千葉県八千代市の財政状況（2016年度）
千葉県八千代市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度決算を境に改善基調となり、平成28年度決算は0.94となった。改善した要因としては、前年度と比較し、地方消費税交付金及び市町村民税の大幅な増加など、基準財政収入額の増加によるところが大きい。類似団体及び千葉県平均を大きく上回っているが、今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源の扶助費及び物件費などが増となり、また、経常一般財源においては、臨時財政対策債及び地方消費税交付金が大幅な減となったため、前年度と比較して1.9ポイント増の94.9％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後、扶助費については、平成27年度に策定した「補助金等の見直しについて」により経費の縮減を図るとともに、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成37年度末までに90.0％以下を目指し、「第2次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については横ばいの減少基調で推移していたが、大量退職に伴う職員の若年化が落ち着き、人勧等の影響により前年度と比較して増加した。物件費についても、臨時福祉給付金等給付事業や、行政情報管理システム運用管理業務委託などの増により、前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の職員の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移していたが、給料の独自減額の効果により、前年度より1.0ポイント改善した。今後は引き続き給与制度の適正化に努め、独自の給料減額の実施により、ラスパイレス指数を抑制する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を0.09上回る6.16人となっており、平成9年度から平成24年度末までを計画期間とした定員適正化計画の推進により223人の減員を行った中で、人口割合から見た職員数、定員モデル試算値、定員管理診断表数値の推移検証及び類似団体比較等様々な角度から定員管理の現状について検証した結果、職員数は概ね適正であるものと考えている。今後は、事務の権限移譲等による事務量の増加に伴って人員配置が必要となった場合には、事務事業の見直し等の取り組みを進めながら平成25年4月1日の予定職員数の1,322人を基準とした定員管理計画で定めた枠組みを維持していくことを基本として定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
分子は、元利償還金、繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減となったことにより大幅減し、分母は、普通交付税及び臨時財政対策債が減となったものの標準税収入額等の増により増したことにより、単年度では比率が改善し、3か年平均の数値も改善した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額では、組合等負担等見込額を除く全ての要素が減少。充当可能財源等は、充当可能基金、充当可能特定歳入（都市計画税）が大きく増加しているため、分子は減少した。一方、分母では、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が増となったものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母は増加し、結果的に比率は改善した。今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は昨年度に比べ減少したものの、経常収支比率については悪化した。類似団体との比較でも昨年度の3.6ポイントに比べて4.2ポイントとなり、差が広がっている。今後とも第2次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
指定管理者制度導入による委託料の増、基幹情報システムに係る経費の増等により、増加基調で推移している。今後も施設の再配置や統廃合を進めていくほか、指定管理者導入により適正な人員配置を行い定員管理の適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、子ども・子育て支援や障害者福祉に係る経費が上昇している。引き続き資格審査等の適正化や市単独事業の見直しに加え、「補助金等の見直しについて」により、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
その他の分析欄
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準であり、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金も減少したことにより、わずかながら下降した。今後は、介護保険事業や公営企業会計への繰出し金が多額になっていくことも予想されるため、法定繰出し以外の繰出しについては極力抑えていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
今後は、近年実施した大規模事業による公債費の増が見込まれており、経常収支比率を悪化させる要因となりうる。市債の発行に当たっては、世代間負担の公平性にも配慮しながら「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、平成37年度末14.0％以下を維持し、市債の発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が前年度より2.0ポイント増加したが、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。しかしながら、依然として全国及び千葉県平均と比較して高い水準にあることから、引き続き不断の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費においては、平成27年度をもって小学校校舎改築などの大規模整備事業が完了したため、住民一人当たり32,977円となり、前年度と比較して15,032円減少したため、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となった。衛生費においては、平成26年度以降類似団体と比較し高い水準となっているが、平成25年度から平成28年度までの継続費を設定し、焼却炉施設に係る大規模整備事業を行っているためである。全国及び千葉県平均と比較しても低い水準である土木費は、住民一人当たり16,484円であり、類似団体と比較しても最下位となっている。消防費に関しても土木費と同様で、類似団体、全国及び千葉県平均と比較し低く、住民一人当たり10,136円となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、大きく乖離している点は見受けられず、ほぼ標準的な財政運営を行えていると言える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全国及び千葉県平均と比較し高い水準となっているのが投資及び出資金であり、住民一人当たり3,164円と類似団体の中でも一番高く全国及び千葉県平均と比較しても高い水準となっているが、平成28年度をもって出資を終えるため、平成29年度以降は減少する。普通建設事業費については、住民一人当たり31,271円と前年度と比較し大幅な減少をしているが、これは小中学校校舎の耐震化工事が完了したことによる減である。