熊本県長洲町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度決算における法人税の歳出還付額が影響し、基準財政収入額が減少し、財政力指数も前年比で０．０２ポイント下回っている状況であります。平成２７年度決算では、法人税が大きく伸びているものの、毎年度不透明な状況であるため、地域活性化、定住施策を推進し、歳入の底上げを図る必要があります。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算においては、前年度を大きく下回る結果となりましたが歳出の性質別構成比において、最も高い数値を示す特別会計への繰出金が経常収支比率を押し上げる要因となっています。また、物件費についても増加傾向にあり比率への影響が懸念されることから一層の抑制に取り組む必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均は、下回ってはいるものの地方創生事業等の新規事業に伴い物件費が増加傾向にあるため、事業を見直し、効率化を図りながら物件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っておりますが、引き続き適正な人員管理及び給与管理に取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画の推進により類似団体を大きく下回っております。引き続き定員適正化計画を推進し適正な職員数を保持してまいります。

実質公債費比率の分析欄

一般会計、公共下水道特別会計ともに公債費は減少しており、比率は着実に減少しておりますが、未だ類似団体平均を大きく上回っているため引き続き比率の抑制に取り組みます。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上まっておりますが、一般会計、公共下水道特別会計ともに計画的に地方債を償還しており地方債の現在高は着実に減少してきております。また、平成２７年度については基金の取崩しを行わず、基金の積み増しを図ったため、比率を大幅に削減することができました。今後も地方債の計画的な償還、基金の積立てにより比率の抑制を図ります。

人件費の分析欄

定員適正化計画の数値目標を基本として、職員数の削減に努めたことから類似団体の平均を下回っています。また、指定管理者制度の積極的な導入も人件費の抑制に繋がっています。平成２６年度、平成２７年度に比率が増加している要因は、人事院勧告に伴う給与の改定によるものです。今後は、定員適正化計画の見直しを図るとともに業務効率化を進めながら、適正な職員体制を維持してまいります。

物件費の分析欄

類似団体の平均は、下回ってはいるものの地方創生事業等の新規事業に伴い物件費が増加傾向にあるため、事業を見直し、効率化を図りながら物件費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

平成２５年度、平成２６年度においては全国平均を下回っておりましたが社会保障関連経費が著しく増加傾向にあり、平成２７年度において全国平均を上回っております。介護予防事業、特定健診事業、予防接種事業等の推進を通して扶助費の抑制に取り組んでまいります。

その他の分析欄

平成２６年度決算において公共下水道特別会計の累積赤字が解消され、公共下水道特別会計への繰出金が減少傾向にあり比率を下げる要因となっていますが、一方で医療特別会計の繰出金が増加傾向にありますので給付費の抑制が今後の課題となっています。

補助費等の分析欄

平成２６年度を３．１下回っていますが、一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、補助費を引き上げる要因となっています。平成２７年度に大きく比率が下がった要因としては、事業の見直しによる事業費の抑制、性質区分の変更が挙げられます。

公債費の分析欄

普通会計の公債費は、平成３２年度に若干増加するものの、今後も減少していく見込みであります。引き続き公債費を抑制し、財政の健全化を維持していきます。

公債費以外の分析欄

平成２６年度から５．４ポイント下回っているものの、経常経費における補助費、繰出金の構成比率が高く、類似団体の平均を依然として大きく上回っております。補助費については、一部事務組合への負担金が引き上げ要因となっており、繰出金については医療特会への繰出金が増加傾向にあるため、事業内容の見直しによる補助費の削減、介護予防事業、特定健診事業、予防接種事業等の推進を通して扶助費の抑制に取り組んでまいります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い水準にありますが、全国、熊本県平均と比較すると高い水準にあり、老朽化の進行がうかがえます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正配置に取り組みながら、公共施設に要する経費の削減に取り組んでいきます。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている状況です。今後、公共施設の老朽化に伴う更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し更新費用等の圧縮を図る必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っていますが、両比率を押し上げる要因である地方債残高が着実に減少しており将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあります。また、平成27年度については基金の取崩しを行わず、基金の積み増しを図ったため、将来負担比率を大幅に削減することができました。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、将来負担比率、実質公債費比率比率の抑制に努めていきます。