千葉県八千代市の財政状況（2019年度）

平成２５年度決算を境に改善基調となり、令和元年度決算は０．９５となっており、類似団体及び千葉県平均を大きく上回って推移している。前年度と比較し、市町村民税の増加など基準財政収入額の増加によるところが財政力指数を押し上げている要因として大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。

経常一般財源において臨時財政対策債が減となったものの全体としては増となった一方で、経常経費充当一般財源の扶助費及び公債費などが増となったことから、前年度と比較して０．２ポイント増の９７．３％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後については、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていくとともに、「財政運営の基本的計画」にのっとり、「行財政改革推進ビジョン第１期アクションプラン」（令和３年３月策定予定）に掲げた取組を進めていく。

人件費については、横ばいの増加基調で推移していたところ、職員構成の変化による影響から前年度と比較して減少したが、物件費については、コンピュータ教育事業における教育ネットワークシステム運用管理に係る経費の増、焼却炉施設管理事業などの施設等の維持管理に係る経費の増により前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇給年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移している。令和元年度は昇格の抑制や給料の独自減額の効果により、０．１ポイント減少した。今後も引き続き給与制度の適正化に努め、独自の給料減額の実施によりラスパイレス指数を抑制する。

本市の人口千人当たりの職員数は、平成３０年度は類似団体平均を０．０５上回っていたが、令和元年度は逆に０．０９下回る結果となった。本市の普通会計職員数は対前年度比で1人増加しているが、一定の人口増加があったことから数値が下がったものと考えられる。現在は、平成２８年度に策定した平成２９年度以降の八千代市職員の定員管理計画を元に適正な定員管理に努めているが、本計画は令和２年度までの計画となっていることから、令和２年度中に、令和３年度以降の定員管理に関する方針を定める予定である。

元利償還金が増となったものの、特定財源の額も増となったため分子が減少し、また，普通交付税及び標準税収入額等が増となったことにより分母が増加したため、単年度での比率は減少し、３か年平均の数値は平成３０と同値となった。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。

将来負担額は組合（等）負担等見込額を除く全ての要素が減少し、充当可能財源等は充当可能基金が増となったが基準財政需要額参入見込額及び充当可能特定歳入で減となったため、分子が増加した。一方、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が増となったものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母もわずかに増加し、結果的に比率は前年度と比較して１．４ポイント増の２１．０％となった。今後も将来負担を伴う事業について特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の決算額は昨年度と比べ減少し、経常収支比率については２．１ポイント改善した。しかしながら、類似団体の比較では１．６ポイント高い状況にあり、高止まりしている。今後も「行財政改革推進ビジョン第１期アクションプラン」（令和３年３月策定予定）に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。

コンピュータ教育事業に係る委託料等の増などにより、前年度と比較して１．２ポイント増となっている。公共施設等の維持管理に係る経費など、近年、増加基調で推移しており、施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、障害福祉サービス費等の増や、制度改正による児童扶養手当の増等により、前年度と比較して０．９ポイント増の１３．１％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」に基づき、扶助費について、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準であるが、昨年度と比較して、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加したことにより、０．４ポイント増となった。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。

前年度と比較し０．１ポイント減少したが、依然、類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和７年度末までに１４．０％以下を目指し、発行抑制に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント増加し、引き続き全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。

実質収支比率は、前年度と比較して０．５３ポイント減の３．９８％となった。実質単年度収支は、前年度と比較して２．２４ポイント改善したものの、財政調整基金の取崩しに伴って赤字となり、-２．０６％となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は０．５８ポイント増の７．００％となり、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた目標数値である標準財政規模の５％以上の基金残高を確保できている。今後についても、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。

（増減理由）主に庁舎整備基金へ５億円積み立てたことにより、前年度と比較して６億６，８００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、庁舎整備基金については、目標としている３０億円を積み立てる。

（増減理由）令和元年度においては、市庁舎旧館・新館暫定補強工事など普通建設事業費や、医療扶助費、障害（児）者サービス給付費など増加基調にある扶助費、施設の維持管理経費などの物件費の増等に対応するため、５億３，２００万円を取崩したものの、前年度剰余金等の積立として、取崩し額を上回る７億５，２００万円を積み立てたため、前年度末残高と比較して２億２，０００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。

（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還による公債費の高止まりに対応するため、令和元年度は１億円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備の経費に充てるための基金ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を必要な事業の経費に充てるための基金（増減理由）庁舎整備基金：３０億円の積立を目標に平成２８年度から毎年度５億円の積立を行っているため。（今後の方針）市庁舎の建設工事に備えて３０億円の積立を目標にしている。

ここに入力

債務償還比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成30年度と比較し比率が改善された。地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となり比率が改善された。地方債の現在高の減については，償還以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源対応とするなどの調整を図ったことによるものである。今後も各種債務について的確に把握し，基金の醸成等を図り，数値の改善に努める。

ここに入力

将来負担比率及び実質公債費比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，令和元年度決算は平成30年度決算と比較し，将来負担比率は悪化し，実質公債費比率は同様の数値となった。将来負担比率については，標準財政規模の増加により，分母が微増となったが，将来負担額から控除する充当可能財源等のうち都市計画税及び基準財政需要額算入見込額の減により，分子が増となったことにより比率が悪化となった。実質公債費比率については，分子となる元利償還金について増となったものの，分母となる標準税収入額等及び普通交付税額の増により，令和元年度単年度数値で6.4％と，対前年度比で0.6ポイント改善したが，３か年平均では6.4％となり，前年度と同様の数値となった。今後も，将来負担を伴う事業については，特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，市債借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが、これまでに形成してきた資産に対する維持補修費や労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費が増加傾向にあり,また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。経常費用が2,633百万円増加しており,コンピュータ教育事業等に係る物件費の増のほか、老朽化している施設などにかかる維持補修費が増加しているため、施設の複合化長寿命化を行うことにより,経営経費の削減に努める。