公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は対前年に比べ約０．８億円増で、基準財政収入額が約２．６億円減少した。前年約２２．５億円の財源超過額であったものに、これらの要因を加え、計約１９．１億円収入額が需要額を上回った。基準財政需要額増の要因は、社会福祉費（人口）（０．８億円増）が対前年に比べ、増加したことなどである。基準財政収入額減の要因は、地方消費税交付金（１．５億円減）、株式等譲渡所得割交付金（０．９億円減）が対前年に比べ、減少したことなどである。景気回復の兆しが見えてはいるものの、引き続き市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、歳入経常一般財源分が約３．３億円の増額、歳出経常一般財源分が約１２．１億円の増額となり、前年度から２．５ポイント増であった。歳入における主な変動要因として、株式等譲渡所得割交付金が１．４億円、地方消費税交付金が約０．８億円、配当割交付金が０．６億円、地方税が約０．３億円増額した。歳出における主な変動要因として、扶助費一般財源が約４．０億円、物件費一般財源が約３．４億円増額しました。一方、人件費一般財源が約２．４億円、公債費一般財が０．６億円減額した。本市では平成２４年度から２箇年の人件費暫定削減を実施したが、人件費の傾向や扶助費などの義務的な経費の動向によっては、さらに、経常収支比率悪化の可能性があるため、引き続きこれらの動向を慎重に見据えた事業計画の実施が求められる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、退職金を除く人件費は、約１．０億円の増額となった。また、物件費は約３．４億円増額した。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成２７年は１００．４となった。平成２８年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス０．４の１００．０となっている。平成２９年は前年度数値を引用しているため、１００．０となった。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。※平成２９年度数値は、前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１０００人当たりに対する職員数が全国平均や神奈川県平均と比較して多い要因としては、市全体が複雑な地形であるために消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については、これまでに平成１１年度を始期とする第１次職員数適正化計画により平成１６年度までに２２８人（１２．７％）を削減、平成１７年度を始期とする第２次職員数適正化計画により平成２２年度までに１４６人（９．２％）を削減、平成２４年度を始期とする第３次職員数適正化計画により平成２６年度までに６５人（４．７％）を削減している。第４次職員数適正化計画を平成２９年２月に策定し、平成３７年度を終期として、１０９人（８．２％）の削減を目標としている。※平成２９年度数値は、前年度数値を引用。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成２９年度は、公債費に準ずる債務負担行為に係るもの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減少したものの、特定財源が減少したことからことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。※再算定による数値訂正平成２５年度：（誤）－０．６％→（正）－０．８％、平成２６年度：（誤）－０．６％→（正）－０．８％、平成２７年度：（誤）－０．７％→（正）－０．９％ | 将来負担比率の分析欄平成２９年度において、充当可能財源は都市計画税、基金は増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったことから、約０．８億円減少した。将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が減となった一方で、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が増となったことから、約５．３億円増額した。これらの要因を踏まえても、将来負担比率は前年度に続き０となったが、今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。 |
人件費の分析欄人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じたが、平成２７年度から平成２８年度までは職員の新陳代謝、退職手当支給額の減少により減額となったが、平成２９年度は微増となった。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。 | 物件費の分析欄中学校給食の開始に伴う業務委託料の増などによる増額があったため、前年度より０．６ポイント悪化した。今後は職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向に転ずる可能性もあると考えている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。平成２９年度においては、臨時福祉給付金事業が皆減となったが、待機児童対策事業や就園奨励事業の増により増加した。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増となったが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったことから前年度から減少した。今後も引き続き、効率的な事業展開に努めるとともに、補助金制度の活用に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は前年度に比べ微増となったが、補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。 | 公債費の分析欄主に衛生債等の長期債元金償還金及び支払利子が減少したことにより、平成２５年度までは普通会計で毎年約２～３億円の減少がみられた。平成２９年度は高金利で発行した地方債の完済などにより、公債費全体が減少となった。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の減額を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費は改善したが、扶助費の経常収支比率が悪化したことにより、公債費以外が前年度より２．７ポイント増加した。今後も扶助費が増額傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比較して住民一人当たり２，７６７円減となっている。これは、旧市民農園用地取得費の減などが要因となっている。土木費は、前年度と比較して住民一人当たり４，９４０円増となっている。これは、市街地整備事業費用地取得費の増などが要因となっている。教育費は、前年度と比較して住民一人当たり２，５９８円減となっている。これは、大船中学校改築工事の減及び鎌倉歴史文化交流館改修工事の減などが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３８，４２２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，６１６円となっており、平成２５年度から７０，０００円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。普通建設事業費は前年度決算と比較すると住民一人当たり３，８１７円減となっている。これは、前年度に大船中学校改築工事が完了したことに伴う減などによるものである。扶助費は前年度決算と比較すると住民一人当たり２９０円増となっている。これは、生活保護扶助事業に係る医療扶助費などの増によるものである。繰出金は前年度決算と比較すると住民一人当たり１，３１８円減となっている。これは、保険給付費の減少による国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少によるものである。 |
