末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ９年間で連続した伸びをみせていたが、平成２２年度決算において０．３ポイント下降し０．９９となり、依然として類似団体平均を下回っている。その要因としては、給与所得を中心とした個人所得の落ち込みや企業収益の低迷などによる、市町村税の所得割及び法人税割の大幅な減少によるところが大きい。今後も「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に基づき、経常経費の見直しなどによる歳出削減を実施するとともに、市税の徴収率の向上等による歳入確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して３．３ポイント減の９２．４％となったものの、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。普通交付税の交付団体に転じ、普通交付税の交付により、類似団体平均値との乖離は縮小したが、依然として全国市町村平均及び千葉県市町村平均をも上回る水準にある。今後も「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に掲げた取組みを通して、人件費・公債費に代表される義務的経費の圧縮、物件費・補助費等までを含めた経常的経費全般の見直しや、一般財源の増加を企図した各種の歳入確保を推進し、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、ほぼ類似団体平均となっており、維持補修費では、平均より低い水準になっているが、人件費が高年齢層が多い職員構成になっていることから、類似団体平均よりも上回っている状況であり、全体では平均よりわずかに多いものとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度の１０２．８から０．４ポイント改善されたものの、依然として国の水準を上回る１０２．４となっており、類似団体との比較においても１．１ポイント上回っているため、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和４０年代から５０年代にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を０．４９人上回る６．３０人となっている。現行の定員適正化計画においては、民間委託等の推進や組織・機構の見直し、さらには情報化の推進や各種人事管理制度の活用などにより、平成２４年度末までに２００名の削減目標を掲げたが、この目標は平成２１年度の当初で既に達成したところである。今後も各所属の事務事業及び人員配置の状況を確認し職員の適正配置を行うとともに、平成２３年度から始まる「第４次総合計画前期基本計画」に掲げた施策を推進するため、新たな定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均及び千葉県平均がいずれも減少傾向にある中で、３年続けての増加となり、類似団体平均を４．８ポイント上回る１０．４パーセントとなっている。財政構造の弾力性を確保するうえでも、後年度負担に配慮した適債事業の精査に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。昨年度との比較では、１５．３パーセント減少したが，類似団体をはじめとして全国的にも減少傾向にあるため，今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費の決算額については、大量退職に伴い毎年減少し、人件費の経常収支比率についても少しずつ減少している傾向であるが、類似団体との比較では、４．５ポイント高い状況となっている。今後とも平成２３年度から始まる「第２次行財政改革大綱前期推進計画」に掲げた推進項目を着実に実施することにより、人件費の削減に努め，民間活力導入の推進、特殊勤務手当の見直し、管理職手当の削減、一般職の期末・勤勉手当職務給加算削減等により一層の定員管理・給与の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均に比べ１．３ポイント高くなっているが、経常収支比率に占める割合は近年概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、経費の見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回り、千葉県平均と同レベルで推移している。これは首都圏という地域性によるところが大きく、今後生活保護費の増加や高齢者の増加による上昇基調が見られるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後も特別会計における財源の確保と事業運営の効率化や、将来の財政見通しに基づく受益者負担の見直しを行い、経常的繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体を３．４ポイント下回っている。今後も交付の目的、効果等を検証し、見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中したこと等により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんだため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も、財政構造の弾力性や世代間の負担の公平性に配慮し、適正な水準での市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポイント下回っており、扶助費を除いては昨年度に比べて数値は改善傾向にある。しかしながら、人件費については、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均と比較して高い水準にあることから、引き続き縮減に努め、その他の経費についても、不断の見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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