新規整備よりも更新整備の負担割合が高い状況であるため、八千代市公共施設等総合管理計画により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。物件費及び扶助費については、類似団体平均と比較し低い水準であるが、物件費に関しては今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。また、扶助費及び補助費等に関しては、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は、平成28年度決算においては前年度と比較して0.26ポイント減の4.54％となった。実質単年度収支については、焼却炉施設に係る大規模整備事業や財政調整基金の大幅な取崩しに伴い大幅な赤字となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は1.3ポイント減の5.79％となったが、「第2次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた数値目標である標準財政規模の5％以上の基金残高を確保できている。今後についても「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成37年度末で標準財政規模比10.0％以上の基金残高の確保を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
実質収支額では、一般会計、墓地事業特別会計ともに減少した。決算規模としては、一般会計では歳入歳出とも大幅な減となり、減少額では、歳出が歳入を上回った。墓地事業特別会計でも歳入歳出ともに減となり、減少額では、歳入が歳出をわずかに上回っている。国民健康保険事業特別会計を除くすべての会計（公営企業会計除く）で、歳入、歳出ともに増加しており、実質収支額としては、すべての会計で増加（黒字）している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子は、元利償還金、繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減となったことにより大幅に減し、実質公債費比率は前年度に比べ1.2ポイント減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額では、組合等負担等見込額を除く全ての要素が減少した。充当可能財源等は、充当可能基金、充当可能特定歳入（都市計画税）が大きく増加している。その結果、前年度と比べ、分子は減少し、分母である標準財政規模などが増加したため、将来負担比率は前年度に比べ6.9ポイント減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成28年度決算は平成27年度決算に引き続き，2つとも改善された。将来負担比率については，標準財政規模の増加により分母が増となったことにより比率が改善され，実質公債費比率については，元利償還金，繰入金，公債費に準ずる債務負担行為の減による分子の大幅増や，標準税収入額等の増による分母の増により，比率が改善された。今後も，将来負担を伴う事業については，特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末注)から541百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金であり事業用資産は焼却炉施設基幹的設備改良事業等の実施による資産の取得額(7,063百万円)が減価償却による資産の減少額(2,238百万円)を上回ったこと及び焼却炉施設基幹的設備改良事業等の完了により建設仮勘定の減少(3,237百万円)等により1,377百万円増加した。現金預金は業務収入の固定資産税現年課税分,市民税個人及び法人現年課税分などで479百万円の増額となったものの、投資活動支出(6,917百万円)が投資活動収入(2,360百万円)を上回ったこと等により本年度末現金預金残高が2,987百万円となり,557百万円減少した。注)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、当該年度の期首時点との比較。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は47,718百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が24,937百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は22,781百万円であり業務費用の方が移転費用より多い結果となった。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(14,592百万円),次いで移転費用の社会保障給付(11,520百万円)であり、これらの経費で純行政コストの58.3%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により物件費は増加傾向にあり,また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(47,344百万円)が純行政コスト(45,417百万円)を上回ったことから,本年度差額は1,927百万円となり,純資産残高は1,961百万円の増加となった。特に本年度は,補助金を受けて焼却炉施設基幹的設備改良事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方,当該施設取得により行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため,純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は5,104百万円であったが,投資活動収支については、焼却炉施設の設備改良事業を行ったことから▲4,556百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し,1,935百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債発行収入の増加が見込まれるため,引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち、取得原価が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。平成28年度に焼却炉施設基幹的設備改良事業を実施したことなどにより,開始時から541百万円増加している。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債残高の増加が見込まれるが、平成27年度に策定したハ千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,労働賃金単価及び部材価格の高騰等により物件費は増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,+1,276百万円となっている。投資活動経費が赤字となっているのは、地方債を発行して,焼却炉施設基幹的設備改良事業及び東葉高速鉄道出資などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。その要因として,一般廃棄物処理等手数料や道路占用料が多いことが挙げられる。しかしながら,来年度以降については平成28年度に行った焼却炉施設基幹的設備改良事業の減価償却費が計上されるため受益者負担比率は下がる見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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