公共下水道
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財政力指数の分析欄調布市は，昭和５８年度以降３４年連続不交付団体であり，財政力指数は２年連続で前年度を上回る算定結果となり，単年度では前年度を下回ったものの，３ヶ年平均では前年度を上回った。その要因として，基準財政需要額において社会福祉費に関する費用の増要因があったものの，基準財政収入額において，平成２７年度から地方消費税率の引上げが通年ベースになったことによる増要因があり，財政力指数が増加する結果となった。引き続き，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母側である歳入の減と，分子側である歳出の増により，前年度と比較して，５．９ポイントの上昇となった。歳入では，主要な経常一般財源である市税収入について，納税義務者の増や個人所得の回復傾向から個人市民税は増となっているものの，法人市民税において，法人税割の一部国税化や法人税率の引き下げにより，市税総体では大幅減となった。また，各種交付金について，地方消費税交付金が減となったことなどにより，分母となる経常一般財源が減となった。歳出では，待機児童対策に伴う保育所運営経費や，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増に加え，一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増となったことから，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より８４８円増加し，類似団体平均と比較すると上回っているが，全国平均及び東京都平均では下回る結果となった。増加の要因としては，学童クラブ等の民間委託の推進に伴う物件費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度を０．４ポイント下回るものの，全国平均及び類似団体平均を上回る水準となった。未だ類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０３人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１５」（平成２７年度から平成３０年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっており，前年度と比較すると０．５ポイント下回る結果となった。実質公債費比率が改善した要因としては，分母側の標準税収入額等の増や，分子側の一般会計等の元利償還金額の減などが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度同様，全国平均及び類似団体平均を大きく下回り，東京都平均と同様の水準となっている。将来負担比率がマイナスとなった理由として，分子側の充当可能基金や充当可能特定財源が増となったことや，分母側の標準財政規模の増などが挙げられる。 |
人件費の分析欄全国平均及び東京都平均を下回る水準となっているが，類似団体内平均と比較して上回る水準となっている。前年度と比較すると，１．２ポイント増加している。要因としては，一般職員の退職金の減はあるものの，地域手当支給率の増に伴う一般職員給が増となったことなどが挙げられる。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較して上回っており，前年度と比較して１．１ポイント増加している。要因として，学童クラブ等の民間委託の推進に伴う経費など経常的な経費の増により比率が増加している。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較して下回っているが，前年度と比較すると０．７ポイント増加している。要因としては，保育園の定員拡大に伴う運営委託料の増や，社会保障関係経費などの増によるものである。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。 | その他の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して，１．１ポイント増加している。要因として，社会保障関係経費や下水道の長寿命化工事等に伴う経常的な特別会計繰出金の増などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補？的繰出金の縮減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較して上回っており，前年度と比較して１．４ポイント増加している。要因として，民間保育所に対する運営経費の市単独助成分の増や一部事務組合への負担金の増などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較して下回っているが，前年度と比較すると０．４ポイントの増加している。要因としては，臨時財政対策債の元金償還額の増や，京王線連続立体交差事業や布田駅南土地区画整理事業などの元金償還が始まったことによる増などが挙げられる。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較して上回っており，前年度と比較して５．５ポイント増加している。経常収支比率全体としては，類似団体平均と同水準である。他団体と比較して，物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると，概ね下回る結果となっているが，教育費が類似団体平均を上回っている。教育費においては，中学校の体育館改築工事をはじめとした小・中学校校舎設備整備を行ったことから，昨年度より１人当たりのコストが８１９円，１．９％の増となった。今後も学校施設など各公共施設の老朽化に伴う整備費用や，土木費において中心市街地の基盤整備など多大な財政需要が見込まれるが，適正な水準を維持できるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体比較では，市民１人あたりの物件費，補助費等，普通建設事業費（うち更新整備）などを除き，概ね類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き，適正な水準を保ち市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めていく。また，類似団体を上回る費目については，随時事業等の見直しを行い，一層の適正化を推進していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度決算において▲3.2％となり，前年度と比較して▲0.4ポイント改善した。