公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額は対前年に比べ約０．７億円減少し、基準財政収入額は約０．１億円増加した。前年約２０．１億円の財源超過であったものに、これらの要因を加え、計約２１億円収入額が需要額を上回った。基準財政需要額減の要因は、臨時財政対策債償還費が対前年に比べ、約０．８億円減少したことなどである。基準財政収入額増の要因は、森林環境譲与税が約０．１億円対前年に比べ、増加したことなどである。引き続き市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、歳入計上一般財源が約３億円の増額、歳出経常一般財源分約８．８億円の増額となり、前年度から１．５ポイント増となった。歳入における主な変動要因として、市税が約２．５億円、地方特例交付金が約２．３億円対前年に比べ、増加した。歳出における主な変動要因として、下水道事業会計の公営企業化に伴う性質変更の影響を除くと補助費等が約４．２億円、繰出金が約２．３億円、公債費が約２．２億円対前年に比べ、増加した。今後の人件費の傾向、扶助費などの動向や新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みによっては、経常収支比率の更なる悪化の可能性があり、経常的経費に充当するための財政調整基金の多額の取り崩しが続いてはならないため、早急な事務事業の見直しが求められる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、物件費は約４．１億円増加し、維持補修費は約０．３億円減少、退職金を除いた人件費は約０．１億円減少した。物件費は平成２６年度以前から増加傾向にあり、主な増要因は委託料であり、前年度と比較し、放課後かまくらっ子指定管理業務約２．１億円及びふるさと寄附金運用代行業務約１．３億円などが増加した。本市では職員数が多いことで、他の類似団体よりも人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから、類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成２７年は１００．４となった。平成２８年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス０．４の１００．０となっている。平成２９年以降は安定した水準を保っており、今後も引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多い要因としては市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については平成２９年２月に第４次職員数適性化計画を策定し、民間事業者への業務委託や、業務の担い手、事務事業、事務制度の見直し、職員の多能工化により令和７年度までに職員の数１０９人を減らすことを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。令和元年度は、特定財源が増加したものの、元利償還金の額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度においては、退職手当負担見込額が減少したことに加え、地方債の償還が進んだことによる地方債残高などから、将来負担額が減少した。将来負担率は前年度に引き続き０となったが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重を期し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じ、平成２７年度から平成２８年度までは職員の新陳代謝及び退職手当支給額の減少により減額、平成２９年度から再び増に転じた。令和元年度は退職手当支給額の減により、前年度より０．３ポイント好転した。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。 | 物件費の分析欄放課後かまくらっ子指定管理業務やふるさと寄附金運用代行業務などの費用の増によって、前年度より０．３ポイント悪化した。今後も、職員数適正化計画による職員数の減に対応した委託料の増などの要因により、微増傾向が継続する可能性があると考えている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。令和元年度においては、特定教育・保育施設支援事業の補助事業化などにより０．４ポイント減少した。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことにより、前年度から大幅な減となった。今後も引き続き、効率的な事業展開に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったこと、鎌倉市プレミアム商品券事業などで補助費等が前年度から大幅な増額となり、類似団体平均を上回るようになった。 | 公債費の分析欄平成２９年度から高金利で発行した臨時財政対策債の完済などにより減へと転じ、減少傾向が続いていたが、令和元年度は公共用地先行取得等事業債及び大船中学校改築事業債などの返還が開始したことにより増へと転じた。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等、物件費の経常収支比率が増加したことにより、公債費以外が前年度より１．０ポイント悪化した。今後も物件費が増加傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、前年度と比較して住民一人当たり５，３４２円減となっている。これは、岩瀬隧道復旧事業費の減などが要因となっている。消防費は、前年度と比較して住民一人当たり２，０８１円増となっている。これは、消防車両購入費の増などが要因となっている。災害復旧費は、前年度と比較して住民一人当たり２，６８６円増となっている。これは、台風第１５号及び第１９号による被害への復旧費の増が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３３８，８６６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７３，１１７円となっており、平成２６年度から７０，０００円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。普通建設事業費は前年度決算と比較すると住民一人当たり９７４円減となっている。これは、前年度に大船中学校校庭整備事業が完了したことに伴う減などによるものである。扶助費は前年度決算と比較すると住民一人当たり３，９２５円増となっている。これは、特定教育・保育施設支援事業などの増によるものである。繰出金は前年度決算と比較すると住民一人当たり１１，７１３円減となっている。これは、下水道事業会計の公営企業会計への移行により繰出金が補助費へと性質が変更となったことからの減少によるものである。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金のうち本庁舎整備基金の増したが、歳出の増により財政調整基金は減などにより、全体として減となった。（今後の方針）平成29年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、歳出において、児童福祉費の増などから、取崩しが増加したため、減となった。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度は維持する必要があると考えている。また、今後予定する大規模な事業を実施するためにも、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）教育文化施設建設等基金：教育文化施設の建設又は整備。本庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設。公共公益施設整備基金：開発事業に伴う寄付金を積立て、教育施設、社会福祉施設その他の公共公益施設の整備の充実。緑地保全基金：市内の豊かな緑地を保全することを目的とする事業の推進。