神奈川県鎌倉市の財政状況（2015年度）

基準財政需要額は対前年に比べ約０．４億円増のほぼ横ばいで、基準財政収入額が約１０．０億円増加した。前年約５．２億円の財源超過額であったものに、これらの要因を加え、計約１４．９億円収入額が需要額を上回った。基準財政収入額が伸びた要因は、個人市民税(２．８億円増)、地方消費税交付金(７．８億円増)が対前年に比べ大幅に伸びたことなどが主な要因となっている。景気回復の兆しが見えてはいるものの、今後とも市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。

経常収支比率は、歳入経常一般財源分が約１１．１億円の増額、歳出経常一般財源分が約１０．４億円の増額となり、ほぼ横ばいであった。歳入における主な変動要因として、地方消費税交付金が約１２．３億円増額した。一方、地方税経常一般財源分が約１．２億円減額した。歳出における主な変動要因として、繰出金一般財源が約１８．１億円、扶助費一般財源が約４．９億円、および維持補修費等一般財源が約０．７億円増額した。一方、公債費一般財源が約５．２億円、物件費一般財源が約４．９億円、人件費一般財源が約１．７億円、および補助費等一般財源が約１．５億円減額した。本市では平成24年度から２箇年の人件費暫定削減を実施したが、繰出金の増額傾向や扶助費における国県支出金の動向によっては、さらに、経常収支比率悪化の可能性があるため、引き続きこれらの動向を慎重に見据えた事業計画の実施が求められる。

前年度と比較し、退職金を除く人件費は、約１．７億円の増額となった。また、物件費は約１．５億円増額した。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

平成26年９月で本市において実施した平均7.7％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成26年10月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成27年は100.7となった。平成28年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス0.3の100.4となっている。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1000人当たりに対する職員数が全国平均や神奈川県平均と比較して多い要因としては、市全体が複雑な地形であるために消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については、これまでに平成11年度を始期とする第1次職員数適正化計画により平成16年度までに228人（12.7%）を削減、平成17年度を始期とする第2次職員数適正化計画により平成22年度までに146人（9.2%）を削減、平成24年度を始期とする第3次職員数適正化計画により平成26年度までに65人（4.7%）を削減している。次期適正化計画については、平成28年度中に策定を予定している。

平成19年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成27年度は、元利償還金の額が減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから横ばいであった。今後も引き続き後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

平成27年度において、充当可能財源(都市計画税）は減額したが、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことにより、将来負担比率が5.0％改善した。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

人件費については、平成26年度は暫定削減終了に伴い増に転じたが、平成27年度は、退職手当支給額の減により再び減した。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

住基システム再構築業務委託料などによる増額があったが、歳入が増加したため、前年度より1.8ポイント改善した。今後は職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向に転ずる可能性もあると考えている。

扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。平成27年度もこども子育て新制度の開始に伴い、児童福祉費における扶助費の大幅な増がみられた。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増となったことにより前年度より悪化した。今後は、効率的な事業展開に努めるとともに、補助金制度の活用に努める。

補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。

主に衛生債等の長期債元金償還金及び支払利子が減少したことにより、平成25年度までは普通会計で毎年約2～3億円の減少がみられたが、平成26年度は平成25年度とほぼ横ばいとなった。平成27年度は減税補てん債の一部完済により減となった。今後も継続して公債費の減額を図っていく。

扶助費および繰出金の経常収支比率が悪化したことにより、公債費以外が前年度より2.0ポイント増加した。今後は扶助費が増額傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。平成27年度は地方消費税交付金の増（前年度比+１２億円）などにより，最終的には取り崩しが大幅に減となったため，残高が回復している。実質収支については，繰越事業費が増となったことにより、前年度と比べ約２億円悪化した。実質単年度収支については，財政調整基金新規積立金の増及び取り崩し額の減により改善している。

鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。その取組みの効果により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低水準にあると考えられる。

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低水準であり、今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、実質公債費比率は近年横ばいとなっており、将来負担比率については、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことなどにより下落傾向にある。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。