公共下水道
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財政力指数の分析欄調布市は，昭和５８年度以降３８年連続不交付団体であり，財政力指数は単年度，３年間の平均ともに前年度を上回っており，類似団体と比較しても高いものとなっている。令和２年度は，基準財政需要額は前年度から変動が少なかったが，基準財政収入額は法人市民税等の増影響により，１０％以上の増額となった。自主財源の確保のため，市民税・国民健康保険の収納一元化など，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分子側である歳出が増となり，分母側である歳入が減となったことから，前年度と比較して１．６ポイントの上昇となった。令和２年度は，歳入では，法人市民税収の減などにより，分母となる経常一般財源が減となった。歳出では，障害者福祉サービス費など社会保障関係経費の増に加え，公営企業法適用に伴う下水道事業会計への繰出金の増や，会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増などにより，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より３，４２６円増加したものの，類似団体平均，全国平均及び東京都平均を下回る結果となった。増加の要因としては，人件費・物件費における前年度からの増加率に比べ，人口の増加率が小さかったことが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は前年度と比較して０．６ポイント減少したものの，全国市平均，類似団体平均及び全国町村平均を上回る結果となった。平成２９年度から連続して減少しているものの，未だ類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０１人減少し，前年度同様全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１９」（令和元年度から令和４年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度と比較して０．１ポイント増加したものの，前年度同様，全国平均及び類似団体を大きく下回る水準となっている。悪化した要因としては，分子側の元利償還金の増などが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度同様，全国平均及び類似団体平均を下回っているものの，東京都平均は上回っている。前年度と比較して１．９ポイント増となった理由としては，分母側の標準財政規模の増よりも分子側の基準財政需要額算入見込額の増減の影響が大きいことなどが挙げられる。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント増加したものの，全国平均，東京都平均及び類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄全国平均，類似団体及び東京都平均を上回っており，前年度から０．２ポイント増加している。増要因としては，児童・生徒用タブレット運用費などが挙げられる。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．９ポイント減少し，前年同様，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。総体で減となった要因としては，私立保育所運営委託料などが増となったものの，補助費等など，その他の経常一般財源の増が上回ったことなどが挙げられる。引き続き，市単独事業の再検証，所要コストの縮減検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。 | その他の分析欄前年度から１．３ポイント減少しており，全国平均，類似団体及び東京都平均を下回っている。減要因としては，国民健康保険事業特別会計繰出金の減などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄前年度から２．６ポイント増加し，全国平均，類似団体及び東京都平均を上回っている。増要因としては，民間保育所等運営費補助金などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較し，０．３ポイントの増となったが，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回っている。増要因としては，教育債元金償還費や土木債元金償還費の増が挙げられる。 | 公債費以外の分析欄全国平均，類似団体及び東京都平均を上回っており，前年度から１．３ポイント増加している。他団体と比較して，物件費・補助費等が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると，民生費・労働費が上回っており，民生費は増傾向にある。民生費の増要因として，待機児童対策としての民間保育所施設整備費や，社会保障関係経費の増などが挙げられる。今後も，各公共施設マネジメントや都市基盤の整備費用のほか，社会保障関係経費や臨時的事業費などで多大な財政需要が見込まれるが，適正な水準を維持できるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりのコストは，補助費等以外について，類似団体平均を下回っている。引き続き適正な水準を保ち，市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めるとともに，補助費等については臨時事業に係る見直しを行い，一層の適正化を推進していく。 |
基金全体（増減理由）小中学校などの公共施設の改修工事費の財源としての公共施設整備基金の活用や，都市基盤整備費の財源としての都市基盤整備事業基金の活用のほか，財源対策としての財政調整基金など合計27億1000万円余を取り崩した。また，令和2年度から「新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設した。一方，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づき財政調整基金，公共施設整備基金，都市基盤整備事業基金などに積立てたほか，当初予算における積立てや寄附金を活用した積立てにより，合計29億2000万円余を積立て，基金残高は前年度末と比較して2億900万円余増加した。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により，前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い，中長期の行政需要を見据えた財政基盤の強化につなげていく。 | 財政調整基金（増減理由）積立については，前年度繰越金活用計画等に基づき，取崩し額を上回る積立てを行ったことから，2億円余の増となった。（今後の方針）減収影響に対する財源補完や不測の追加財政需要などの減収影響への備えとして，財政規模，市税収入額の推移を踏まえて財源の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）現状，減債基金を活用して市債の償還を行っていないため，積み立てている残高の利子分が増となっている。