千葉県八千代市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度決算を境に改善基調となり、平成２７年度決算は０．９３となった。改善した要因としては、前年度と比較し、地方消費税交付金及び株式等譲渡所得割交付金の大幅な増加など、基準財政収入額の増加によるところが大きい。類似団体及び千葉県平均を大きく上回っているが、今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の扶助費及び経常的繰出金等で増となったものの、経常一般財源において、地方消費税交付金及び地方税等が大幅な増となったため、前年度と比較して１．９ポイント減の９３．０％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、今後、扶助費については、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」により経費の縮減を図るとともに、経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である平成３７年度末までに９０．０％以下を目指し、「第２次行財政改革大綱後期推進計画」に掲げた取組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，大量退職に伴う職員の若年化や独自の給料減額措置の影響等もあり、減少基調で推移しており，前年度と比較しても減少した。一方、物件費については、平成２６年度に建設した中央図書館・市民ギャラリーに係る指定管理料や、情報システムに係る維持管理経費などの増嵩により、前年度と比較して増加した。今後も新たな指定管理施設の増などにより、経費の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、近年この世代の職員の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していることから、ラスパイレス指数は高水準で推移しており，前年度より０．９ポイント悪化した。今後は引き続き給与制度の適正化に努め，独自の給料減額の実施により、ラスパイレス指数を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を０．１２下回る６．０９人となっており、平成９年度から平成２４年度末までを計画期間とした定員適正化計画の推進により２２３人の減員を行った中で、人口割合から見た職員数、定員モデル試算値、定員管理診断表数値の推移検証及び類似団体比較等様々な角度から定員管理の現状について検証した結果、職員数は概ね適正であるものと考えている。今後は、事務の権限移譲等による事務量の増加に伴って人員配置が必要となった場合には、事務事業の見直し等の取り組みを進めながら平成２５年４月１日の予定職員数の１，３２２人を基準とした定員管理計画で定めた枠組みを維持していくことを基本として定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

分子は元利償還金が減となったが，控除額である災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等により微増し，分母は臨時財政対策債発行可能額が減となったものの普通交付税額及び標準税収入額等で増となったことなどにより，単年度では比率が改善した。また，平成２７年度の数値は平成２４年度の数値を下回ったため，３カ年平均でも数値は改善した。類似団体、全国及び千葉県平均と比較すると、依然として大きく上回る水準にある。引き続き、財政構造の弾力性を確保するうえでも、後年度負担に配慮した適債事業の精査に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額が減となり充当可能財源等が増となったため，分子は減少した。一方，分母では，標準財政規模が増となったほか標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減となったことにより，分母が増加し，結果的に比率は改善した。将来負担額では，地方債の現在高を除く全ての要素が減少し，特に退職手当負担見込額の減少幅が大きい。充当可能財源等は，充当可能基金，充当可能特定歳入及び基準財政需要額参入見込額の全ての要素が大きく増加している。全国的に下降傾向にあるなかで、類似団体及び全国平均を大きく上回る水準にあり、今後も将来負担を伴う事業については特に留意し、安易に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の決算額については、大量退職に伴い減少傾向にあり、人件費の経常収支比率についても少しずつ改善している傾向にある。類似団体との比較でも、昨年度の５．２ポイントに比べて３．６ポイントとなり，差は縮まっている。今後とも第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた推進項目を着実に実施することにより、より一層の定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

新規施設に係る業務委託等により増加基調で推移しており、平成２７年度においても、経常経費充当一般財源で増となったものの、経常一般財源の増により、分母分子の関係で、減となった。しかしながら、類似団体平均に比べ２．９ポイント上回っており、今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、平成２７年度は社会福祉費や児童福祉費などで、前年度に比べ上昇が見られたことから、引き続き資格審査等の適正化や市単独事業の見直しに加え、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。

その他の分析欄

類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、近年、高齢化社会の進展に伴う介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加により、わずかながら上昇基調が見られる。今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

大規模建設事業等が終了したことにより、平成２７年度は前年度に比べ１．６ポイント減少した。全国平均は下回っているものの、依然として類似団体及び千葉県平均を上回っている状況となっている。今後においても、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、平成３７年度末１４．０％以下を維持し、地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。但し、依然として全国及び千葉県平均と比較して高い水準にあることから、引き続き不断の見直しに努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，平成27年度決算では平成26年度決算と比較し，大幅に改善された。これは，実質公債費負担比率については，分母の普通交付税額及び標準税収入額等の増等により比率が改善し，将来負担比率については，分母である標準財政規模が増となったほか，標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減となったことにより，比率が改善された。今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りしないことや，後年度負担に配慮した財政運営に努める。