公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は対前年に比べ約１．９億円減少し、基準財政収入額は約１７．２億円増加した。前年度は約６．７億円の財源超過であったが、これらの要因により、財源超過額は計約２５．８億円となった。基準財政需要額減の要因は、公害防止事業債などの償還が進んだことにより、公債費が対前年比約２．７億円減少したことなどである。基準財政収入額増の要因は、市町村民税が約６．９億円対前年に比べ増加したことなどである。引き続き市税の伸縮に応じた柔軟な財政運営に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算は、経常経費充当一般財源が減少し、経常一般財源が増加したことから、前年度から５．９％減の９４．０％となった。主な変動要因として、歳入のうち、地方税のうち個人市民税が約１１．０億円対前年に比べ増加した。また、歳出のうち、物件費が約４．５億円対前年に比べ増加したが、繰出金の減により、経常経費充当一般財源が対前年に比べ減少した。今後の人件費の傾向、扶助費などの動向によっては、経常収支比率の悪化の可能性があり、経常的経費に充当するための財政調整基金の多額の取り崩しが続くことがないように、継続的に事務事業の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、物件費は約２２．３億円増加したが、人件費は約６億円減少した。物件費の主な増要因は委託料であり、前年度と比較し、ふるさと寄附金運用代行業務約３．４億円及び廃棄物処理に係る委託料などが増加した。人件費は、本市では職員数が多いことで、類似団体よりも人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから、類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成２７年は１００．４となった。平成２８年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス０．４の１００．０となった。以降は安定した水準を保っており、今後も引き続き適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多い要因としては市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については平成２９年２月に第４次職員数適性化計画を策定し、民間事業者への業務委託や、業務の担い手、事務事業、事務制度の見直し、職員の多能工化により令和７年度までに職員の数１０９人を減らすことを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。令和４年度は、特定財源が増加した一方で、元利償還金の額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから、単年度の数値は増加したが、３か年平均でみると、令和３年度の単年度あたりの数値が低かったことや令和元年度の単年度あたりの比率より令和４年度の比率が低かったことから、３か年平均の平均値はほぼ変わらず、前年度と比較して０．１ポイント減となった。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においては、公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少などから、将来負担額が減少した。将来負担比率は前年度に引き続き０となったが、今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じ、平成２７年度から平成２８年度までは職員の新陳代謝及び退職手当支給額の減少により減額、平成２９年度から再び増に転じた。令和元年度から減少傾向だったが、令和３年度は退職手当支給額の増や会計年度職員給与の増により、再び増に転じた。令和４年度は退職手当の減などにより、前年度より２．４ポイント減となったが、今後も財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。 | 物件費の分析欄ふるさと寄附金運用代行業務などの費用の増によって、令和３年度から増加傾向にある。今後も、職員数適正化計画による職員数の減に対応した委託料の増などの要因により、微増傾向が継続する可能性があると考えている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、生活保護費や医療扶助費の増加などにより平成３０年度まで増加傾向にあったが、令和２年度では生活保護費や特定教育・保育支援事業費などが減少したことや特定財源が増加したことで減少傾向に転じ、令和４年度は特定財源の増加により、対前年０．６ポイント減となった。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことにより、平成３０年度から大幅な減となった。令和２年度以降は横ばいで推移している。令和４年度は維持補修費が対前年０．２ポイント増加したが、操出金が０．３ポイント減少したことで、ほぼ令和３年度と同水準を維持している。今後も引き続き、効率的な事業展開に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことなどで補助費等が増額となり、類似団体平均を上回るようになった。令和２年度に引き続き令和３年度も、ほぼ横ばいとなったが、令和４年度では、国庫返還金などが増額したものの、繰出金が減少したことにより、結果として類似団体平均を下回る結果となった。 | 公債費の分析欄平成２９年度から高金利で発行した臨時財政対策債の完済などにより減へと転じ、減少傾向が続いており、令和元年度は公共用地先行取得等事業債及び大船中学校改築事業債などの返還が開始したことにより一時的に増へと転じたが、令和２年度から償還完了による借入残高の減少に転じている。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費、繰出金の減により経常収支比率が減少し、前年度より５．７ポイント減少した。物件費が増加傾向にあるため、今後は公債費以外が増加していく可能性があると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、事業費は横ばいのため人件費や基金への積立ての状況等により増減を繰り返している。令和２年度では特別給付金事業の実施により大きく増加し、令和３年度では特別定額給付金支給事業の完了により大きく減少したが、令和４年度では財政調整基金への積立等により再び増加した。衛生費は、今泉クリーンセンター煙突解体工事により増となった平成３０年度以降は減少傾向にあったが、令和３年度については、感染症対策事業として新型コロナウイルスワクチン接種を実施したことから、大きく増加した。令和４年度には国庫補助の返還によりさらに増加した。教育費は、平成３０年度以降増加傾向にあり、令和２年度は小学校ＧＩＧＡスクール構想対応高速Ｗｉ－Ｆｉ化整備事業や小学校トイレ環境改善事業により増加していた。当該事業の完了に伴い、令和３年度は減少したが、令和４年度には小中学校の冷暖房設置により再び増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な項目として、まず人件費は、人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多いため、高止まりしている。これらの要因としては、市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については平成２９年２月に第４次職員数適性化計画を策定し、民間事業者への業務委託や、業務の担い手、事務事業、事務制度の見直し、職員の多能工化により令和７年度までに職員の数を減らし、今後、財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。これに関連し、物件費は、民間委託の推進により委託費の増加を主な要因として増加傾向にあり、令和４年度も引き続いて増となっている。補助費等は、令和３年度では特別定額給付事業の完了等に伴い大幅に減となったが、令和４年度は国庫返還等により増となった。普通建設費は、小中学校トイレ環境改善などの事業完了により減少していたが、令和４年度では小中学校冷暖房設置事業等により再び増となった。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は、本庁舎整備基金などの増により、さらに財政調整基金は前年度に引き続き取崩額よりも積立額が上回ったため増となり、全体で約30億円の増となった。（今後の方針）平成29年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、剰余金の増により積立額が増となったことや、市税収入などが増となったことから取り崩し額が減少したため、残高が増加した。