（今後の方針）今後，市債の繰上償還や，公債費の増に備えて現状の残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：自然に樹林地及び緑地の保全，緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・井上欣一社会福祉事業基金：社会福祉事業を行う施設の設置または拡充に充てる資金のほか，地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・子ども・若者基金：子ども等支援事業の運営に必要な資金のほか，子ども等支援事業等を行う施設の設置または拡充の資金等，子ども施策と教育振興への一体的な活用をするための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校などの公共施設の維持保全に活用するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・井上欣一社会福祉事業基金：指定寄附金の増。・都市基盤整備事業基金：都市基盤の整備等に活用するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。（今後の方針）・都市基盤整備事業基金：都市基盤の整備等を円滑に進めていくため，まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て，都市基盤整備の財源確保を図る。・公共施設整備基金：各種公共施設の老朽化などを踏まえ，大規模な施設整備の財源を確保できるよう，財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により優先的に財源配分を行う。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応できる安定した基金活用のために，前年度繰越金活用計画に基づき積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄調布市の有形固定資産減価償却率は，令和２年度は約６４％となっており類似団体平均・全国平均・東京都平均と比べ高くなっている。老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にあり，その要因としては，更新時期を迎えた大規模改修などを検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後，適切な維持保全に向け，計画的に，更新・維持保全・改修等していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄調布市の債務償還比率は，全国平均・類似団体の平均を大きく下回っている。償還充当限度額に対する実質債務の比率は低い水準にある。引き続き新規に発行する地方債について，市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析調布市の将来負担比率は，令和２年度は11.6％であり，基準財政需要額算入見込額の減等により，前年度比で1.9ポイント上昇しているものの，類似団体平均を下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っており，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加に留意しつつ，各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し，財政負担の平準化に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度決算において将来負担比率は11.6％となり，基準財政需要額算入見込額の減等により，前年度比で1.9ポイント上昇した。実質公債費比率は0.4％となり，単年度の比率では，元利償還金の増などにより，前年度と比較して0.5.ポイント上昇した。また，三か年平均では0.1ポイント上昇しているが，類似団体内平均を大きく下回っている。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所，橋りょう，公営住宅について，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，そのほかの多くの資産において，類似団体平均，全国平均，東京都平均を上回っている。学校施設等建築後４０年以上経過する大規模な建物を多く有していることから，引き続き，計画的な更新・維持保全を行っていく必要がある。今後は，平成２８年度に策定した調布市公共施設等総合管理計画における基本方針や調布市公共建築物維持保全計画に基づき，市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努めるほか，既存の公共施設における現状や課題を踏まえ，今後の個別施設の在り方や方向性について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設について，有形固定資産減価償却率は類似団体平均・東京都平均・全国平均を下回っているが，そのほかの多くの資産において，類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っている。庁舎においては各平均を上回っているものの，免震改修工事の実施により，令和２年度は３４．４ポイントの改善となった。引き続き，公共施設の計画的な更新・維持保全を行っていくため，平成２８年に策定した調布市公共施設等総合管理計画における基本方針や，調布市公共建物維持保全計画に基づき，市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努めるほか，既存の公共施設における現状や課題を踏まえ，今後の個別施設の在り方や方向性について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において,資産総額が前年度と比較して56億7,000万円余の増加(+0.8%)となった。特に有形固定資産が31億5,000万円余の増加となっており,主な要因は、事業用資産(10億9,000円余の増)及びインフラ資産(20億3,000万円余の増)が増加したためである。事業用資産の主な増要因として,土地における学校の用地取得(2億5,000万円余)や、建物における市庁舎の免震改修(25億2,000万円余)などがあり,インフラ資産においては,主な増要因として,都市計画道路の用地取得(18億円余)や、都市計画公園の用地取得(7億3,000万円余)などがある。一方,負債については,地方債の借入れが償還を上回り、残高が1億1,000万円余増加したことなどから、負債総体として2億5,000万円余の増加(+0.5%)となっている。国民健康保険事業介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と、下水道事業会計を加えた全体では,令和2年度から新たに下水道事業会計を連結していることから,前年度と比較して固定資産,流動資産ともに大きく増加しており,資産総額が,一般会計等に比べて340億8,000万円余多くなっている。