熊本県長洲町の財政状況（2015年度）
熊本県長洲町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度決算における法人税の歳出還付額が影響し、基準財政収入額が減少し、財政力指数も前年比で0.02ポイント下回っている状況であります。平成27年度決算では、法人税が大きく伸びているものの、毎年度不透明な状況であるため、地域活性化、定住施策を推進し、歳入の底上げを図る必要があります。
経常収支比率の分析欄
平成27年度決算においては、前年度を大きく下回る結果となりましたが歳出の性質別構成比において、最も高い数値を示す特別会計への繰出金が経常収支比率を押し上げる要因となっています。また、物件費についても増加傾向にあり比率への影響が懸念されることから一層の抑制に取り組む必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均は、下回ってはいるものの地方創生事業等の新規事業に伴い物件費が増加傾向にあるため、事業を見直し、効率化を図りながら物件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っておりますが、引き続き適正な人員管理及び給与管理に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで定員適正化計画の推進により類似団体を大きく下回っております。引き続き定員適正化計画を推進し適正な職員数を保持してまいります。
実質公債費比率の分析欄
一般会計、公共下水道特別会計ともに公債費は減少しており、比率は着実に減少しておりますが、未だ類似団体平均を大きく上回っているため引き続き比率の抑制に取り組みます。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を上まっておりますが、一般会計、公共下水道特別会計ともに計画的に地方債を償還しており地方債の現在高は着実に減少してきております。また、平成27年度については基金の取崩しを行わず、基金の積み増しを図ったため、比率を大幅に削減することができました。今後も地方債の計画的な償還、基金の積立てにより比率の抑制を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の数値目標を基本として、職員数の削減に努めたことから類似団体の平均を下回っています。また、指定管理者制度の積極的な導入も人件費の抑制に繋がっています。平成26年度、平成27年度に比率が増加している要因は、人事院勧告に伴う給与の改定によるものです。今後は、定員適正化計画の見直しを図るとともに業務効率化を進めながら、適正な職員体制を維持してまいります。
物件費の分析欄
類似団体の平均は、下回ってはいるものの地方創生事業等の新規事業に伴い物件費が増加傾向にあるため、事業を見直し、効率化を図りながら物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
平成25年度、平成26年度においては全国平均を下回っておりましたが社会保障関連経費が著しく増加傾向にあり、平成27年度において全国平均を上回っております。介護予防事業、特定健診事業、予防接種事業等の推進を通して扶助費の抑制に取り組んでまいります。
その他の分析欄
平成26年度決算において公共下水道特別会計の累積赤字が解消され、公共下水道特別会計への繰出金が減少傾向にあり比率を下げる要因となっていますが、一方で医療特別会計の繰出金が増加傾向にありますので給付費の抑制が今後の課題となっています。
補助費等の分析欄
平成26年度を3.1下回っていますが、一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、補助費を引き上げる要因となっています。平成27年度に大きく比率が下がった要因としては、事業の見直しによる事業費の抑制、性質区分の変更が挙げられます。
公債費の分析欄
普通会計の公債費は、平成32年度に若干増加するものの、今後も減少していく見込みであります。引き続き公債費を抑制し、財政の健全化を維持していきます。
公債費以外の分析欄
平成26年度から5.4ポイント下回っているものの、経常経費における補助費、繰出金の構成比率が高く、類似団体の平均を依然として大きく上回っております。補助費については、一部事務組合への負担金が引き上げ要因となっており、繰出金については医療特会への繰出金が増加傾向にあるため、事業内容の見直しによる補助費の削減、介護予防事業、特定健診事業、予防接種事業等の推進を通して扶助費の抑制に取り組んでまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出を見ますと、全体的に類似団体の平均を下回っており行政コストの削減がなされております。民生費については、類似団体の平均を下回ってはおりますが全国的な社会保障関連経費の伸びにより増加傾向にありますので、引き続き、検診、予防事業を通して伸び率の抑制を図ってまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
27年度決算は、実質収支額206,838千円、単年度実質収支額84,245千円の黒字収支となっており、実質収支比率も4.9%と健全かつ効率的な財政運営を行うことができました。性質別で見ますと繰出金の構成比が高くなっており、類似団体の平均を上回っております。平成26年度決算において公共下水道特別会計の累積赤字が解消し、繰出金も減少傾向にありますが医療特別会計への繰出金が増加傾向にありますので、社会保障関連経費の抑制に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しを避け、平成26年度の決算剰余金を積立てたことにより財政調整基金残高は、前年と比較して大きく増加しました。また、法人町民税の上振れや公共下水道特別会計への繰出金の減少に伴い、実質単年度収支も改善されました。今後も引き続き、基金に頼らず、歳入に見合った行政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道特別会計、浄化槽施設整備事業特別会計及び水道事業会計の7会計による連結となります。平成27年度は、国民健康保険特別会計において赤字決算となりましたが、全会計を合算した実質収支額は黒字となっておりますので連結実質赤字は発生しておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費の適正化により、一般会計、公共下水道特別会計の元利償還金が年々減少しておりますので、今後分子要因である元利償還金等は減少していく見込みであります。引き続き、地方債の借入については、実質公債費比率にへの影響を考慮しながら慎重に行います。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、一般会計、公共下水道特別会計の地方債残高の減少に比例して将来負担額が減少するとともに、将来負担額の充当可能財源である基金の取崩しを行わず積み増しをいたしましたので、充当可能財源等が増加し、将来負担比率も減少しました。引き続き、公債費の適正管理、基金の計画的な積立を行ってまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準にありますが、全国、熊本県平均と比較すると高い水準にあり、老朽化の進行がうかがえます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正配置に取り組みながら、公共施設に要する経費の削減に取り組んでいきます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている状況です。今後、公共施設の老朽化に伴う更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し更新費用等の圧縮を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っていますが、両比率を押し上げる要因である地方債残高が着実に減少しており将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあります。また、平成27年度については基金の取崩しを行わず、基金の積み増しを図ったため、将来負担比率を大幅に削減することができました。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、将来負担比率、実質公債費比率比率の抑制に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、公営住宅、保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっています。道路については、財源等の問題もありこれまで事後保全型の管理を行っていましたが、長寿命化計画等を策定し、予防保全型への転換を図るものとします。公営住宅については、長寿命化計画による予防保全型管理により、計画的な維持管理に引き続き取り組んでいくものとします。また、保育所については、民営化等の検討を行い、今後の方向性を決定するものとします。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が65％を超える施設の内、福祉施設、庁舎が類似団体の平均を上回っています。福祉施設については、集約化、複合化も視野に入れながら個別施設計画の策定に取り組み、今後の施設の在り方を検討していきます。また、庁舎については、平成26年度に耐震改修工事を実施しましたので引き続き長寿命化に取り組んでいきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県長洲町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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