東京都調布市の財政状況（2017年度）
東京都調布市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
調布市は，昭和58年度以降34年連続不交付団体であり，財政力指数は単年度では前年度を下回ったものの，3ヶ年平均では前年度と同様の算定結果となった。平成29年度は，基準財政需要額において社会保障関係経費の伸びが著しく，また，基準財政収入額において地方消費税交付金等の減影響により，基準財政収入額と基準財政需要額の乖離が縮まってきている。自主財源確保のため，引き続き，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分母側である歳入及び分子側である歳出の増により，前年度と比較して，0.1ポイントの減少となった。平成29年度は，歳入では，主要な経常一般財源である市税収入について，納税義務者数の増による個人市民税の増や，法人収益の増による法人市民税の増などにより，大幅増となった。また，各種交付金について，株式等譲渡所得割交付金の増などにより増となったため，分母となる経常一般財源が増となった。歳出では，待機児童対策に伴う保育所運営経費や，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増に加え，退職者の増加に伴う退職手当の増などにより，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より229円増加したが，類似団体平均，全国平均及び東京都平均と比較すると下回る結果となった。増加の要因としては，退職者の増加に伴う退職手当の増などによる人件費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は前年度と同水準となっており，全国市平均，類似団体平均及び全国町村平均を上回る結果となった。未だ類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.06人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン2015」（平成27年度から平成30年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっており，前年度と比較して0.6ポイント下回る結果となった。実質公債費比率が改善した要因としては，分子側の準公債費の債務負担行為相当の減などが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度同様，全国平均及び類似団体平均を大きく下回り，東京都平均からはわずかに上回っている。前年度と比較して3.9ポイント比率が増となった理由としては，分母側の標準財政規模の減や分子側の基準財政需要額算入見込額の減などが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して，同水準ではあるものの，全国平均及び東京都平均を下回る水準となり，類似団体平均と比較すると上回る水準となっている。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して上回っているが，前年度と比較して0.1ポイント減少している。減要因として，借地の取得に伴う土地賃借料の減などにより比率が減少している。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して下回っているが，前年度と比較すると0.5ポイント増加している。増要因としては，保育所運営委託料や障害者福祉サービス費の増などによるものである。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。
その他の分析欄
全国平均，類似団体及び東京都平均と比較して下回っており，前年度と比較して0.2ポイント減少している。減要因として，前年度繰越金活用計画に基づく基金への積立額の減や，国民健康保険事業特別会計繰出金の減などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して上回っているが，前年度と比較して0.2ポイント減少している。減要因として，ふじみ衛生組合負担金や消防事務委託金の減などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して下回っており，前年度と比較すると0.1ポイント減少している。減要因としては，臨時財政対策債利子償還費の減などが挙げられる。
公債費以外の分析欄
全国平均，類似団体及び東京都平均と比較して上回っており，前年度と比較すると同水準となっている。他団体と比較して，物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると，民生費，労働費及び教育費を除き，下回る結果となっている。民生費の主な増要因としては，待機児童対策としての保育園新設に係る施設整備助成費及び定員拡大に伴う運営費の増のほか，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増などが挙げられる。今後も各公共施設の老朽化に伴う整備費用や，土木費においても中心市街地の基盤整備など多大な財政需要が見込まれるが，適正な水準を維持できるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体比較では，市民１人あたりの物件費，補助費等を除き，類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き，適正な水準を保ち市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めていく。また，類似団体を上回る費目については，随時事業等の見直しを行い，一層の適正化を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳出は，待機児童対策に伴う保育園整備や運営経費，小中学校の老朽化対応などの施設整備費が増となったものの，歳入は，納税義務者数の増や，法人収益の増により市税が増となったほか，各種交付金が増となったことなどにより，実質収支額が増となった。また，財政調整基金残高について，前年度繰越金活用計画に基づき，基金への積立額が大幅に増となったことにより，基金残高が5億6800万円余増となった。この結果，実質単年度収支も増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計において，待機児童対策に伴う保育園整備や運営経費，小中学校の老朽化対応などの施設整備費が増となったものの，納税義務者数の増や，法人収益の増により市税が増となったほか，各種交付金の増により，黒字額は増となった。また，各特別会計において，歳入の伸びに対し，歳出の方が伸びていることから，昨年度より実質収支は下がっているものの，黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率における分子について，前年度と比較して減となった。主な要因は，元利償還金は増となったものの，PFI事業を導入していた小学校の施設等取得や管理運営について，債務負担解消が終了したことなどにより，債務負担行為に基づく支出額が減となったことが挙げられる。今後も引き続き，世代負担の公平化と将来負担のバランスを見据えた市債適用や最良な資金調達の検討を行い，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率における分子について，前年度と比較して増となった。