千葉県八千代市の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度決算を境に改善基調となり、平成３０年度決算は０．９５となっており、類似団体及び千葉県平均を大きく上回って推移している。前年度と比較し、地方消費税交付金及び市町村民税の増加など、基準財政収入額の増加によるところが財政力指数を押し上げている要因として大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の公債費及び補助費等などが増となり、また、経常一般財源においては、臨時財政対策債が減となったものの、全体としては増となったため、前年度と比較して１．５ポイント増の９７．１％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後については、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末までに９０．０％以下を目指し、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、横ばいの増加基調で推移していたが、職員構成の変化による影響から前年度と比較して減少したが、物件費については、焼却炉施設管理事業などの施設等の維持管理に係る経費の増や、コンピュータ教育事業における教育ネットワークシステム運用管理に係る経費の増により前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し，抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇給年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移している。平成３０年度は給料の独自減額の効果により、０．４ポイント減少した。今後も引き続き給与制度の適正化に努め、独自の給料減額の実施によりラスパイレス指数を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を０．０５上回る６．０７人となっているが、本市は平成９年度から平成２４年度までの間、定員適正化計画の推進により２２３人の減員を行い、職員数は概ね適正であるものと考えている。現在は、平成２５年４月１日の予定職員数１，３２２人をベースとした定員管理計画をもとに、適宜見直し等を行いながら、適正な定員管理に努めている。なお、現計画は令和２年度までの計画となっていることから、令和２年度中に、令和３年度以降に係る定員管理計画を策定する予定となっている。

実質公債費比率の分析欄

分子は、元利償還金、繰入金、公債費に準ずる債務負担行為が増となり、また、特定財源の額、災害復旧費等に係る基準財政需要額も増となったことにより増し、分母は、普通交付税が減となったものの、標準税収入額等が増となったことにより、単年度での比率は上昇したが、３か年平均の数値は平成２９より減少した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額では、組合（等）負担等見込額を除く全ての要素が減少。充当可能財源等は、充当可能基金及び基準財政需要額参入見込額が増となったが、充当可能特定歳入が減となったため、分子は減少した。一方、分母では、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が増となったものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母はわずかに増加し、結果的に比率は改善した。今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、世代間負担の公平性にも配慮しながら、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の決算額は昨年度と比べ減少し、経常収支比率については０．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体の比較では３．６ポイント高い状況にあり、高止まりしている。今後も第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

コンピュータ教育事業に係る委託料等の増などにより、前年度と比較して０．６ポイント増となっている。公共施設等の維持管理に係る経費など、近年、増加基調で推移しており、施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準であり、児童手当支給人数の減や、私立幼稚園等就園奨励費の減により、前年度と比較して０．９ポイント減の１２．２％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」により、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

その他の分析欄

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準であるが、昨年度と比較して、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加したことにより、０．９ポイント増となった。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

前年度と比較し０．５ポイント増加し、依然、類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和７年度末までに１４．０％以下を目指し、発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度と比較して１．０ポイント増加し、引き続き類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）主に庁舎整備基金へ５億円積み立てたことにより、前年度と比較して６億５，３００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、庁舎整備基金については、目標としている３０億円を積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度当初予算時における取崩し額は４億１，３００万円であったが、補正予算において公共下水道事業繰出金やプレミアム付商品券事業に係る経費などのために取崩しを行い、年度末における取崩し額は８億５，７００万円となったものの、前年度剰余金等の積立として、取崩し額を上回る１０億４，１００万円を積み立てたため、前年度末残高と比較して１億８，４００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和７年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保を目指していく。

減債基金

（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還により、公債費の高止まりに対応するため、平成３０年度当初予算時における取崩し額は１億円であったが、市税等の増加により年度末における取崩し額は０円となり、前年度と比較して増減はなかった。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備の経費に充てるための基金市営霊園基金：市営霊園の円滑な運営を図るための基金（増減理由）庁舎整備基金：３０億円の積立を目標に平成２８年度から毎年度５億円の積立を行っているため。（今後の方針）市庁舎の建設工事を予定していることから、３０億円の積立を目標にしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成２９年度と比較し比率が改善された。地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となり比率が改善された。地方債の現在高の減については，償還以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源対応とするなどの調整を図ったことによるものである。今後も各種債務について的確に把握し，基金の醸成等を図り，数値の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は，類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成30年度決算は平成29年度決算に引き続き，2つとも改善された。将来負担比率については，標準財政規模の増加により分母が増となったこと，地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により分子が減となったことにより比率が改善され，実質公債費比率については，標準税収入額等の増による分母の増により，比率が改善された。今後も，将来負担を伴う事業については，特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，市債借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。