末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、類似団体の平均よりも高い０．９３となっておりますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い９４．９％となっています。平成８年度に過去最高の９７．２％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向にあります。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い１２５，５６４円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．２となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成２５年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たり職員数は、類似団体３２団体中２７番目の７．３０人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は類似団体の平均よりも高い３．７％となっています。これは、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増加したことによるものです。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い２６．６％となっており、前年度より９．５％の増となりました。これは、基金や都市計画税収などの充当可能財源等が前年度よりも減少したことによるものです。 |
人件費の分析欄本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い３０．１％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。 | 物件費の分析欄本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い２３．７％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められることから、物件費の増加が見込まれます。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中６位の１１．７％となっています。これは社会福祉費及び生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、生活保護費等の扶助費は増加傾向にあるため、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。 | その他の分析欄本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同値の１３．４％となっています。前年度比０．６ポイントの増加になっていますが、主な要因は後期高齢者医療特別会計繰出金で４．０％増になったことによるものです。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中３位の３．５％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。 | 公債費の分析欄本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも低い１２．５％となっています。公共事業等債の償還額が減少している一方、教育・福祉施設等整備事業債、一般単独事業債、臨時財政対策債等の償還額が増加していることから、前年度比０．９ポイントの増加となっています。 | 公債費以外の分析欄本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い８２．４％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費及び物件費の経常収支比率が高くなっているためです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを目的別に分析すると、教育費が平均よりも高くなっていることがわかります。これは国の補正予算を活用した小学校及び中学校の大規模改修工事を行ったことによります。平成２８年度は類似団体の平均を大きく上回っていた総務費と災害復旧費については、新庁舎建設工事や道路等の復旧が完了してきたことに伴い大幅に減少しています。一方、民生費、農林水産業費は類似団体平均よりも低くなっています。民生費は主に、社会福祉費及び生活保護費が類似団体より低くなっています。農林水産業費は、第１次産業への従事者が減少しているため、従前から低い水準となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。また、東日本大震災の影響を受け、新庁舎建設工事や道路等の復旧を行ったことにより、災害復旧事業費も類似団体平均よりも高くなっていますが、復旧が進んできたことに伴い、平成２８年度に比べ大幅に下がっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、補助費等、維持補修費などとなっています。扶助費は社会福祉費及び生活保護費が類似団体よりも低いため、補助費等は、一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから土木費が類似団体と比較して低いためと考えられます。平成２５年度、２８年度の積立金が大幅に増加している理由は、私有地売却による不動産売り払収入を基金に積み立てたことによるものです。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、積立額に対し、老朽化した公共施設等の改修工事に係る普通建設事業費への繰入額が増加したため10億6千6百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金処分として12億円を積立てた一方、一般財源として17億円を繰入れたことにより、4億9千8百万円の減となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。 | 減債基金（増減理由）市債償還元金として4億3千万円を繰入れる一方、不動産売払収入などにより3億4千4百万円を積立てたことにより、8千6百万円の減となっています。（今後の方針）今後公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは新庁舎建設工事費に3億1千万円、芝園清掃工場延命化対策事業（第1期）に1億6百万円を充当するなど、公共施設の改修等に繰入れる一方、不動産売払収入等により2億円積立て、昨年度からは3億9千5百万円の減となっています。・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園運営費等に4千4百万円繰入れる一方、使用料等により6千7百万円積立て、2千2百万円の増となっています。・すこやか子育て基金：（仮称）大久保こども園整備事業に3百万円繰入れる一方、寄附金等により1百万円積立て、2百万円の減となっています。・青少年音楽振興基金：教育文化推進事業等に3百万円繰入れ、3百万円の減となっています。・国際交流基金：社会体育事務費に繰入れる一方、寄附金等による積立てにより、増減なしとなっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は昭和３０年～５０年代の高度経済成長期に２度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっています。そこで本市は平成２６年度に「習志野市公共施設再生計画」を策定し、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均より長い６．０年となっていますが、今後も積極的に債務の償還を進め、債務償還可能年数の短縮に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。更新及び維持補修等することで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、老朽化した公共施設の再生に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより増加しました。実質公債費比率は減少傾向にありますが、H29年度より芝園清掃工場老朽化対策事業に係る地方債の償還が開始することによって増加しており、将来負担比率と同様に公共施設再生の取り組みの中で今後は増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、標準化を図っていく必要があります。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は市営住宅長寿命化計画、学校施設は学校施設再生計画、児童館・公民館は生涯学習施設改修整備計画に基づき、それぞれ適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策を実施していますが、類似団体と比較して老朽化が著しい状況にあります。道路は一人当たり延長は短いものの、老朽化が進んでいるため、道路擁壁・のり面等長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理、更新に努めています。認定こども園・幼稚園・保育所は、幼稚園をこども園化するようこども園整備を積極的に進めています。公民館はコンパクトな市域の中に７つの公民館があり、一人当たり面積が大きくなっていますが、大久保地区公共施設再生事業でも他の類似施設との複合化に取り組んでいるところであり、今後も施設の在り方について検討していく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設と体育館プールを除いて有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にありますが、庁舎は平成２９年度に建設工事が完了したことから下がっています。また大久保図書館、市民会館、消防庁舎は順次建替えを予定しており、同様に有形固定資産減価償却率は下がる見込みとなっています。公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を行っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額の94.9%を占める有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設再生計画に基づき、施設の集約、更新、長寿命化に取り組んでいるため、一般会計等において、資産総額が当該年度の期首時点(399,256百万円)と比較して、3,042百万円(+0.8%)増加した。また、これに伴い、地方債も増加し、負債額は、期首時点(58,347百万円)と比較して、2,705百万円(+4.6%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は48,673百万円となり、そのうち、業務費用は28,525百万円、移転費用は20,148百万円となった。業務費用については、人件費の削減に取り組み過去10年間の推移で減少傾向となっているなど、経費の縮減に努めている。一方、移転費用については、生活保護費、民間保育所等への運営費助成が増加傾向にある。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、行財政改革に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(46,091百万円)が純行政コスト(46,721百万円)を下回っており、本年度差額は△631百万円となった。「待機児童対策に係る保育所等整備交付金」や「臨時福祉給付金給付事業費補助金等」により国県等補助金は増加しているものの、税収等を加えた財源が不足している状況である。引き続き地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,190百万円であったが、投資活動収支については、公共施設再生計画に基づき第二中学校体育館改築事業の施設整備を行ったため、▲5,769百万円となった。施設整備に伴い、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったため、財務活動収支が1,671百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、2,375百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については233万円と類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も、公共施設再生計画に基づき、施設の集約・更新・長寿命化に取り組み、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較しても、84.8%と高い数値となっており、将来世代負担比率は類似団体平均よりも低い5.9%となっている。老朽化している施設が多い中で、今後も施設の集約・更新・長寿命化が行われていくが、現世代と将来世代の負担割合をどの程度にしていくか、慎重に進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る27.1万円である。生活保護費や児童福祉費が年々増加していく傾向が続くと見込まれるため、行財政改革に取り組み、今後もこの水準を維持できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基本的財源収支については、類似団体と比較して大幅なマイナスの▲2,358百万円となっている。要因としては小中学校改築等工事により、「公共施設整備支出」が多額に計上されたことがあげられる。不足分は地方債発行で補われているため、将来世代の負担が増加したが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を上回る6.1%である。使用料手数料の積算に用いる原価計算に減価償却費を含めるなど、受益者負担の公平性、公正性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,