取ることができる。老朽化施設の維持補修や更新に係る財政負担を軽減するために公共施設マネジメントに基づく公共施設等の適正管理を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
市の各数値と類似団体の平均値を比較すると純資産比率も高く、将来世代負担比率も低くなっており、本市の資産の多くがこれまでの世代によって負担済みと読み取ることができ、後年度負担は比較的少なくなっている。世代間のバランスや公平性を考慮して事業を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値よりも高くなっているが、行政コストの中に府中駅南口再開発組合への補助金が含まれており一過性のものであることから平成29年度の事業終了後は類似団体平均値並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく下回っていることから、安定した財政運営が果たせている状況であると考えられる。
5.受益者負担の状況
本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費が経常収益と経常費用に同額計上されていることの特殊要因を除くと本市の受益者負担の割合は4.3%となることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都府中市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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