千葉県八千代市の財政状況（2018年度）
千葉県八千代市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度決算を境に改善基調となり、平成３０年度決算は０．９５となっており、類似団体及び千葉県平均を大きく上回って推移している。前年度と比較し、地方消費税交付金及び市町村民税の増加など、基準財政収入額の増加によるところが財政力指数を押し上げている要因として大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源の公債費及び補助費等などが増となり、また、経常一般財源においては、臨時財政対策債が減となったものの、全体としては増となったため、前年度と比較して１．５ポイント増の９７．１％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後については、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末までに９０．０％以下を目指し、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、横ばいの増加基調で推移していたが、職員構成の変化による影響から前年度と比較して減少したが、物件費については、焼却炉施設管理事業などの施設等の維持管理に係る経費の増や、コンピュータ教育事業における教育ネットワークシステム運用管理に係る経費の増により前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し，抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇給年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移している。平成３０年度は給料の独自減額の効果により、０．４ポイント減少した。今後も引き続き給与制度の適正化に努め、独自の給料減額の実施によりラスパイレス指数を抑制する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を０．０５上回る６．０７人となっているが、本市は平成９年度から平成２４年度までの間、定員適正化計画の推進により２２３人の減員を行い、職員数は概ね適正であるものと考えている。現在は、平成２５年４月１日の予定職員数１，３２２人をベースとした定員管理計画をもとに、適宜見直し等を行いながら、適正な定員管理に努めている。なお、現計画は令和２年度までの計画となっていることから、令和２年度中に、令和３年度以降に係る定員管理計画を策定する予定となっている。
実質公債費比率の分析欄
分子は、元利償還金、繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が増となり、また、特定財源の額、災害復旧費等に係る基準財政需要額も増となったことにより増し、分母は、普通交付税が減となったものの、標準税収入額等が増となったことにより、単年度での比率は上昇したが、３か年平均の数値は平成２９より減少した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額では、組合（等）負担等見込額を除く全ての要素が減少。充当可能財源等は、充当可能基金及び基準財政需要額参入見込額が増となったが、充当可能特定歳入が減となったため、分子は減少した。一方、分母では、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が増となったものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母はわずかに増加し、結果的に比率は改善した。今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は昨年度と比べ減少し、経常収支比率については０．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体の比較では３．６ポイント高い状況にあり、高止まりしている。今後も第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
コンピュータ教育事業に係る委託料等の増などにより、前年度と比較して０．６ポイント増となっている。公共施設等の維持管理に係る経費など、近年、増加基調で推移しており、施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準であり、児童手当支給人数の減や、私立幼稚園等就園奨励費の減により、前年度と比較して０．９ポイント減の１２．２％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」により、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
その他の分析欄
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準であるが、昨年度と比較して、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加したことにより、０．９ポイント増となった。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較し０．５ポイント増加し、依然、類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和７年度末までに１４．０％以下を目指し、発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が前年度と比較して１．０ポイント増加し、引き続き類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、平成２６年度以降類似団体と比較し高い水準となっていたが、平成２５年度から平成２８年度までの継続費を設定した焼却炉施設基幹的設備改良事業が完了したことから、前年度に引き続き、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となっている。土木費や労務費についても同様に、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、大きく乖離している点は見受けられず、ほぼ標準的な財政運営を行えていると言える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、住民一人当たり２１，５２８円と前年度と比較し増加しているが、これは民間保育園整備事業などの増による。新規整備よりも更新整備の負担割合が高い状況であるため、八千代市公共施設等総合管理計画により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。扶助費については、類似団体平均と比較して低い水準であるが、物件費については、住民一人当たり５１，９０５円と前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均より高い水準となってしまっている。物件費に関しては今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。また、扶助費及び補助費等に関しては、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は、平成３０年度決算においては前年度と比較して１．８１ポイント減の４．５１％となった。実質単年度収支については、財政調整基金の大幅な取崩しに伴い大幅な赤字となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は０．４８ポイント増の６．４２％となり、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた目標数値である標準財政規模の５％以上の基金残高を確保できている。今後についても、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質収支額では、一般会計が減少したが、墓地事業特別会計は増加した。決算規模としては、一般会計、墓地事業特別会計とも歳入歳出で増となり、増減額では、歳入が歳出をわずかに上回っている。その他の会計では、国民健康保険事業特別会計は歳入歳出ともに減少したが、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計では歳入歳出ともに増加しており、実質収支額としては、国民健康保険事業特別会計は減少したが、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計では増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子は、元利償還金、繰入金が増となり、また、特定財源の額が減となったことにより増した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額では、組合(等)負担等見込額を除くすべての要素が減少。充当可能財源等は、充当可能基金及び基準財政需要額参入見込額が増となったが、充当可能特定歳入が減となったため、分子は減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）主に庁舎整備基金へ５億円積み立てたことにより、前年度と比較して６億５，３００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、庁舎整備基金については、目標としている３０億円を積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度当初予算時における取崩し額は４億１，３００万円であったが、補正予算において公共下水道事業繰出金やプレミアム付商品券事業に係る経費などのために取崩しを行い、年度末における取崩し額は８億５，７００万円となったものの、前年度剰余金等の積立として、取崩し額を上回る１０億４，１００万円を積み立てたため、前年度末残高と比較して１億８，４００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。