基金全体（増減理由）歳入の増により取崩しが抑えられたことによる財政調整基金の増や、その他特定目的基金のうち本庁舎整備基金の新規創設などにより、全体として増となった。（今後の方針）平成29年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、歳入において、地方消費税交付金の増などから、取崩しが抑えられたため、増となった。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度は維持する必要があると考えている。また、今後予定する大規模な事業を実施するためにも、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。その取組みの効果により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低水準にあると考えられる。平成２９年度は平成２８年度に比べ資産の更新による固定資産の計上は増えたが、平成２９年度の減価償却費の方が大きかったため、資産老朽化比率は高まった。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額となる地方債などの償還に充てる、業務活動収支の黒字は増加したものの、鎌倉芸術館の設備改修事業などの多額な事業を実施したことにより、将来世代が負担する割合が増加しており、平成２９年度決算での値は、４．８年となった。近隣市の数値と同程度以下の値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低水準であり、今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は前年度から0.4ポイント上がった。これは平成28年度から、準元利償還金の増加により、単年度あたりの実質公債費比率が上がったためである。実質公債費比率については、高金利地方債の償還が進んだことによる現在高の減少により下落傾向であるが、平成29年度については、平成26年度発行した高額な地方債の償還開始により前年度に比べ増加した。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。（平成29年度に実質公債費比率を修正しています。Ｈ24：▲0.3Ｈ25：▲0.8Ｈ26：▲0.8Ｈ27：▲0.9） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度の数値を類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。一方低くなっている施設は、道路、漁港、保育所及び学校施設である。どの施設についても、増加傾向であるが、個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んで行くこととしており、保育所については、民間委託により所有施設の縮小を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度の数値では、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が大半を占めており、本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっていることが分かる。中でも庁舎の老朽化の改善については、大規模な事業費がかかることから、今後、全庁的に施設のあり方を見直し、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は前年度末から約694百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、大船駅東口再開発用地取得による資産の取得額(約1,400百万円)による事業用資産(土地)の増や本庁舎整備基金(約500百万円)の積み立てによる基金(固定資産)の増などが、減価償却による資産の減少を上回ったことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比▲1,865百万円の減で、人件費や物件費が減少したことにより経常費用が前年度から減少となったことなどによるもの。経常費用のうち、人件費は13,517百万円、社会保障給付は11,767百万円で約50%を占める。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、職員の適正化計画による人件費の抑制や事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(50,350百万円)が純行政コスト(51,331百万円)を下回っており、本年度差額は▲980百万円となり、純資産残高は215,493百万円となった。税収等については、前年度比594百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,434百万円であったが、投資活動収支については、大船中学校大改築事業を実施したことなどから▲4,776百万円、財務活動収支については527百万円となり、本年度末資金残高は前年度から816百万円減少し、2,065百万円となった。地方債発行収入は、前述した大規模な事業により一時的に増加したものの、償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は前年度と比べると+0.5万円となった。これは、資産として計上される施設の大規模な改修を行ったことにより資産が増加しものである。・歳入額対資産比率は4.30となり、前年度の値の4.18から0.12増加した。施設の老朽化に伴う維持管理コストが増加している傾向の中で、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設再編計画に基づき、平成65年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、今後も施設保有量の適正化に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、59.2%となり、前年度の値の57.9%から1.3%増加した。施設の老朽化がかなり進んでおり、今後も施設の適正な維持管理を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、81.2%となり、前年度の値の84.8%から▲3.6%減少した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、11.4%となり、前年度の値の10.7%から0.7%増加した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは、前年度と比べると▲2.1万円となっており、類似団体と比べても下回っている。経費の節減に努めたことによるもので、引き続き経常的にかかる費用を節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると+5.5万円となった。これは、施設の大規模な改修事業費に充てるため、地方債の負債が増えたものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、130百万円となり、前年度の値1,066百万円から大きく減少となった。これは、施設の大規模な改修などにかかる経費が多額であったことに対して、国や県などからの補助金が前年度に比べ減少したことが主な要因であると考えており、持続可能な財政バランスを保つためにも、投資的な支出を抑制するよう注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.7%となり、前年度の値の4.1%から0.4%減少した。この値については、類似団体平均値を下回っており、引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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