これは充当可能基金の増及び標準財政規模の増のほか，充当可能特定財源の増による。実質公債費比率は，単年度の比率では前年度と比較して▲0.2ポイント改善しており，その要因については，標準税収入額等が増となったことや一般会計等の元利償還金額の減があげられる。このことにより，三か年平均の比率では▲0.5ポイント改善した。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において,資産総額が期首から66億5,900万円余の増加(+0.9%)となった。特に有形固定資産が57億6,600万円余の増加となっており,主な要因は、事業用資産及びインフラ資産が増加したためである。増加の主な要因として,土地においては、自転車等駐車場用地の取得(6億200万円余),ごみ処理施設の用地取得(4億9,400万円余),建物においては,小中学校の改修(13億9,800万円余)などである。また,インフラ資産の増加の主な要因として,都市計画道路・生活道路用地の取得(14億7,900万円余)などがある。一方、負債については,地方債を37億5,000万円借入れ,32億2,000万円余償還した結果,残高が地方債の償還額を上回り,5億4,700万円余増加したことなどから、負債総体として5億8,600万円余の増加(+1.2%)となっている。国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等を加えた全体では,長期延滞債権,基金を計上している固定資産,現金預金や未収金を計上している流動資産の増により、資産総額が,一般会計等に比べて23億4,000万円余多くなっている。連結では,ふじみ衛生組合,東京たま広域資源循環組合等の資産を加えたことで,一般会計等と比較して,資産総額は194億9,000万円余,負債総額は52億9,800万円余多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が737億9,700万円余となり、そのうち移転費用が404億4,800万円余であり,経営経費の約54.8%を占めている。特に移転費用の中でも、社会保障給付が223億6,700万円余,純行政コストの約31.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等を含めた全体では,国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に,保険給付費については,社会保障給付に計上しているため,移転費用が333億5,400万円余多くなっているため,純行政コストは350億8,400万円余多くなっている。連結では,東京都後期高齢者医療広域連合の移転費用が203億6,400万円余計上されていることから,純行政コストは一般会計等と比べて,522億6,500万円余多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の税収等が527億7,300万円余,国県等補助金が236億6,400万円余であり,純行政コスト710億6,100万円余を上回ったことから,本年度差額は53億7,700万円余となり,純資産は60億7,300万円余の増加となった。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等を加えていることから,国民健康保険税や介護保険料等の税収等により,一般会計と比較して,純資産残高は22億9,8000万円余多くなっている。連結では,東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれることなどから,一般会計等と比較して,純資産残高は141億9,100万円余多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は56億1,600万円余となったものの、投資活動収支については,公共施設等の老朽化対策事業等を行ったことから,▲80億400万円余となり,財務活動収支については,地方債の償還支出が地方債発行収入を下回ったことなどから,5億4,100万円余となった。その結果,本年度資金収支額は,▲18億4,500万円余となり,本年度末資金残高は39億5,800万円余となった。また、全体では,介護保険事業特別会計において,基金に3億7,300万円余を積み立てたことから,投資活動収支が3億7,300万円余少なくなり,本年度末資金残高は43億9,900万円余となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について,有形固定資産や基金残高が増加したことで資産総額が増加した。また,有形固定資産減価償却率についても,類似団体平均よりも高い水準にある。要因として、更新時期を迎えた資産が多くあるためである。適切な維持保全に向け、計画的な改修に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率については,類似団体平均を下回っている。これらのことから類似団体と比較して、将来世代も利用可能な資源を蓄積し,将来世代への負担を抑制できている状態といえる。引き続き,新規に発行する地方債について,将来世代の負担を増加させないよう,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均をやや下回っているが,保育園の運営経費や,障害者福祉サービス費をはじめとする,社会保障関係経費が今後も伸びることが想定されることから、事業の見直し等により,経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの地方債を37億5,000万円借入れ,32億2,000万円余償還した結果,残高が地方債の償還額を上回り,5億4,700万円余増加したことなどから,負債総体として5億8,600万円余の増加(+1.2%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支は59億9,800万円余のプラスになったものの、公共施設等の整備を行ったため,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は▲52億1,700万円余となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後公共施設の老朽化に伴い,維持補修費の増加が想定されることから,計画的な維持保全,長寿命化を図るとともに,適切な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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