主な要因として，充当可能基金が11億9700万円余の増となったものの，基準財政需要額の算入見込が19億3000万円余の減，債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の事業用地取得の増などにより，6億5700万円余増加していることが挙げられる。今後も引き続き，後年度負担の抑制を基本とし，基金積立てに優先的に財源配分し，財源基盤の強化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）小中学校などの公共施設の改修工事費の財源としての公共施設整備基金の活用や，中心市街地街づくりの財源としての都市基盤整備事業基金の活用により，17億6000万円余を取崩した。一方，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づく財政調整基金，公共施設整備基金，都市基盤整備事業基金などのほか，寄附金を活用して各種基金に，合計28億4000万円余を積立て，平成29年度末の基金残高は前年度末と比較して10億7000万円余増加となった。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により，中長期的な市政経営に取り組むこととし，前年度の決算剰余金である前年度繰越金の活用により財政基盤の強化につなげていく。
財政調整基金
（増減理由）積立については，前年度繰越金活用計画に基づき，予定通り実施したが，取崩しについては，財源として活用予定だった用地を遺贈により取得し，この分の取崩しが予定から減となったため，残高が増となった。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づき，減収影響への備えとして，市税総額の１割程度の確保を目標としていることや，市民一人当たりの財政調整基金残高について，類似団体の平均を下回っていることから，引き続き財政基盤の強化につなげていく。
減債基金
（増減理由）現状，減債基金を活用して，市債の償還を行っていないため，積み立てている残高の利子分が増となっている。（今後の方針）今後，市債の繰上償還や，公債費の増に備えて，現状の積立額は確保しつつ，新たな積立ては行わず，引き続き，利子分のみを積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：自然樹林地及び緑地の保全，緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・社会福祉事業基金：社会福祉事業を行う施設の設置又は拡充に充てる資金のほか，地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・子ども基金：子ども等支援事業の運営に必要な資金のほか，子ども等支援事業を行う施設の設置又は拡充の資金に活用する。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校の老朽化対応に活用するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・子ども基金：指定寄附金の増（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対応などにより，財政規律ガイドラインの財政基盤強化の視点から，優先的に財源配分する。・都市基盤整備事業基金：中心市街地のまちづくり等を円滑に進めていくため，まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て，都市基盤整備の財源確保を行っていく。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応するため，安定した基金活用を行うために，前年度繰越金活用計画に基づき積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
調布市の有形固定資産減価償却率は，平成29年度は約63％となっており，類似団体内平均値・全国平均・東京都平均と比べて高い水準にあり，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。その要因としては，更新時期を迎えた大規模改修等を検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後，適切な維持保全に向け，計画的に更新・維持保全，改修等していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
調布市の債務償還可能年数は，全国平均・類似団体の平均を大きく下回っており，各平均の年数より短期間で返済できる状況にある。引き続き，新規に発行する地方債について，将来世代の負担を増加させないよう，市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
調布市の将来負担比率は，平成29年度は0.7％であり，標準財政規模の減等により前年度比で3.9ポイント上昇しているものの，類似団体内平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より上回っており，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加に留意しつつ，各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し，財政負担の平準化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度決算において将来負担比率は0.7％となり，標準財政規模の減や基準財政需要額算入見込額の減などにより，前年度と比較して3.9ポイント上昇した。実質公債費比率は0.7％となり，単年度の比率では，準公債費の債務負担行為相当の減などにより，前年度と比較して▲0.4ポイント改善し，三か年平均では▲0.6ポイント改善した。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
保育所や公営住宅等においては，有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの，多くの資産において，類似団体内平均値・全国平均・東京都平均を上回っている。特に学校施設においては施設規模が大きく，建設後40年以上経過している建物を多く有しており，類似団体平均値を上回っていることから，引き続き，計画的な更新・維持保全を行っていく必要がある。今後は，平成28年度に策定した調布市公共施設等総合管理計画における基本方針や調布市公共建築物維持保全計画に基づき，市民の共有財産である公共施設の適切な維持保全に努めるほか，既存の公共施設における現状や課題を踏まえ，今後の個別施設の在り方や方向性について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設等においては，有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの，それ以外の資産においては，類似団体内平均値・全国平均・東京都平均を上回っている。庁舎においては各平均を大きく上回っているものの，免震改修工事を実施しており，大規模な資産増加が見込まれることから，有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。また，一般廃棄物処理施設においても，施設の移転・新設工事を実施しており，有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。今後は，平成28年度に策定した調布市公共施設等総合管理計画における基本方針や調布市公共建築物維持保全計画に基づき，市民の共有財産である公共施設の適切な維持保全に努めるほか，既存の公共施設における現状や課題を踏まえ，今後の個別施設の在り方や方向性について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額が前年度と比較して94億3,000万円余の増加(+1.3%)となった。