東京都調布市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると，概ね下回る結果となっているが，教育費が類似団体平均を上回っている。教育費においては，中学校の体育館改築工事をはじめとした小・中学校校舎設備整備を行ったことから，昨年度より１人当たりのコストが819円，1.9％の増となった。今後も学校施設など各公共施設の老朽化に伴う整備費用や，土木費において中心市街地の基盤整備など多大な財政需要が見込まれるが，適正な水準を維持できるよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

類似団体比較では，市民１人あたりの物件費，補助費等，普通建設事業費（うち更新整備）などを除き，概ね類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き，適正な水準を保ち市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めていく。また，類似団体を上回る費目については，随時事業等の見直しを行い，一層の適正化を推進していく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産総額が期首から66億5,900万円余の増加(+0.9%)となった。特に有形固定資産が57億6,600万円余の増加となっており,主な要因は、事業用資産及びインフラ資産が増加したためである。増加の主な要因として,土地においては、自転車等駐車場用地の取得(6億200万円余),ごみ処理施設の用地取得(4億9,400万円余),建物においては,小中学校の改修(13億9,800万円余)などである。また,インフラ資産の増加の主な要因として,都市計画道路・生活道路用地の取得(14億7,900万円余)などがある。一方、負債については,地方債を37億5,000万円借入れ,32億2,000万円余償還した結果,残高が地方債の償還額を上回り,5億4,700万円余増加したことなどから、負債総体として5億8,600万円余の増加(+1.2%)となっている。国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等を加えた全体では,長期延滞債権,基金を計上している固定資産,現金預金や未収金を計上している流動資産の増により、資産総額が,一般会計等に比べて23億4,000万円余多くなっている。連結では,ふじみ衛生組合,東京たま広域資源循環組合等の資産を加えたことで,一般会計等と比較して,資産総額は194億9,000万円余,負債総額は52億9,800万円余多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用が737億9,700万円余となり、そのうち移転費用が404億4,800万円余であり,経営経費の約54.8%を占めている。特に移転費用の中でも、社会保障給付が223億6,700万円余,純行政コストの約31.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等を含めた全体では,国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に,保険給付費については,社会保障給付に計上しているため,移転費用が333億5,400万円余多くなっているため,純行政コストは350億8,400万円余多くなっている。連結では,東京都後期高齢者医療広域連合の移転費用が203億6,400万円余計上されていることから,純行政コストは一般会計等と比べて,522億6,500万円余多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の税収等が527億7,300万円余,国県等補助金が236億6,400万円余であり,純行政コスト710億6,100万円余を上回ったことから,本年度差額は53億7,700万円余となり,純資産は60億7,300万円余の増加となった。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等を加えていることから,国民健康保険税や介護保険料等の税収等により,一般会計と比較して,純資産残高は22億9,8000万円余多くなっている。連結では,東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれることなどから,一般会計等と比較して,純資産残高は141億9,100万円余多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は56億1,600万円余となったものの、投資活動収支については,公共施設等の老朽化対策事業等を行ったことから,▲80億400万円余となり,財務活動収支については,地方債の償還支出が地方債発行収入を下回ったことなどから,5億4,100万円余となった。その結果,本年度資金収支額は,▲18億4,500万円余となり,本年度末資金残高は39億5,800万円余となった。また、全体では,介護保険事業特別会計において,基金に3億7,300万円余を積み立てたことから,投資活動収支が3億7,300万円余少なくなり,本年度末資金残高は43億9,900万円余となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について,有形固定資産や基金残高が増加したことで資産総額が増加した。また,有形固定資産減価償却率についても,類似団体平均よりも高い水準にある。要因として、更新時期を迎えた資産が多くあるためである。適切な維持保全に向け、計画的な改修に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率については,類似団体平均を下回っている。これらのことから類似団体と比較して、将来世代も利用可能な資源を蓄積し,将来世代への負担を抑制できている状態といえる。引き続き,新規に発行する地方債について,将来世代の負担を増加させないよう,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均をやや下回っているが,保育園の運営経費や,障害者福祉サービス費をはじめとする,社会保障関係経費が今後も伸びることが想定されることから、事業の見直し等により,経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの地方債を37億5,000万円借入れ,32億2,000万円余償還した結果,残高が地方債の償還額を上回り,5億4,700万円余増加したことなどから,負債総体として5億8,600万円余の増加(+1.2%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支は59億9,800万円余のプラスになったものの、公共施設等の整備を行ったため,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は▲52億1,700万円余となった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後公共施設の老朽化に伴い,維持補修費の増加が想定されることから,計画的な維持保全,長寿命化を図るとともに,適切な受益者負担の確保に努める。