（増減理由）本庁舎整備基金の増などによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を果たすため、適正な運用に努める。本庁舎整備基金は、平成29年度に新規創設し、本庁舎整備までの間、積み立てを実施する予定のため、今後も増が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度決算での値は、前年と比較して１７．８％減少の３９６．３％となった。近隣市の数値より低い値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は前年度から0.2ポイント上がった。これは令和元年度の単年度あたりの実質公債費比率が、一般会計及び公共用地先行取得特別会計における元利償還金が増額となったことにより、前年度から0.7ポイント上がったためである。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。（平成29年度に実質公債費比率をＨ27は▲0.9へと修正しています。） |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度の数値は各分析表に記載されていないが、今後も個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んで行くこととしており、保育所については、民間委託により所有施設の縮小を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度の数値は各分析表に記載されていないが、本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっており、中でも庁舎の老朽化の改善については、大規模な事業費がかかることから計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、福祉施設や学校施設などの事業用資産や、道路等のインフラ資産などの有形固定資産が240,642百万円あり、出資金などの投資資産を含めた固定資産合計は247,285百万円となる。そこに資金や財政調整基金等の流動資産7,858百万円を加えた255,142百万円が鎌倉市の総資産となっている。これに対し、地方債などの将来負担が必要となる負債が45,395百万円となっている。固定資産の内、投資その他の資産である本庁舎整備基金(約500百万円)の積み立てによる基金などの増があったが、流動資産の内、財政調整基金の取り崩しによる1,334百万円の減になったこと及び固定資産の内、公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回ったことにより有形固定資産が957百万円の減となったことから、一般会計等における資産総額は前年度末から1,397百万円の減額(▲0.5%)となった。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、それぞれで資産は91,243百万円、負債は77,652百万円の追加となり、大きく増額することとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益において870百万円の増となったものの、補助金等(私立保育所等整備事業、鎌倉プレミアム商品券事業など)や社会保障給付(特定教育・保育施設施設支援事業障害者福祉サービス事業、生活保護事業など)が増となったことから経常費用が前年度から大きく増加し、純経常行政コストは前年度比993百万円の増となった。経常費用の内、人件費は13,216百万円、社会保障給付は12,794百万円で約50%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、職員の適正化計画による人件費の抑制や事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、それぞれで純経常行政コストは3,570百万円、純行政コストは3,591百万円の追加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(53,605百万円)が純行政コスト(51,598百万円)を上回っており、本年度差額は2,008百万円となり、純資産残高は209,747百万円となった。財源については、前年度比2,316百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、それぞれで本年度差額及び本年度純資産変動額は741百万円、純資産残高は13,591百万円の追加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,428百万円であったが、投資活動収支については、小中学校トイレ環境改善事業を実施したことなどから1,252百万円、財務活動収支については▲2,224百万円となり、本年度末資金残高は前年度から953百万円増加し、2,864百万円となった。地方債発行収入は減少し、償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、それぞれで業務活動収支は2,251百万円、投資活動収支は11,236百万円、財務活動収支は▲2,106百万円の追加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は前年度と比べると▲0.9万円となった。これは、財政調整基金の取り崩し及び公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回ったことにより資産が減少し、人口が39人増加したことによるものである。歳入額対資産比率は4.07となり、前年度の値の4.22から0.15減少した。施設の老朽化に伴う維持管理コストが増加している傾向の中で、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設再編計画に基づき、令和35年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、今後も施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、61.9%となり、前年度の値の60.5%から1.4%増加した。施設の老朽化が進んでおり、今後も施設の適正な維持管理を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、82.2%となり、前年度の値の81.0%から1.2%増加した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。将来世代負担比率は、11.4%となり、前年度の値の11.8%から0.4%減少した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは、前年度と比べると0.4万円増となっており、類似団体と比べても下回っている。経費の節減に努めたことによるもので、引き続き経常的にかかる費用の節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると▲2.0万円となった。これは、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高の減及び退職手当引当金の減によって負債が減少したものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2,692百万円となり、前年度から341百万円増加した。これは、税収入等および、国や県などからの補助金が前年度に比べ増加したことが主な要因である。この値については、類似団体平均値を上回っており、引き続き持続可能な財政バランスを保つために投資的な支出が過大にならないように注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.1%となり、前年度の値の3.6%から1.5%増加した。この値については、類似団体平均値を上回っているものの、ほぼ同じレベルだと評価しており、引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,