熊本県長洲町の財政状況（2014年度）
熊本県長洲町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長洲町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は上昇しているが、地方税は法人税の減収の影響もあり、2年連続で減少している状況であるため、地域活性化、定住化施策を推進し更なる歳入確保に取り組みます。また併せて行政費用の縮減に取り組み財政基盤を強化してまいります。
経常収支比率の分析欄
公共下水道特別会計の累積赤字が解消し、繰出金の減少が見込まれるものの、医療特会への繰出金が増加傾向にあります。また、物件費も増加傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっていますので、削減に取り組む必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回っているものの国の経済対策事業、新規事業に伴い、人件費・物件費が増加傾向にあります。事業の見直しを適宜行い、事業の効率化を進めながら、人件費、物件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画の推進により類似団体平均を下回っております。今後も適正な人員管理及び給与管理に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の推進により職員数も類似団体平均を下回る数値となっています。今後も適正な職員数を保持してまいります。
実質公債費比率の分析欄
緊急行財政行動計画の遂行により比率は着実に減少してきております。平成26年度決算において、公共下水道特別会計の累積赤字は解消されましたが、今後も引き続き比率の抑制に取り組んでまいります。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、公共下水道特別会計において、計画的な地方債の償還を行い、年々減少してきております。平成26年度については、基金の取崩しが影響し、比率が上昇しておりますが、今後も地方債の計画的な償還、基金の積立てにより、比率の抑制に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の数値目標を基本として、職員数の削減に努めたことから類似団体の平均を下回っています。また、指定管理者制度の積極的な導入も人件費の抑制に繋がっています。平成26年度の比率が増加している要因は、人事院勧告に伴う給与の改定によるものです。今後は、定員適正化計画の見直しを図るとともに業務効率化を進めながら、適正な職員体制を維持してまいります。
物件費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの国の経済対策事業、新規事業の実施に伴い、物件費は増加傾向にあります。事業の検証を行い見直しが可能な事業は、随時見直しを図り、物件費を抑制してまいります。
扶助費の分析欄
比率は類似団体平均を下回っておりますが、社会保障関連経費は、著しい増加傾向にあります。介護予防事業等の推進を通して扶助費の抑制に取り組んでまいります。
その他の分析欄
平成26年度決算における、公共下水道特別会計の累積赤字解消に伴い繰出金もピーク時と比較して減少しており比率を下げる要因となっています。しかしながら、医療特会における繰出金が増加傾向にありますので、給付費の抑制に取り組みながらその抑制が今後の課題であります。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、補助費を引き上げる要因となっています。また、平成26年度は、大手企業の減収に伴う町税過年度還付金が大幅に増加したことも、比率の引き上げ要因となっています。
公債費の分析欄
普通会計の公債費は、償還のピークを過ぎ今後さらに減少していく見込みであります。今後も引き続き公債費の抑制に努め、財政の健全化を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費の構成中において、補助費、繰出金の占める割合が高く、類似団体の平均を大きく上回っております。補助費については、一部事務組合への負担金が補助費を引き上げる要因となっており、繰出金は医療特会への繰出金が増加傾向にあり軽視できない課題であります。今後、元気の館を核とした介護予防事業を推進し、繰出金の抑制を図ってまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成25年度決算剰余金の積立てにより財政調整基金残高は、前年と比較して増加しております。また公共下水道特別会計への繰出金の減少に伴い、実質単年度収支も改善されてきておりますので、基金の取り崩しは極力避け、歳入に見合った行政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度決算をもって公共下水道特別会計の累積赤字が解消され、全会計の実質収支額が黒字となりました。引き続き、歳入確保、歳出削減の取組みを推進していきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公債費の適正化により、一般会計の元利償還金が年々減少しております。また、公共下水道特別会計においても累積赤字が解消され、元利償還金は年々減少してきておりますので今後も引き続き、公債費負担適正化を第一に地方債の借入は慎重に行います。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は、将来負担額の充当可能財源である基金の取崩しの影響により将来負担比率が増加しております。今後は基金の無理な取崩しを避けつつ、計画的な積立を行ってまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県長洲町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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