千葉県八千代市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度決算を境に改善基調となり、平成２９年度決算は前年度に引き続き０．９４となっており、類似団体及び千葉県平均を大きく上回って推移している。前年度と比較し、地方消費税交付金は減少となったが、市町村民税が堅調に増加していることなど、基準財政収入額の増加によるところが財政力指数を押し上げている要因として大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の補助費等以外の全ての経費が増となり、また、経常一般財源においては、地方交付税が減となったものの、全体としては増となっているが経常経費充当一般財源の増が大きく上回った結果、前年度と比較して０．７ポイント増の９５．６％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後については、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成３７年度末までに９０．０％以下を目指し、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、横ばいの増加基調で推移しており、人勧等の影響から前年度と比較して増加した。物件費についても、焼却炉施設管理事業や、都市公園管理事業などの施設等の維持管理に係る経費の増や、勝田台図書館の指定管理者制度導入などにより、前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇給年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移しており、給料の独自減額により抑制を図っている。今後は引き続き給与制度の適正化に努め、独自の給料減額の実施によりラスパイレス指数を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を０．０５上回る６．１１人となっており、平成９年度から平成２４年度末までを計画期間とした定員適正化計画の推進により２２３人の減員を行った中で、人口割合から見た職員数、定員モデル試算値、定員管理診断表数値の推移検証及び類似団体比較等様々な角度から定員管理の現状について検証した結果、職員数は概ね適正であるものと考えている。今後、事務の権限移譲等による事務量の増加に伴い、人員配置等が必要となった場合には、事務事業の見直し等の取組を進め、定員管理計画で定めた平成２５年４月１日の予定職員数１，３２２人を基準とした枠組みをベースとしながら、必要に応じ、定員管理計画の見直しを行っていく。

実質公債費比率の分析欄

分子は、元利償還金が増となったものの、繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が減となり、特定財源の額，災害復旧費等に係る基準財政需要額が増となったことにより減し、分母は、普通交付税が減となったものの、標準税収入額等の増により、単年度での比率が改善し、３か年平均の数値も改善した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額では，設立法人の負債額等負担見込額を除く全ての要素が減少。充当可能財源等は，充当可能基金が増となったが，充当可能特定歳入及び基準財政需要額参入見込額が減となったため分子は減少した。一方，分母では，標準財政規模から控除する算入公債費等の額が増となったものの，標準財政規模の増加がそれを上回ったため，分母はわずかに増加し、結果的に比率は改善した。今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の決算額は昨年度と比べ増加したが、経常収支比率については０．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体の比較では昨年同様に４．２ポイント高い状況にあり、高止まりしている。今後も第２次行財政改革大綱後記推進計画に掲げた推進項目を着実に実施すことにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入、教育ネットワークシステム運用管理に係る委託料の増などにより、前年度と比較しても０．７ポイント増となっている。公共施設等の維持管理に係る経費など、近年、増加基調で推移しており、施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、子ども・子育て支援や障害者福祉に係る経費が増加傾向にあり，前年度に比べ増となっている。、引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」により、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

その他の分析欄

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準であるが、前年度と比較して、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加したことにより、０．４ポイント増となった。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント改善したが、依然、類似団体及び千葉県平均を大きく上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、平成３７年度末１４．０％以下を目指し、発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回ってしまった。依然として全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっており、引き続き不断の見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）主に庁舎整備基金へ５億円、減債基金へ２億円を積立てたことにより、基金全体として７億６，１００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成３７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、庁舎整備基金については、目標としている３０億円を積立てる。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度当初予算は骨格予算編成のため取崩し額は４，１００万円であったが、補正予算で地域医療対策としての周産期・小児医療運営事業補助金や公共施設等の老朽化対策に係る経費などのために取崩しを行い、年度末での取り崩し額は６億７，４００万円となったものの、前年度剰余金等の積立として、取崩し額を上回る７億４，２００万円を積立てたため、前年度末残高と比較して、６，８００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立てにより、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成３７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。

減債基金

（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれているため、平成２６年度より毎年度、積立てを行っており、平成２９年度は２億円を積立てた。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備の経費に充てるための基金市営霊園基金：市営霊園の円滑な運営を図るための基金（増減理由）庁舎整備基金：３０億円の積立てを目標に平成２８年度から毎年度５億円の積立てを行っているため。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３４年度から平成３５年度にかけて市庁舎の建設工事を予定していることから、３０億円の積立てを目標にしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数については，類似団体を若干上回る状況にあることから，今後は，各種債務について的確に把握し，基金の醸成等を図り，数値の改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については，前年に引き続き改善傾向にあるが，類似団体と比較すると未だ高い水準にあるため，今後，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保する上でも，市債借入を可能なかぎり抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努めていく。