連結ベースでは,連結対象となる一部事務組合や監理団体等の資産を加えたことで,一般会計等と比較して,資産総額は532億7,000万円余負債総額は344億4,000万円余多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用1,115億2,000万円余のうち,移転費用については、主に特別定額給付金事業により前年度と比較して284億6,000万円余増の737億2,000万円余となっており、経常費用の約66%を占めている。移転費用の中でも,増加傾向にある障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費である社会保障給付は,269億円余(+6%)となり,純行政コストの約25.2%を占めている。今後も高齢化の進展や、待機児童対策に伴う保育園運営経費の増加等により、この傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と、下水道事業会計を加えた全体では,国民健康保険事業や後期高齢者医療事業における支援金や納付金、下水道事業会計における流域下水道管理運営費といった負担金を補助金等に、保険給付費については社会保障給付に計上しているため,一般会計等と比較して,移転費用が320億2,000万円余増することに伴い,純行政コストも348億6,000万円余増となっている。連結ベースでは,後期高齢者医療事業に係る東京都後期高齢者医療広域連合の移転費用217億8,000万円余などが計上されていることから,純行政コストは一般会計等と比べて,523億1,000万円余多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の税収等が561億6,000万円余,国県等補助金については、主に特別定額給付金事業により前年度と比較して284億9,000万円余増の560億4,000万円余となっており,純行政コスト1,067億9,000万円余を上回ったことから,本年度差額は54億円余となったほか,寄附受け等による資産の取得に伴い,純資産は54億2,000万円余の増加となった。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と,下水道事業会計を加えた全体では,一般会計等と比較して、社会保障給付の増や,国民健康保険税や介護保険料,雨水処理負担金等が税収等に計上されたことに伴う税収等の増があり,純資産残高も増加している。連結ベースでは,東京都後期高齢者医療広域連合への市からの補助金等が財源に含まれることなどから,一般会計等と比較して,純資産残高は188億2,000万円余増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支については58億6,000万円余のプラスとなったものの、投資活動収支については,公共施設等の老朽化対策事業等の設備投資を行ったほか、基金積立金等への支出などにより,△36億4,000万円余のマイナスとなった。投資活動支出は,行政サービス提供に必要な資産の獲得等に用いられた支出であり、長期的な計画等も併せて、計画に沿った支出がなされているか確認する必要があると考えている。また、市債との借入・償還等に係る財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから,1億1,000万円余のプラスとなった。その結果,本年度資金収支額は,23億3,000万円余のプラスとなり、本年度末資金残高は58億1,000万円余となった。国民健康保険事業介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と,下水道事業会計を加えた全体では,介護保険事業特別会計において,積立金支出が基金取崩収入を上回ったことや、下水道事業会計において公共施設等整備費支出が4億円余あったことから,一般会計等と比較して、投資活動収支が△5億円余減となった。全体財務書類では,本年度末資金残高は72億8,000万円余となった。※連結ベースの資金収支計算書については作成免除 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について,有形固定資産や基金残高が増加したことで資産合計が増加した。また,特別定額給付金事業の実施により歳入総額が前年度に比べて大きく増加したことが影響し,歳入額対資産比率は低下している。有形固定資産減価償却率については,前年度と比較して増となっており,類似団体平均と比較すると上回っていることから,有形固定資産は比較的古いものであると言える。要因としては、更新時期を迎えた資産が多くあるためであり、適切な維持保全に向け、計画的な改修に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率については,類似団体平均を下回っている。これらのことから類似団体と比較して,将来世代も利用可能な資源を蓄積し、将来世代への負担を抑制できている状態といえる。引き続き、新規に発行する地方債について、将来世代の負担を増加させないよう、市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金事業の実施によって純行政コストが大きく増加したことが影響し,住民一人当たり行政コストは増加しているものの、類似団体平均をやや下回っている。今後についても,障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費や,保育園関係経費が伸びることが想定されることから,引き続き、事業の見直し等により経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況市債の借入・償還等に係る市債バランスにおいて,地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから、負債総額が2億5,000万円余の増となったものの、前年度に引き続き,住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回った。基礎的財政収支は,支払利息支出を除く業務活動収支については61億円余のプラスとなったものの、公共施設の老朽化対策事業等の設備投資を行ったことなどにより,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支については,△34億2,000万円余のマイナスとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,類似団体平均を初めて上回った。今後についても、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、障害者福祉サービス費や保育所運営経費などの社会保障給付の増加が想定されることから、公共施設の計画的な維持保全・長寿命化を図るとともに,経常経費の縮減に努め、適切な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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