神奈川県鎌倉市の財政状況（2016年度）

基準財政需要額は対前年に比べ約４．０億円減で、基準財政収入額が約３．１億円増加した。前年約１４．９億円の財源超過額であったものに、これらの要因を加え、計約２２．０億円収入額が需要額を上回った。基準財政重要額減の要因は、包括算定経費（人口）(１．９億円減)、地域経済・雇用対策経費(０．９億円減)が対前年に比べ、減少したことなどである。基準財政収入額増の要因は、地方消費税交付金(２．３億円増）、株式等譲渡所得割交付金(１．３億円増)が対前年に比べ、増加したことなどである。景気回復の兆しが見えてはいるものの、今後とも市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。

経常収支比率は、歳入経常一般財源分が約７．３億円の減額、歳出経常一般財源分が約２．１億円の減額となり、前年度から１．３ポイント増であった。歳入における主な変動要因として、地方消費税交付金が約３．５億円、地方税が約１．５億円、株式等譲渡所得割交付金が１．６億円、配当割交付金が０．７億円減額した。歳出における主な変動要因として、扶助費一般財源が約３．３億円、物件費一般財源が約３．２億円、繰出金一般財源が約２．９億円、公債費一般財源が約０．８億円増額しました。一方、人件費一般財源が約１０．６億円、補助費等一般財源が約１．７億円減額した。本市では平成24年度から２箇年の人件費暫定削減を実施したが、繰出金の増額傾向や扶助費における国県支出金の動向によっては、さらに、経常収支比率悪化の可能性があるため、引き続きこれらの動向を慎重に見据えた事業計画の実施が求められる。

前年度と比較し、退職金を除く人件費は、約１．４億円の減額となった。また、物件費は約２．４億円増額した。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

平成26年９月で本市において実施した平均7.7％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成26年10月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成27年は100.7となった。平成28年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス0.3の100.4となっている。平成29年も同様の理由で、前年からマイナス0.4の100.0となった。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1000人当たりに対する職員数が全国平均や神奈川県平均と比較して多い要因としては、市全体が複雑な地形であるために消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については、これまでに平成11年度を始期とする第1次職員数適正化計画により平成16年度までに228人（12.7%）を削減、平成17年度を始期とする第2次職員数適正化計画により平成22年度までに146人（9.2%）を削減、平成24年度を始期とする第3次職員数適正化計画により平成26年度までに65人（4.7%）を削減している。第4次職員数適正化計画を平成29年2月に策定し、平成37年度を終期として、109人（8.2%）の削減を目標としている。

平成19年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成28年度は、元利償還金、及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。※再算定による数値訂正平成24年度：（誤）-0.1%→（正）-0.3%、平成25年度：（誤）-0.6%→（正）-0.8%平成26年度：（誤）-0.6%→（正）-0.8%、平成27年度：（誤）-0.7%→（正）-0.9%

平成28年度において、充当可能財源(都市計画税）は増額し、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことにより、将来負担比率は前年度に続き０となった。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

人件費については、平成26年度は暫定削減終了に伴い増に転じたが、平成27年度に引き続き、平成28年度も職員の新陳代謝、退職手当支給額の減少により減額となった。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

ふるさと寄附金運用代行業務委託料の増などによる増額があったため、前年度より0.9ポイント悪化した。今後は職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向に転ずる可能性もあると考えている。

扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。平成28年度においては、特定教育・保育施設支援事業の増加により、児童福祉費における扶助費の大幅な増がみられた。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

国民健康保険事業特別会計への繰出金が増となったことにより前年度より悪化した。今後は、効率的な事業展開に努めるとともに、補助金制度の活用に努める。

補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。

主に衛生債等の長期債元金償還金及び支払利子が減少したことにより、平成25年度までは普通会計で毎年約2～3億円の減少がみられた。平成28年度は主に消防施設整備事業債（共通波整備負担金、消防救急デジタル無線整備、高機能消防指令センター総合整備）の元金返済開始による増により、公債費全体が増加となった。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の減額を図っていく。

人件費は改善したが、扶助費および繰出金の経常収支比率が悪化したことにより、公債費以外が前年度より0.9ポイント増加した。今後は扶助費が増額傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。平成28年度は、歳入において、市民税(法人)および地方消費税交付金が減少したことから、取崩しが増となったが，剰余金の増により、積立額が増となったため，最終的に残高が増加した。実質収支については，繰越事業費が減となったことにより、前年度と比べ約４億円改善した。実質単年度収支については，財政調整基金取り崩し額の増により悪化している。

鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。その取組みの効果により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低水準にあると考えられる。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低水準であり、今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は前年度から0.8ポイント上がった。これは平成25年度と平成28年度の単年度あたりの実質公債費比率が、準元利償還金の増加により上がったためである。将来負担比率については、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことなどにより下落傾向にある。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。（平成29年度に実質公債費比率を修正しています。Ｈ24：▲0.3Ｈ25：▲0.8Ｈ26：▲0.8Ｈ27：▲0.9）

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。近年、扶助費が増加している状況となっており、生活保護費の増が主な要因となっている。

受益者負担比率は類似団体平均を下回るものの、平均的な範囲に含まれていると考えている。各部門の特徴や類似団体等との比較を随時行いながら、望ましい負担水準を保つよう努める。