特に有形固定資産が80億7,000万円余の増加となっており,主な要因は、事業用資産(49億円余の増)及びインフラ資産(31億3,000万円余)が増加したためである。事業用資産の主な増要因として土地における,市役所庁舎用地の取得(21億5,000万円余),文化会館たづくり用地の取得(11億9,000万円余)などがあり,インフラ資産においては,主な増要因として,都市計画道路・生活道路用地の取得(19億4,000万円余)や公園用地の取得(9億3,000万円余)などがある。一方、負債については、退職手当引当金が3億円余減少したほか,地方債の償還が借入れを上回り、残高が9,000万円余減少したことなどから,負債総体として4億3,000万円余の減少(△0.9%)となっている。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計を加えた全体では,長期延滞債権,基金を計上している固定資産や、現金預金・未収金等を計上している流動資産の増などにより、資産総額が,一般会計等に比べて22億円余多くなっている。連結ベースでは,連結対象となる一部事務組合や監理団体等の資産を加えたことで,一般会計等と比較して,資産総額は206億6,000万円余,負債総額は59億2,000万円余多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用773億4,000万円余のうち,移転費用は434億円余で,経常経費の約56.1%を占めており、特に移転費用の中でも増加傾向にある障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費である社会保障給付は,235億8,000万円余(+5.4%)となり,純行政コストの約31.7%を占めている。今後も高齢化の進展や、待機児童対策に伴う保育園運営経費の増加等により、この傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険事業介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計を加えた全体では、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業における,支援金や納付金といった負担金を補助金等に、保険給付費については社会保障給付に計上しているため,一般会計等と比較して、移転費用が337億3,000万円余増することに伴い,純行政コストも356億4,000万円余増となっている。連結ベースでは,後期高齢者医療事業に係る東京都後期高齢者医療広域連合の移転費用が213億2,000万円余などが計上されていることから,純行政コストは一般会計等と比べて,532億6,000万円余多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の税収等が542億8,000万円余,国県等補助金が261億5,000万円余であり,純行政コスト743億3,000万円余を上回ったことから,本年度差額は61億円余となったほか,寄附受け等による資産の取得に伴い,純資産は98億6,000万円余の増加となった。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計を加えた全体では,一般会計等と比較して,社会保障給付の増や,国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されたことに伴う税収等の増があり,純資産残高も増加している。連結ベースでは,東京都後期高齢者医療広域連合への市からの補助金等が財源に含まれることなどから,一般会計等と比較して,純資産残高は147億4,000万円余増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支については66億7,000万円余のプラスとなったものの、投資活動収支については,公共施設等の老朽化対策事業等の設備投資を行ったほか、基金積立金等への支出などにより,△60億5,000万円余のマイナスとなった。投資活動支出は,行政サービス提供に必要な資産の獲得等に用いられた支出であり、長期的な計画等も併せて,計画に沿った支出がなされているか確認する必要があると考えている。また、市債との借入・償還等に係る財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことなどから、△1億円余のマイナスとなった。その結果,本年度資金収支額は,5億1,000万円余のプラスとなり、本年度末資金残高は44億7,000万円余となった。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計を加えた全体では,介護保険事業特別会計において、基金に1億5,000万円余を積み立てたことから,投資活動収支が1億1,000万円余減となった。全体財務書類では,本年度末資金残高は49億5,000万円余となった。※連結ベースの資金収支計算書については作成免除
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について,有形固定資産や基金残高が増加したことで資産総額が増加した。また,有形固定資産減価償却率については,類似団体平均と比較すると上回っていることから,有形固定資産は比較的古いものであると言える。要因としては,更新時期を迎えた資産が多くあるためであり,適切な維持保全に向け、計画的な改修に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率については,類似団体平均を下回っている。これらのことから類似団体と比較して、将来世代も利用可能な資源を蓄積し,将来世代への負担を抑制できている状態といえる。引き続き,新規に発行する地方債について、将来世代の負担を増加させないよう,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均をやや下回っているものの,増加傾向にある障害者福祉サービス費をはじめとする,社会保障関係経費や,待機児童対策に伴う保育園の運営経費が今後も伸びることが想定されることから,事業の見直し等により,経費の縮減に努める。
4.負債の状況
市債との借入・償還等に係る市債バランスについては,地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことなどから,1億円余のプラスとなったことに伴い負債総額が減となり,前年度に引き続き、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回った。基礎的財政収支は、業務活動収支については66億7,000万円余のプラスとなったものの、公共施設等の老朽化対策事業等の設備投資を行ったほか、基金積立金等への支出などを行ったことに伴い,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支については、△49億6,000万円余のマイナスとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体平均と比較するとやや下回っている。今後公共施設の老朽化に伴い,維持補修費の増加が想定されることから,計画的な維持保全長寿命化を図るとともに、適切な受益者負担の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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