東京都調布市の財政状況（2014年度）
東京都調布市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
調布市は，昭和58年度以降32年連続不交付団体であるが，財政力指数は，前年度と同様の算定結果となった。3ヵ年平均では横ばいであるが，単年度では前年度を上回った。その要因としては，基準財政収入額において，法人市民税の増や固定資産税の家屋の新増築分による増要因などが挙げられる。引き続き，市民の利便性向上に向けた決め細やかな対応と積極的な徴収対策を講じて，徴収率の向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して，2.9ポイント改善した。歳出では，退職手当を含む人件費の増，障害福祉サービス費や特別会計繰出金など社会保障関係経費が増となったことなどから，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。また，歳入では，主要な一般財源である市税収入において，景気回復の兆しが見え始めたことから，法人市民税及び個人市民税が増加し，また，消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の大幅増などにより経常一般財源が増となった。歳入の増が歳出の増を上回ったことにより，比率として2.9ポイント改善した86.7%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より1,932円増加し，類似団体平均と比較すると上回っているが，全国平均及び東京都平均では下回った結果となった。増加の要因として，退職手当を含む人件費の増や消費税の増等に伴う各種委託料などの増が挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回る水準となっている。前年度と比較して，1.5ポイント改善している理由としては，東京都に準拠した給与改定及び給与構造改革を行ったことで，結果として国家公務員の水準よりも下がったことによるものである。類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較による給与構造改革を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.01人増加しているが，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン2015」（平成27年度から平成30年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっている。実質公債費比率は３か年平均で求められるため，前年度と比較して0.1ポイント上回っているが，単年度の比率では，前年度と比較して，0.2ポイント下回っている。その要因としては，分母側の標準税収入等の増や，分子側では特定財源の増によるものである。
将来負担比率の分析欄
全国平均及び類似団体平均を大きく下回るが，東京都平均を上回る水準となっている。前年度と比較して4.4ポイント改善している理由として，分子の控除要因である基準財政需要額算入見込額の減はあるものの，分母側の標準財政規模の増や分子側の地方債現在高の減が上回ったことなどが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して0.5ポイント減少している。その要因としては，新陳代謝による職員給の減によるものである。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの，前年度と比較して0.8ポイント減少している。定期予防接種に係る経費など経常的な物件費の増により，金額総体としては増になっているが，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，比率としては減少している。今後においても，委託料については競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して0.7ポイント減少している。民間保育所の運営経費や障害者福祉費等の増により，金額総体としては増になっているが，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，比率としては減少している。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。
その他の分析欄
全国平均及び類似団体と比較して下回っており，前年度と比較して0.1ポイント増加している。社会保障関係の経常的な特別会計繰出金の増により，金額総体としては増になっている。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補塡的繰出金の縮減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの，前年度と比較して0.6ポイント減少している。その要因としては，ふじみ衛生組合への負担金の減などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して0.4ポイント減少している。その要因としては，臨時財政対策債元金償還の増などはあるものの，土木債における都市計画道路整備事業などの元金償還の減などにより，公債費総体で減となっている。今後も引き続き，市債バランスに留意しながら後年度負担の抑制を図り，健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較して上回っているが，前年度と比較して2.5ポイント減少している。経常収支比率全体としては，類似団体平均を下回っているものの，他団体と比較して公債費の比率が低いため，公債費以外の比率としては上回っている。歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，経常収支比率全体としては低下したが，他団体と比較して，引き続き物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
歳入の根幹をなす市税収入において，景気の回復傾向に伴い，法人市民税の大幅な増のほか，固定資産税や個人市民税が増となったことにより，実質収支額及び実質単年度収支が増となった。財政調整基金については，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づく積立てを行った。今後も引き続き，市独自の財政規律である「財政規律ガイドライン」に基づき，前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い，財政基盤の強化につなげていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全ての会計において黒字である。このうち一般会計においては，歳入の根幹をなす市税収入において，法人市民税の大幅増のほか，税制改正による個人市民税や固定資産税の増収などにより，前年度と比較して，黒字額が増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率における分子は，前年度と比較して微増となったが，その要因としては，準公債費の債務負担行為相当の増や，一般会計等の元利償還金が増となったことが挙げられる。今後も引き続き，世代負担と将来負担を見据えた市債適用や最良な資金調達の検討を行い，健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率における分子は，前年度と比較して減となった。その要因としては，一般会計等の地方債残高や退職手当負担見込額の減などが挙げられる。また，分母側の標準財政規模や充当可能基金が増となったことも，将来負担比率の改善につながっている。今後も引き続き，後年度負担の抑制を基本とし，複数年次での市債バランスに配慮するとともに，基金積立に優先的に財源配分することで財政基盤の強化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都調布市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。