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度は維持する必要があると考えている。令和４年度末残高が80億円を超えている現状は、その規模を大きく上回っているが、今後、実施計画上で計画されている公共施設の老朽化や子ども・子育て支援に対応する事業等により、単年度での財源不足が見込まれることから、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）本庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備。教育文化施設建設等基金：教育文化施設の建設又は整備。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設。公共公益施設整備基金：開発事業に伴う寄付金を積立て、教育施設、社会福祉施設その他の公共公益施設の整備の充実。こどもの夢応援基金：遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童の福祉の増進。（増減理由）本庁舎整備基金及び一般廃棄物処理施設建設基金の増などによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を果たすため、適正な運用に努める。本庁舎整備基金は、平成29年度に新規創設し、本庁舎整備までの間、積み立てを実施する予定のため、今後も増が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。令和４年度では大規模な建築や改築等の執行が少なかったため、有形固定資産減価償却率が上昇した。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度決算での値は、前年と比較して１２６．６％減少の１５１．１％となった。類似団体の数値より低い値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して継続して低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体と比較して高い水準であった。令和４年度決算では類似団体の増加が大きかったため類似団体より低くなったが、引き続き増加傾向にある。今後も老朽化した施設の改築更新など長期的な計画に基づいて取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準だった。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所については、老朽化した園舎の更新により、類似団体平均に比べて低い数値となっている。公営住宅については、類似団体平均に比べて高い数値となっているが、現在進めている市営住宅集約化事業の完了により数値が改善される予定である。その他の施設については、今後も個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設、市民会館及び庁舎などについては類似団体平均に比べて高い数値となっているが、統廃合を進め、更新していく計画を進めているところである。なお、図書館は令和２年度まで１００％だったが、中央図書館の耐震改修工事を令和３年度に実施することで、有形固定資産減価償却率が減少した。今後も使用に問題がないよう適切に維持管理を行う。本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっており、大規模な事業費がかかるため計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、福祉施設や学校施設などの事業用資産や、道路等のインフラ資産などの有形固定資産が235,978百万円あり、出資金などの投資その他の資産を含めた固定資産合計は244,209百万円となる。そこに資金や財政調整基金等の流動資産12,900百万円を加えた257,109百万円が鎌倉市の総資産となっている。これに対し、地方債などの将来負担が必要となる負債が39,233百万円となっている。固定資産が176百万円の増で、流動資産の内、前年度繰越金による現金預金及び財政調整基金残高の増などによって1,552百万円の増となったことから、一般会計等における資産総額は前年度末から1,728百万円の増額(+0.7%)、ほぼ横ばいとなった。全体会計及び連結会計においては、下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、令和元年度以降資産及び負債が大きく増額している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、ふるさと寄附金推進事業における委託料や小学校給食事業における賄材料費などを始めとした物件費等の増に伴い経常費用が増加し、純経常行政コストは2,332百万円の増となった。経常費用の内、人件費は13,057百万円、社会保障給付は14,092百万円となり、人件費と社会保障給付で約40%を占めており、今後も職員数適正化計画による人件費の抑制などにより経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(63,941百万円)が純行政コスト(60,726百万円)を上回っており、本年度差額は3,215百万円となり、純資産残高は217,876百万円となった。税収等については、前年度比2,018百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等の業務収入が増となったが物件費等の増加により業務費用支出が増となり、更に臨時交付金等の臨時収入が減少したことで、業務活動収支は減となった。投資活動収支については、小中学校冷暖房設備設置事業を実施したことなどに伴い収支が減となった。財務活動収支については地方債の借入額よりも償還額が大きかったことにより減となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から586百万円減少し、4,335百万円となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は前年度と比べると+1.5万円となった。これは、資産及び人口が横ばいだったことによる。・歳入額対資産比率は3.43となり、地方税等の歳入の増などにより歳入総額が5,056百万円増加したことにより前年度の値の3.65から0.22減少した。施設の老朽化に伴う維持管理コストが増加している傾向の中で、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設再編計画に基づき、令和35年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、今後も施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、65.9%となり、前年度の値の64.8%から1.1%増加した。施設の老朽化が進んでおり、今後も施設の適正な維持管理を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、84.7%となり、前年度の値の84.0%から0.7%増加した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、11.0%となり、前年度の値の10.9%から0.1%増加した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは34.4万円となり、前年度の値の33.4万円から1万円増加した。・類似団体と比べると下回ってはいるが、引き続き費用の節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると0.9万円の減となった。これは、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高の減によって負債が減少したものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、3,496百万円となり、前年度から2,746百万円減少した。この値については、類似団体平均値を上回っており、引き続き持続可能な財政バランスを保つために投資的な支出が過大にならないように注視していく。5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、3.9%となった。経常収益及び経常費用はどちらもやや増となり、受益者負担比率は前年度と同値となった。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、3.9%となった。経常収益及び経常費用はどちらもやや増となり、受益者負担比率は前年度と同値となった。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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