千葉県八千代市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費においては、平成２６年度以降類似団体と比較し高い水準となっているが、平成２５年度から平成２８年度までの継続費を設定し、焼却炉施設基幹的設備改良事業を行っていたためである。全国及び千葉県平均と比較しても低い水準である土木費は、住民一人当たり１８，１４２円であり、類似団体と比較しても最下位となっている。労働費に関しても土木費と同様で、類似団体、全国及び千葉県平均と比較し低く、住民一人当たり５６円となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、大きく乖離している点は見受けられず、ほぼ標準的な財政運営を行えていると言える。

性質別歳出の分析欄

前年度まで、全国及び千葉県平均と比較し高い水準となっていた投資及び出資金が、平成２８年度をもって出資を終えたため皆減となった。普通建設事業費については、住民一人当たり１８，８６５円と前年度と比較し大幅な減少をしているが、これは焼却炉施設基幹的設備改良事業が完了したことによる減である。新規整備よりも更新整備の負担割合が高い状況であるため、八千代市公共施設等総合管理計画により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。物件費及び扶助費については、類似団体平均と比較し低い水準であるが、物件費に関しては今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。また、扶助費及び補助費等に関しては、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から519百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の複合化等を進めるなど適正管理に努める。また,有形固定資産額について,中学校屋内運動場大規模改造工事や小学校校舎トイレ改修工事などを実施したことにより新たな資産が増加したものの、これまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより、前年度に比べ▲437百万円となった。負債総額については、前年度末から3,354百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額以上の借入を行わないよう適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を行ったことにより2,680百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は48,207百万円となり,前年度比489百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用が25,042百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は23,164百万円であり業務費用の方が移転費用より多い結果となった。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(15,249百万円,前年度比+657百万円),次いで移転費用の社会保障給付(11,730百万円,前年度比+210百万円)であり,これらの経費で純行政コストの59.8%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により物件費は増加し,老朽化した公共施設等の整備にあたる維持補修費も増加傾向にある。また,高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(47,498百万円)が純行政コスト(45,122百万円)を上回ったことから,本年度差額は2,376百万円(前年度比+449百万円)となり,純資産残高は3,873百万円の増加となった。本年度は,公共施設等整備費を抑制したため、前年度に比べ国県等補助金は減少したものの、市民税や固定資産税などの市税の増加があったことにより、本年度差額は前年度より増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は5,174百万円であったが,投資活動収支については、前年に比べ公共施設等整備費を抑制したことから▲2,501百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲2,409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から265百万円増加し,2,199百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており、地方債発行収入の増加が見込まれるため、引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち,取得原価が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。平成29年度に中学校屋内運動場大規模改造工事や小学校校舎トイレ改修工事などを実施したことなどにより,前年度末から519百万円増加したが、人口増加により一人当たり資産額は減少となった。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債残高の増加が見込まれるが,平成27年度に策定した八千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行ったことで,平成29年度地方債残高は減少した。引き続き,新規地方債発行を抑制し,将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが,これまでに形成してきた資産に対する維持補修費や労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費が増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,+3,874百万円となっている。公共施設整備などの大規模事業がなかったことにより,投資活動収支の赤字分が大きく減少したためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。経常費用が489百万円増加しており、中でも老朽化している施設などにかかる維持補修費の増加が著しくなっているため,施設の複合化,長寿命化を行うことにより,経営経費の削減に努める。