東京都調布市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

調布市は，昭和５８年度以降３３年連続不交付団体であり，財政力指数は，前年度を上回る算定結果となった。単年度，３ヵ年平均ともに改善しており，その要因としては，基準財政収入額において，地方消費税交付金が通年ベースで交付されることによる増及び個人市民税の増による増要因などが挙げられる。引き続き，市民の利便性向上に向けた決め細やかな対応と積極的な徴収対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して，１．７ポイント改善した。歳出では，保育園運営助成の増等による補助費等の増，障害福祉サービス費や特別会計繰出金など社会保障関係経費が増となったことなどから，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。また，歳入では，主要な一般財源である市税収入において，法人市民税及び個人市民税が高い水準を維持しており，また，消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の大幅増などにより経常一般財源が増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より４１７円増加し，類似団体平均と比較すると上回っているが，全国平均及び東京都平均では下回る結果となった。増加の要因としては，学童クラブ等の民間委託の推進に伴う物件費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回る水準となっている。前年度と比較して，０．６ポイント増加する結果となった。類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０４人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１５」（平成２７年度から平成３０年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっている。実質公債費比率は前年度と比較して，０．５ポイント下回っている。その要因としては，分母側の標準税収入等の増や，分子側では特定財源の増によるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスとなり全国平均及び類似団体平均を大きく下回り，東京都平均と同様の水準となっている。将来負担比率がマイナスとなった理由として，分母側の標準財政規模の増や分子側の基金残高の増などが挙げられる。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して１．４ポイント減少している。その要因としては，退職手当の減や，新陳代謝による職員給の減によるものである。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っており，前年度と比較して０．２ポイント増加している。定期予防接種に係る経費など経常的な物件費の増により，金額総体として増になっており，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増はあるものの，比率としては増加している。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して１．２ポイント増加している。民間保育所の運営経費や障害者福祉費等の増により，金額総体として増になっている。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して下回っており，前年度と比較して０．１ポイント増加している。社会保障関係の経常的な特別会計繰出金の増により，金額総体としては増になっている。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補？的繰出金の縮減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの，前年度と比較して０．１ポイント減少している。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して１．７ポイント減少している。その要因としては，住民税等減税補填債の元金償還の減などにより，公債費総体で減となった。今後も引き続き，市債バランスに留意しながら後年度負担の抑制を図り，健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と同様の水準となり，全国平均と比較して上回っているが，経常収支比率全体としては，類似団体平均を下回っているものの，他団体と比較して公債費の比率が低いため，公債費以外の比率としては上回っている。他団体と比較して，引き続き物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度決算において▲2.8%となり，前年度と比較して▲6.7ポイント改善した。これは充当可能基金の増及び標準財政規模の増のほか，地方債残高の減等による。実質公債費比率は，単年度の比率では前年度と比較して▲1.1ポイント改善しており，その要因については，標準税収入額等が増となったことや一般会計等の元利償還金額の減のほか，準公債費の債務負担行為相当の減が挙げられる。このことにより，三か年平均の比率では▲0.5ポイント改善した。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。