減債基金
（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還により、公債費の高止まりに対応するため、平成３０年度当初予算時における取崩し額は１億円であったが、市税等の増加により年度末における取崩し額は０円となり、前年度と比較して増減はなかった。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備の経費に充てるための基金市営霊園基金：市営霊園の円滑な運営を図るための基金（増減理由）庁舎整備基金：３０億円の積立を目標に平成２８年度から毎年度５億円の積立を行っているため。（今後の方針）市庁舎の建設工事を予定していることから、３０億円の積立を目標にしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成29年度と比較し比率が改善された。地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となり比率が改善された。地方債の現在高の減については，償還以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源対応とするなどの調整を図ったことによるものである。今後も各種債務について的確に把握し，基金の醸成等を図り，数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成30年度決算は平成29年度決算に引き続き，2つとも改善された。将来負担比率については，標準財政規模の増加により分母が増となったこと，地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となったことにより比率が改善され，実質公債費比率については，標準税収入額等の増による分母の増により，比率が改善された。今後も，将来負担を伴う事業については，特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，市債借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,446百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており,これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の複合化等を進めるなど適正管理に努める。また,有形固定資産額について防災行政用無線デジタル化再整備工事や小中学校校舎トイレ改修工事などを実施したことにより新たな資産が増加したものの、これまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより,前年度に比べ2,038百万円の減少となった。負債総額については,前年度末から4,200百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額以上の借入を行わないよう適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を行ったことにより8,342百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は48,818百万円となり,前年度比611百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用が24,641百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は24,176百万円であり業務費用の方が移転費用より多い結果となった。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(14,880百万円,前年度比▲369百万円),次いで移転費用の社会保障給付(12,001百万円、前年度比+271百万円)であり,これらの経費で純行政コストの58.3%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により物件費は増加し,老朽化した公共施設等の整備にあたる維持補修費も増加傾向にある。また,高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化,事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,853百万円)が純行政コスト(46,147百万円)を上回ったことから,本年度差額は2,706百万円(前年度比+330百万円)となり,純資産残高は2,754百万円の増加となった。本年度は,公共施設等整備費の増に伴い,前年度に比べ国県等補助金は増加し,市民税や固定資産税などの市税の増加も増加したことから,本年度差額は前年度より増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は5,577百万円であったが,投資活動収支については、前年に比べ公共施設等整備費を抑制したことから2,936百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲2,607百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し,2,233百万円となった。しかし、今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債発行収入の増加が見込まれるため,引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち,取得原価が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。平成30年度に防災行政用無線デジタル化再整備工事や小中学校校舎トイレ改修工事などを実施したことにより新たな資産が増加したものの,これまでに形成した資産の減価償却額が上回ったことにより,前年度末から1,446百万円減少し,人口も増加したため一人当たり資産額は減少となった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設等の大規模事業を控えており,地方債残高の増加が見込まれるが,平成27年度に策定した八千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行ったことで,平成30年度地方債残高は減少した。引き続き,新規地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが,これまでに形成してきた資産に対する維持補修費や労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費が増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,+3,673百万円となっている。前年度と比較し,投資活動収支の赤字分は増加したが、前年度に引き続き,公共施設整備などの大規模事業がなかったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。経常費用が611百万円増加しており、中でも老朽化している施設などにかかる維持補修費の増加が著しくなっているため、施設の複合化、長寿命化を行うことにより,経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県八千代市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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