末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２２年度決算より下降に転じ、平成２５年度は０．９１となったが、平成２６年度は０．９２と、０．０１ポイント改善した。改善した要因としては、前年度と比較し、企業収益の改善による市民税法人分の増のほか、消費税増税による地方消費税交付金の大幅な増など、基準財政収入額の増によるところが大きい。類似団体及び千葉県平均を大きく上回っていることから、今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び物件費の増加により、前年度と比較して１．３ポイント増の９４．９％となり、依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っている。今後、扶助費については、支給基準と交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに当たっての考え方をまとめた「補助金等の見直しについて」により経費の縮減を図るとともに、物件費については，施設の再配置や統廃合などによる維持管理経費等の縮減に努める。経常収支比率全体の改善に向けては「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成３７年度末までに９０．０％以下を目指し、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組みを進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，大量退職や独自の給料減額措置の効果等もあり、前年度と比較して減少した。物件費については、平成２５年度は前年度と比較して減少したものの、平成２６年度は再び上昇に転じた。今後も、平成２６年度に建設した新規施設の指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の職員の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高止まりしているが、独自の給料減額の実施により、ラスパイレス指数の悪化はある程度抑制されている。平成２９年度末退職を最後に退職者数は大きく減少すると見込まれるため、その後のラスパイレス指数は徐々に改善されるものと考えられるが、引き続き給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を０．０４上回る６．１１人となっているが、平成９年度から平成２４年度末までを計画期間とした定員適正化計画の推進により２２３人の減員を行った中で、人口割合から見た職員数、定員モデル試算値、定員管理診断表数値の推移検証及び類似団体比較等様々な角度から定員管理の現状について検証した結果、職員数は概ね適正であるものと考えている。今後は、事務の権限移譲等による事務量の増加に伴って人員配置が必要となった場合には、事務事業の見直し等の取り組みを進めながら平成２５年４月１日の予定職員数の１，３２２人を基準とした定員管理計画で定めた枠組みを維持していくことを基本として定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子である元利償還金の減少に加え、分母である標準税収入額等が増加したことに伴い、前年度と比較して１．０ポイント減の９．８％となったが、類似団体、全国及び千葉県平均と比較すると、依然として大きく上回る水準にある。引き続き、財政構造の弾力性を確保するうえでも、後年度負担に配慮した適債事業の精査に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等や標準財政規模が減少したことなどにより、前年度と比較して２．９ポイント上昇している。全国的に下降傾向にあるなかで、類似団体、全国及び千葉県平均を大きく上回る水準にあり、今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費の決算額については、大量退職に伴い減少傾向にあり、人件費の経常収支比率についても少しずつ減少している傾向にあるが、類似団体との比較では、５．２ポイント高い状況となっている。今後とも第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。 | 物件費の分析欄近年概ね横ばいで推移していたが、新規施設に係る業務委託等により平成２５年度から上昇し、平成２６年度は類似団体平均に比べ４．０ポイント上回っている。今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、平成２６年度は生活保護費や児童福祉費などで、前年度に比べ上昇が見られたことから、引き続き資格審査等の適正化や市単独事業の見直しに加え、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。 | その他の分析欄類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、近年、高齢化社会の進展に伴う介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加により、わずかながら上昇基調が見られる。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業等が集中したことにより地方債現在高が高止まりの状況となっているが、平成２６年度は前年度に比べ０．３ポイント減少した。全国平均は下回っているものの、依然として類似団体及び千葉県平均を上回っている状況となっている。今後、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である、平成３７年度末１４．０％以下を目指し、地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が前年度より１．６ポイント上昇し、類似団体、全国及び千葉県平均のいずれも上回っている。特に人件費及び物件費に係る経常収支比率が他市に比べ高い水準にあることから、引き続き不断の見直しに努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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