熊本県長洲町の財政状況（2022年度）

令和4年度は、市町村民税及び固定資産税の減少に伴い基準財政収入額が減少する一方で、臨時財政対策債振替可能額が減少したことに伴い基準財政需要額が増加しました。このことから、財政力指数は減少する結果となりました。人口減少に伴い自主財源の根幹である町税収入の大幅な増加は見込めない状況が続く中、多様化する住民ニーズに対応するため限られた財源を有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果を挙げるべく行政改革に取り組んでまいります。

経常収支比率につきましては、地方税や普通交付税などの経常一般財源等の増加に伴い大きく改善につながりました。しかしながら類似団体の平均を上回っている状況にありますので、引き続き歳出改革に取り組んでまいります。

人件費は、会計年度任用職員制度が令和2年から始まり報酬等の増加により人件費全体として増加傾向にあります。また物件費につきましては、令和3年度にマイナスシーリングを実施し、令和4年度に関しましても引き続き経常経費の抑制に努めた結果前年並みとなっているため類似団体平均を大きく下回っています。

ラスパイレス指数については、類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き給与の適正化に努めてまいります。

これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、定員適正化計画に基づき最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。

分子において公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金及び一部事務組合等の地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加し、公債費における基準財政需需要額算入額が減少したため、分子が増加しました。一方、分母部分においては標準税収入額等や普通交付税の減少により標準財政規模が減少しました。よって、令和4年度の単年度で見ますと実質公債比率は増加しています。しかしながら、令和2年度から令和4年度の平均値は減少しておりますので、結果として実質公債比率は減少しています。

将来負担比率は、まず分子部分につきましては、将来負担額の増加及び充当可能財源の減少により増加しております。また、分母部分につきましても、標準財政規模及び算入公債費等の額が減少したことにより全体としても減少しました。結果として分子部分が増加し分母部分が減少したことにより、将来負担比率は増加いたしました。つきましては、類似団体の平均を上回っているため地方債の適正管理・運用、充当可能財源である基金の計画的な積み増しに引き続き取り組んでまいります。

会計年度任用職員の人件費が増加する一方、歳入における経常一般財源が減少したため全体として割合が増加しました。

物件費は、令和4年度予算編成においてマイナスシーリングを実施し、経常経費の抑制に取り組んだため、類似団体の平均を下回っています。

既存保育所・幼稚園の認定こども園移行により施設型給付費が平成30年度から増加傾向にあります。また、障害福祉費の増加に比例して経常経費充当一般財源が増加しており大変厳しい状況が続いております。

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が依然として必要となっております。

事業の見直しにより補助金等の削減に努めており、令和4年度に関しましては有明広域事務組合負担金及び学校給食センター負担金等の増加により補助費に係る経常収支比率が増加いたしました。今後も引き続き事業の見直し及び削減に努めていきます。

全国平均及び県平均ともに下回っております。今後、償還額を借入額が上回り地方債残高の増加による一時的な償還額の増加も見込まれますが、財政計画に基づいて公債費を適正に管理することで比率を抑えるよう努めます。

経常経費における補助費及び繰出金等の構成比が特に高く、類似団体を大きく上回っております。また、扶助費の伸びも見過ごすことができない状況となっており、引き続き社会保障関連経費の抑制に努める必要があります。

ふるさと納税等を原資とした積立を行っておりますが、令和4年度は学校統廃合及び学校屋内運動場整備事業に係る基金取崩を行っているため、実質単年度収支は大幅な減少となりました。

（増減理由）令和4年度は、財政調整基金を280,000千円、環境整備協力費基金30,000千円、長洲町福祉のまちづくり基金繰入金を2,400千円取り崩したものの、ふるさと納税の寄附金全体により、財政調整基金を323,700千円、積み立てた結果、年度末残高は、1,269,822千円と前年度末から51,195千円増加しています。

（増減理由）令和4年度は、一時的に基金から280,000千円繰入を行いましたが、ふるさと納税による増収分及び決算余剰金の合計323,700千円積み立てたため年度末残高が増加し、1,080,631千円となりました。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積み立て、歳入歳出予算による積立も検討し、安定的な基金積立を行っていきます。

（増減理由）公債費の増減により地方財政の弾力性が失われ行政サービスに影響が出ないよう公債費の計画的な償還のために積立てる基金であり、繰上償還等に備えて保有しています。令和4年度末残高は53,797千円となっており、増減はありません。（今後の方針）現在の残高を維持します。

基金の使途）その他の特定目的基金で主な基金は環境整備協力費基金及び地域優良賃貸住宅基金であり、環境整備協力費基金は①未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき、②豊かな自然を守るための環境保全に要する財源とするとき、③地域福祉の向上と地域づくりに要する財源とするときに取り崩して使用しています。（増減理由）環境整備協力費基金に関して、令和4年度につきましては、コロナ禍の影響もあり環境整備協力基金の財源元であるボートレースの収益が減少しました。地域優良賃貸住宅につきましては積立額が増加しております。結果として積立額が繰入額を上回り基金残高は増加しています。（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組みます。

有形固定資産減価償却率は、平成30年度から令和2年度にかけて減少傾向にありましたが、令和3年度、令和4年度と連続で上昇しました。令和4年度においては、類似団体内平均値を下回っている状態にあります。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、公共施設の長寿命化、適正配置に取組みながら、公共施設等に要する経費の削減を進めていきます。

債務償還費率は、平成30年度から令和元年度にかけては類似団体内平均値を下回っていましたが、令和2年度に大きく上昇して以降、令和4年度においても同平均値を上回っています。令和4年度では熊本県平均をわずかに下回ってはいますが、高い水準にあるため、地方債の適正な管理を引き続き努めていきます。

令和4年度を令和3年度と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、上昇しています。類似団体内平均値と比較しますと、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準となっております。今後も引き続き、地方債の適切な管理を実施し、将来の財政を圧迫することのないように努めます。また、町内の施設全体の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化及び更新を図りながら各施設の適切な維持保全を行うとともに比率の抑制に努めていきます。

近年は、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少の傾向でありましたが、令和4年度には将来負担比率が増加に転じています。令和4年度におきましては、実質公債費比率は類似団体内平均値より小さくなっていますが、将来負担比率は同平均値より大きくなっております。今後において公共施設の更新費用を、地方債発行等を財源として賄うことも想定されるため、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制を図ります。

住民一人当たり行政コストは平成30年度から令和4年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。

受益者負担比率は平成30年度から類似団体平均を上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。