末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は上昇しているが、地方税は法人税の減収の影響もあり、２年連続で減少している状況であるため、地域活性化、定住化施策を推進し更なる歳入確保に取り組みます。また併せて行政費用の縮減に取り組み財政基盤を強化してまいります。 | 経常収支比率の分析欄公共下水道特別会計の累積赤字が解消し、繰出金の減少が見込まれるものの、医療特会への繰出金が増加傾向にあります。また、物件費も増加傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっていますので、削減に取り組む必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回っているものの国の経済対策事業、新規事業に伴い、人件費・物件費が増加傾向にあります。事業の見直しを適宜行い、事業の効率化を進めながら、人件費、物件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画の推進により類似団体平均を下回っております。今後も適正な人員管理及び給与管理に取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数も類似団体平均を下回る数値となっています。今後も適正な職員数を保持してまいります。 | 実質公債費比率の分析欄緊急行財政行動計画の遂行により比率は着実に減少してきております。平成２６年度決算において、公共下水道特別会計の累積赤字は解消されましたが、今後も引き続き比率の抑制に取り組んでまいります。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、公共下水道特別会計において、計画的な地方債の償還を行い、年々減少してきております。平成２６年度については、基金の取崩しが影響し、比率が上昇しておりますが、今後も地方債の計画的な償還、基金の積立てにより、比率の抑制に努めます。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の数値目標を基本として、職員数の削減に努めたことから類似団体の平均を下回っています。また、指定管理者制度の積極的な導入も人件費の抑制に繋がっています。平成２６年度の比率が増加している要因は、人事院勧告に伴う給与の改定によるものです。今後は、定員適正化計画の見直しを図るとともに業務効率化を進めながら、適正な職員体制を維持してまいります。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているものの国の経済対策事業、新規事業の実施に伴い、物件費は増加傾向にあります。事業の検証を行い見直しが可能な事業は、随時見直しを図り、物件費を抑制してまいります。 | 扶助費の分析欄比率は類似団体平均を下回っておりますが、社会保障関連経費は、著しい増加傾向にあります。介護予防事業等の推進を通して扶助費の抑制に取り組んでまいります。 | その他の分析欄平成２６年度決算における、公共下水道特別会計の累積赤字解消に伴い繰出金もピーク時と比較して減少しており比率を下げる要因となっています。しかしながら、医療特会における繰出金が増加傾向にありますので、給付費の抑制に取り組みながらその抑制が今後の課題であります。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、補助費を引き上げる要因となっています。また、平成２６年度は、大手企業の減収に伴う町税過年度還付金が大幅に増加したことも、比率の引き上げ要因となっています。 | 公債費の分析欄普通会計の公債費は、償還のピークを過ぎ今後さらに減少していく見込みであります。今後も引き続き公債費の抑制に努め、財政の健全化を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費の構成中において、補助費、繰出金の占める割合が高く、類似団体の平均を大きく上回っております。補助費については、一部事務組合への負担金が補助費を引き上げる要因となっており、繰出金は医療特会への繰出金が増加傾向にあり軽視できない課題であります。今後、元気の館を核とした介護予防事業を推進し、繰出金の抑制を図ってまいります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,